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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.231（2019年７月16日）
■□　　　　　　　　「オーストラリアの楽しい（？）総選挙」
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                       T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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【シドニー事務所】オーストラリアの楽しい（？）総選挙

【北京事務所】中国の公共交通におけるQRコードの活用

【ソウル事務所】韓国における木造住宅建築事情について

【シンガポール事務所】多民族シンガポールの冠婚葬祭事情

【ロンドン事務所】石川県の欧州（ロンドン・パリ・フランクフルト）事業

【ニューヨーク事務所】自治体訪問研修としてテキサス州ペアランド市を訪問

【INFO】第21回日中韓３か国地方政府交流会議を"愛媛県"で開催します！！

【INFO】"新たな交流"しませんか？姉妹(友好)都市の提携を希望します！

【INFO】こだわりの味噌を世界へ～株式会社マルモ青木味噌醤油醸造場より～

【INFO】コラム「多文化共生2.0の時代」最新記事を掲載しました


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【シドニー事務所】オーストラリアの楽しい（？）総選挙
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　オーストラリアでは５月18日に連邦議会総選挙が行われました。
　総選挙の前には、AEC（オーストラリア選挙管理委員会）により投票方法の説
明がテレビで放映されました。オーストラリアでは、日本のように候補者名又は
政党名を記載する自書式方式ではなく、例えば連邦議会下院議員選挙の場合、投
票用紙にあらかじめ印刷されている候補者名に当選させたい順に番号をつけるシ
ステムとなっています。

　このような方法であるため、投票する人は候補者を１人に絞る必要はなく、
また、優先順位１番をつけた候補者が落選しても、優先順位２番以降をつけた候
補者が当選する可能性があることから、死票が少ないとされています。また、連
邦議会議員選挙の投票は土曜日に行われ、最終確定投票結果が出るのは約４週間
後とされています。

　このような制度であれば、開票事務作業を行う職員は、だれに投票したか分か
らない投票用紙に悩まされることもなく、朝まで開票事務を行い、家に帰ってシ
ャワーだけ浴びてそのまま出勤する必要がないかもしれません。
　さらに、投票日当日の投票会場前には、さまざまな屋台が並び、「デモクラシ
ー・ソーセージ」といわれるホットドッグや、カップケーキなどのスイーツも味
わうことができ、投票会場周辺はお祭り騒ぎのようになっています。

　オーストラリア連邦議会議員選挙の投票率は毎回90％以上であることから、日
本でも屋台を出せば投票率は上がる？と考えた私は浅はかで、この高い投票率は、
オーストラリア人の選挙への高い意識とともに、オーストラリアでは正当な理由
なく投票しないと罰金が科される仕組みとなっていることによるものとされてい
ます。

　さて、今回の総選挙の結果ですが、野党労働党が優勢とされていた事前の予想
に反して、与党保守連合が勝利を収め、６年ぶりの政権交代とはならず、与党保
守連合が政権を維持しました。与党自由党が公約としていた電気料金の引き下げ
等が実施されていくのか、今後の政権運営に注目したいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所　所長補佐　西


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【北京事務所】中国の公共交通におけるQRコードの活用
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　中国広東省深セン市で地下鉄を運営している深セン地鉄集団有限公司は、地
下鉄の乗車時にスマートフォンに表示した２次元バーコード（QRコード）を利
用して運賃支払いを行った乗客数が１日当たり平均で約153万人になったこと
を発表しました。同市の地下鉄は、2018年５月８日から運賃支払いにおいてQR
コードを用いたスマホ決済を導入しており、開始当初１日平均約13万人だった
利用者はこの１年間で約12倍になりました。

　中国はスマホ決済に特化したキャッシュレス化が進んでいる国として世界で
も知られており、公共交通機関の運賃支払いにおけるスマホ決済の取り組みも
中国各地で進められています。
　中国の地下鉄での運賃支払いにおけるスマホ決済は主に２種類の方法があり
ます。一つはQRコードをスマホ画面に表示する方法、もう一つはスマホ内蔵の
NFC（近距離無線通信）の機能を利用する方法です。それぞれ駅の改札機に備
えられた読み取り機にかざすことで運賃の決済を行うことができ、いずれの方
法でも、スマホさえあれば、地下鉄利用において現金や交通カードの携帯が不
要になります。

　近年、日本でもNFCを利用したスマホ決済による鉄道の乗車は行えるように
なっておりますが、中国では、この乗車手段が登場した当時、NFCに対応した
スマホがあまり普及していなかったため、しばらくはスマホ決済による運賃
支払いは普及していませんでした。

　その後、2018年２月12日に、広東省広州市で地下鉄を運営している広州地
鉄集団有限公司が、中国で初めて地下鉄にQRコードを用いたスマホ決済による
運賃支払いを導入したところ、中国では支付宝（アリペイ）や微信支付
（WeChatペイ）によるQRコードを利用したスマホ決済が広く普及しているため、
上述の深センの地下鉄の例にも見られるとおり浸透が早く、中国各地の地下鉄
で導入が進められ、スマホ決済による運賃支払いを行う人が増えています。ま
た、QRコードを利用した決済は、地下鉄に留まらず、公共バスやタクシーの運
賃支払いでも普及が進んでおり、スムーズな乗降車を実現しています。
　
　ここ５年ほどで爆発的に普及したQRコードを用いたスマホ決済ですが、この
ように公共交通でもQRコードを活用できるようにしたことは思わぬ副産物かも
しれません。スマホ決済の普及を進めることは、物の売り買いを便利にするだ
けではなく、交通などさまざまな分野での人々の生活を変えることにつながる
可能性があると感じます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　吉岡


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【ソウル事務所】韓国における木造住宅建築事情について
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　韓国の木造住宅は、８割以上を面材で支える２×４住宅が占めていますが、
柱や梁等を活用した在来軸組構法住宅も少しずつ増加傾向にあります。このよ
うな中で、韓国では、2016年９月と翌年11月に韓国慶尚北道で観測以来最も強
い規模となるマグニチュード５クラスの地震が発生し、地震に対する警戒心と
耐震に対する関心が高まり、韓国政府は、2018年からすべての住宅に対して、
耐震設計を義務化しました。

　しかし、韓国では在来軸組の設計ができる建築士が少ないことや、日本側で
耐震設計に係る構造計算を行っても、断熱構造やオンドル（韓国の床暖房）な
ど日韓での住宅仕様の違いから、設計変更が必要となり、韓国で再度、構造計
算をやり直す等負担が増えています。

　今後、更に建築棟数を増やしていくためには、韓国内で在来軸組構法の設計
や施工ができる技術者を増やしていくことや、日本の住宅仕様をそのまま韓国
に導入するのではなく、韓国の住宅事情に合わせた構法マニュアル等を作成す
ることが必要であると考えられます。

　一方で、韓国の労働政策として、最低賃金の急激な引上げと週52時間労働の
徹底により、作業員の賃金が高騰し、建築コストが増大することも懸念されて
います。このような中で、日本の在来軸組構法は、現場ですぐに建築できるよ
うに予め、工場で建築部材を加工（プレカット）して韓国に輸出することから、
施工が簡単で、工期短縮・人件費削減に繋がり、これまで以上に韓国で受け入
れられるチャンスでもあるとも考えられます。
　
　このように、木造住宅の事情は、社会情勢の急速な変化の影響を受けており、
今後も官民一体となった取り組みが望まれます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所　所長補佐　大山


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【シンガポール事務所】多民族シンガポールの冠婚葬祭事情
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　多民族、多宗教のシンガポールでは、冠婚葬祭事情も様々、それぞれの宗教
や伝統文化を尊重したものになっています。民族構成は、主に中華系74％、マ
レー系13％、インド系9％で、宗教別では、仏教・道教43％、キリスト教18％、
イスラム教14％、ヒンズー教5％、その他となっています。宗教ごとにセレモニ
ーも異なりますが、今回は大多数を占める中華系の結婚式と葬式のスタイルに
ついて、ご紹介します。

　シンガポールも少子化・晩婚化は日本と同様ですが、結納などの儀式はなく、
ブライダル事業者も少ないのが現状です。中華系はホテルで結婚式を行うのが
一般的ですが、マレー系などは、HDBと呼ばれる公共住宅の多目的スペースで
よく行います。また、式より、フォトジェニックな場所での記念撮影にお金を
かけるカップルが多いのも最近のトレンドです。

　一方、中華系（仏教）の葬式にも独特の文化があります。日本の葬祭場のよ
うな専門施設は少なく、自宅や、HDBの屋外スペースなどにテントを張って、
３日から１週間に渡り、通夜と葬式が行われるのが一般的です。室内には白い
天幕や金色の派手な装飾もあり、時折ドラムなどが鳴り響いて、お祭りのよう
な賑やかさがあります。式後は、円卓を囲んで、酒やブッフェ形式の食事で飲
み食いしながら、故人を偲びます。また、喪服はなく、親族は白いTシャツなど
を着用するのがマナーとされ、参列者もカジュアルな装いが一般的です。

　国土の狭いシンガポールでは、埋葬においても、土葬が義務付けられている
宗教に配慮しつつ、土地を有効活用するための特別な政策があります。シンガ
ポール国家環境庁が墓地の管理を行っており、埋葬所を１カ所に制限し、1998
年に埋葬期間期限を15年に設定しました。期限が来ると、埋葬された遺体は順
次掘り起こされ、火葬処理することになっています。また、故人の信仰した宗
教を尊重し、骨壺に収めて別な墓地に移される場合もあります。

　さらに、多くの墓地の撤去と並行して、地下の活用で、2007年に地下埋葬シ
ステムを導入しました。これは、土葬が義務付けられるイスラム教徒などに配
慮したもので、政府は様々な宗教団体から承認を取り付け、宗教的信念の尊重
と土地の有効活用、土壌の侵食防止や景観を確保する立場から、導入に至りま
した。　ちなみに、日本人墓地公園は、墓地を接収されたものの、陳情により
リースでの存続が許可され、現在は日本人会管理の下、憩いの場として親しま
れています。

　多民族国家として、狭い国土をいかに活用するか、また、多文化の中で生じ
る様々な問題の解決は、シンガポールが抱える大きな課題でもあります。

                            　　　　シンガポール事務所　所長補佐　本田


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【ロンドン事務所】石川県の欧州（ロンドン・パリ・フランクフルト）事業
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　石川県では、県内企業の海外販路開拓支援、及び県内への観光誘客を目的と
して、現地バイヤー、食品卸業者、レストラン・ホテル関係者、ギャラリー・
ショップ関係者などを招待して、ロンドンで５月30日に観光セミナー、ビジネ
ス商談会、夕食懇談会、そしてパリで６月３日に、ビジネス商談会、食文化提
案会、４日に観光セミナーを、さらにフランクフルトで６日に地酒の商談会を
開催しました。

　ロンドンでの観光セミナーでは、谷本知事が県の魅力をトップセールスして
石川への誘客を呼び掛けました。その後、県内ホテル、旅館等の宿泊事業者と
現地旅行会社、メディア関係者等との商談会を実施した結果、現地旅行会社の
中には、石川県への旅行商品を造成し、来年秋の送客を決める旅行会社が出て
くるなど、県内宿泊事業者との商談は活気があふれていました。
　また、ビジネス商談会では、現地バイヤー、食品卸業者、レストラン関係者、
ギャラリー・ショップ関係者など132人が参加し、県内の日本酒、食品、伝統
工芸など21社と商談を実施しました。早速、現地バイヤーと契約を交わし、英
国市場に手ごたえを感じていた企業もありました。

　その後、引き続き開催された夕食懇談会では、県内酒造メーカー11社が共同
で開発した、アルコール度数をワイン並みに下げた、欧州向け地酒のお披露目
も行われました。
　
　パリでの食文化提案会では、石川県の多彩な「食」の魅力を発信し、県産食
材の販路拡大と誘客促進につなげるため、食品、酒の輸入会社の代表や現地星
付きレストランシェフ、ソムリエなど約50名を招待しました。欧州向け地酒と
併せ、老舗旅館「加賀屋」の料理長が旬の素材を使った加賀料理を輪島塗や九
谷焼などの器で提供し、また、金沢芸妓による唄や踊りで花を添え、県の食文
化を総合的に発信しました。
　
　県では今回の欧州での一連の事業を機会に、県内企業の欧州での更なる販路
拡大や欧州から県への誘客に期待を寄せています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　本谷


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【ニューヨーク事務所】自治体訪問研修としてテキサス州ペアランド市を訪問
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　６月９日から13日にかけて、４月からクレアニューヨーク事務所に赴任した
職員７名がテキサス州ペアランド市を訪問し、米国の自治体運営について実地
にて学習する機会を得ました。

　ペアランド市は、ヒューストンのダウンタウンから南約30キロに位置します。
人口は2019年現在約12万6,000人で、この20年間で約３倍にまで増加するなど
著しい成長を遂げています。ペアランド市は2009年に約485万6,000平方メート
ルにも及ぶ広大な開発地域を設け積極的な企業誘致を行っており、日系企業を
例に挙げると、2015年に三菱重工が自社初の海外生産拠点工場として工場を建
設しています。
　
　同研修では、消防・警察施設、学校、環境教育施設などを視察するほか、
市議会へ参加する機会をいただきました。今回は中でも印象に残った市議会に
ついて特記します。

　ペアランド市は市議会を月に２回定期的に開催しており、市長、議員７名、
シティマネジャー含める幹部職員ほか、市役所の20に分類されたセクションか
ら職員が少なくとも１名が出席します。日本の地方議会と異なり、市長が議長
となり議会を仕切り、市職員が議題について説明を行ったのち、議員に意見を
求める形式で進められます。さらに、市民も参加可能であり、市民が意見を述
べる時間も設けられています。また、議会冒頭には我々職員７名にクレアにつ
いての説明、簡単な自己紹介を行う機会を設けていただき、貴重な経験となり
ました。

　今回の研修で米国地方行政のあり方につき実地で学ぶほか、市長・シティマ
ネジャーと意見交換を行い交流促進を図るなど、実りの多い研修となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　有馬


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【INFO】第21回日中韓３か国地方政府交流会議を"愛媛県"で開催します！！
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　「日中韓３か国地方政府交流会議」は、歴史的、地理的にも密接な関係にあ
る日本、中国、韓国の３か国地方政府間の国際交流・協力を一層促進すること
を目的に、毎年、３か国の国際交流機関が輪番で開催している会議です。
　今回は、「北東アジア地方政府における地域資源を活かした魅力の創造」を
メインテーマに、３か国の自治体による講演やパネルディスカッションのほか
愛媛県内の視察を行います。
多くの自治体関係者の皆様のご参加をお待ちしています！！

■日　　時：2019年10月28日（月）～31日（木）
　　　　　（30日、31日は愛媛県内の視察を実施）
■場　　所：ANAクラウンプラザホテル松山
　　　　　（愛媛県松山市一番町３－２－１）
■申込方法：下記リンク先にて募集要項等をご覧いただき、８月30日（金）まで
に団体参加申込書、個人参加申込書に必要事項を記入のうえお申込みください。
■リンク先：　
https://www.clair.or.jp/j/exchange/chiiki/index.html

＜お問い合わせ先・申し込み先＞　　　　　
交流親善課（担当：高村、大山、根立、斎藤）　　　 
TEL: 03-5213-1723　FAX: 03-5213-1742　 
E-mail: koushin@clair.or.jp　　　　　　


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【INFO】"新たな交流"しませんか？姉妹(友好)都市の提携を希望します！
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　クレアでは、新たな姉妹(友好)都市提携を希望している自治体の情報を把握
し、相手方の自治体探しを支援しています。
　今回は、2019年に提携希望があった海外の自治体を紹介します。

■イタリア　ロンバルディア州パビア県ザバッタレッロ町
　文化交流、自治体・学生・生産者による相互訪問、経済交流を希望します。
■チュニジア共和国　ゼビルト県ラスジベル市
　再生可能エネルギーの導入、家庭ごみリサイクル、青少年交流を希望します。
■フランス　オー＝ド＝フランス州オワーズ県トラシー・ル・モン
　昼夜人口差の問題や小規模企業の誘致・定着の促進などに取り組み、活気の
ある街づくりを進めています。

詳細については、以下のURLをご覧ください。　
https://www.clair.or.jp/j/exchange/shimai/kibou.html
　他にも各国の自治体からの希望を掲載しています。また、海外の自治体と姉
妹提携を希望する日本の自治体に関する情報も掲載しています。

＜お問い合わせ先＞
交流親善課
TEL:03-5213-1723
E-mail:shimai＠clair.or.jp


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【INFO】こだわりの味噌を世界へ～株式会社マルモ青木味噌醤油醸造場より～
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　信州長野の風土や気候を存分に活用し、創業から80余年、「醸造は芸術なり」
を信条に味噌づくりを続けてきた(株)マルモ青木味噌醤油醸造場。同社は「原
料」「生味噌」「発酵熟成」「衛生環境」と、製法だけでなく原料にまで徹底
的にこだわる会社として業界内でも評価されています。

　海外展開にも積極的に取り組んでおり、クレアの日本ふるさと名産食品展にも
出展経験のある同社執行役員海外事業部の青木啓吉部長にお話を伺いました。

詳細については、以下のURLをご覧ください。　
http://economy.clair.or.jp/casestudy/inbound/5108/

＜お問い合わせ先＞
経済交流課
TEL：03-5213-1726
E-mail：keishin@clair.or.jp


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【INFO】コラム「多文化共生2.0の時代」最新記事を掲載しました
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多文化共生ポータル内での連載コラム「多文化共生2.0の時代」にて、最新記事
「新たな外国人労働者の受入れと共生社会づくり」を掲載いたしました。
（執筆者：明治大学　山脇啓造教授）
入管法改正の概要と、多文化共生の体制整備について解説しています。

コラムはこちらから　
https://www.clair.or.jp/tabunka/portal/reading/col-tabunka2.0-21.html


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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
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