CLAIRメールマガジンバックナンバー
vol.237「目指せ!グローバル公務員~韓国地方公務員の外国語教育~」
___________________________________ ■□■□ □■□ CLAIRメールマガジン vol.237(2019年10月11日) ■□ □ 「目指せ!グローバル公務員~韓国地方公務員の外国語教育~」  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ T O P I C S ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ソウル事務所】目指せ!グローバル公務員~韓国地方公務員の外国語教育~ 【ロンドン事務所】移りゆくロンドンのアルコール飲料市場~大量消費時代からの変遷~ 【シドニー事務所】ニュージーランドでレジ袋配布禁止に 【パリ事務所】パリの地下鉄で12年ぶりの大規模ストライキ~13日の金曜日の悪夢~ 【ニューヨーク事務所】アメリカにおいて広がりつつある死刑廃止論 【シンガポール事務所】~Wow!アイヤ~!シンガポールの意外な一面~ 【INFO】第14回自治体国際交流表彰(総務大臣賞)の候補団体を募集中です! 【INFO】「2019年度地域国際化ステップアップセミナーin札幌」の参加者を募集しています! 【INFO】「都市間連携国際サミット2019浜松」の参加者を募集しています! 【INFO】田辺市熊野ツーリズムビューローの事例から学ぶ、誇れる地域のつくり方 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ソウル事務所】目指せ!グローバル公務員~韓国地方公務員の外国語教育~ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 韓国の地方自治体を訪問するたびに、日本語が話せる韓国人職員が必ずいる ことに驚かされます。プレゼンテーションも日本語で行い、視察案内も通訳者 のように流暢に対応する職員に感心するしかありません。 もともと韓国では外国語教育が盛んであり、英語は小学校3年生から、中学 校からは第2外国語(※1)の授業も行われます。大学入学試験や企業の採用 試験で高レベルの外国語成績を要求され、就職後も外国語が重要視される韓国 では、地方自治体においても外国語への関心が非常に高くなっています。 韓国の地方公務員教育は、全国的な教育機関である「地方自治人材開発院」 のほか、各市・道(広域自治体)の教育機関で実施されますが、特に外国語教 育に力を入れているのが、済州特別自治道です。 済州特別自治道人材開発院の集合教育では、英語・中国語・日本語のコース がレベル別に設けられているほか、映画・ドラマで学ぶ外国語など17コースが 用意されています。平日時間のない職員のための週末コースも好評です。 いつでも受講できるサイバー教育は、様々な言語が学べることに加え、付加 学習サービスもあることから、人気があり、2018年の修了者は、英語1,388人、 中国語670人、日本語318人、その他外国語21人の計2,397人(※2)となり、職 員の約40%が受講しています。 2019年には、個人に合わせた弾力的に楽しく学ぶ外国語教育を目指し、観光 地で学ぶ外国語コース新設や留学生、外国語ボランティアを一緒に講座に参加 させるなど、教育内容の大幅な改編が行われました。さらに9月からは、居住 外国人、外国人観光客からの苦情対応能力向上のために、担当部署職員約100人 を対象に、ネイティブスピーカーとの電話学習を通じて行政現場に必要な外国 語(英語・中国語・日本語)を学ぶ講座が試験的に開始されました。 全国レベルでの取り組みとしては、日本の全国知事会に相当する大韓民国市 道知事協議会(GAOK)により「地方公務員外国語能力評価大会」が毎年開催さ れ、全国から多くの地方公務員が部署に関係なく参加し、グループディスカッ ションなどで互いに切磋琢磨しています。市・道単位でも外国語スピーチ大会 を開催する地方自治体も多く、公務員の外国語に対する熱意が感じられます。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、従来以上に外国語スキ ルが求められる日本においても、地方の国際人材育成のために、地方自治体に よる職員の外国語教育の充実が期待されます。 (※1)第2外国語科目はドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、日本 語、ロシア語、アラブ語、ベトナム語、漢文から選択。 (※2)2018年11月末時点の数値。 ソウル事務所 所長補佐 大沢 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ロンドン事務所】移りゆくロンドンのアルコール飲料市場~大量消費時代からの変遷~ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 英国と言えばサッカーや紅茶、最近ではブレクジットを思い浮かべる人も多 いかと思いますが、お酒やおしゃべりが好きならパブは外せません。パブでは 老若男女問わずグラスを片手に沢山の人がおしゃべりに興じています。ロンド ン市内のパブは夕方になると混み合い、週末ともなるとどこも満員で店の外に まで人があふれています(実は外で飲むことが好きな人も多く、店に入ると外 よりも空いていることもしばしば)。規模も、飲み物とスナック菓子程度しか 置いていないような小規模な店舗から、1階は酒中心、2階はテーブル席でフ ィッシュ&チップスやパイなどの食事を提供するガストロパブなど、その種類 や規模はさまざまです。店舗によっては食事がタイ料理中心の所もあります。 このようにパブは英国文化を象徴する一つであり色々な楽しみ方ができます。 しかし、世界的な健康志向もあって英国のアルコール市場規模も縮小を続け ています。英国ワイン・スピリッツ協会(WSTA)によると、2017年の英国のア ルコール市場規模は£40.3bn(約5.5兆円)であり、2004年のピークを境に縮小 しています。また、2017年の15歳以上の一人当たりのアルコール消費量は9.7リ ットルであり、これは2004年と比較して1.9リットルも減少しています。内訳を みると、家での酒類の消費量は横ばいであり、消費の減少分はほぼ外食分とな っています。ロンドン市の報告では、2011年には4,835店あった市内のパブは 2017年には3,530店と約4分の3になっています。 一方、アルコール飲料全体の縮小に反して、近年では味やスタイルを売りに したクラフトビールやクラフトジンが増えています。2013年と2017年の比較で はそれぞれビールの醸造所が1,352件から2,266件に、ジンの蒸留所も152件から 315件と大幅な増加を見せています。この流れはここ1、2年で少し落ち着いて いるようですが、それでも醸造所や蒸留所の増加は続いています。製品には個 性豊かなものも多く、使用している原材料や、製造装置にこだわったりするな ど、色々な付加価値を付けて売られており、価格も大手メーカーのものよりも高額です。 このようにアルコールの消費自体は減っていますが、安価で大量消費をする というよりも多少高価でも飲料そのものの味やストーリーを楽しむというスタ イルに移行しているようであり、この流れは英国市場で日本の食品をPRする際 に一つのポイントになると考えられます。 ロンドン事務所 所長補佐 野坂 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【シドニー事務所】ニュージーランドでレジ袋配布禁止に ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2019年7月1日から、ニュージーランドで、スーパーマーケットなどの小売 店が、消費者に使い捨ての買い物レジ袋を配布することが禁止されました。オ ンラインショッピングや、デパートの中の店舗、非営利団体や企業と企業間の 取引でも禁止対象となります。配布が禁止されたレジ袋は、持ち手の付いた厚 さ70マイクロメートル(0.07ミリメートル)未満の使い捨てのプラスチック製 の袋です。違反者には、最大でNZ$100,000(約680万円※1)の罰金が科さ れるとのことです。 レジ袋配布禁止は、ニュージーランドで、大きな混乱を招いているだろうと 思っていましたが、ニュージーランドへの出張の機会に話を聞いてみると、大 きなトラブルは生じていないといいます。というのも、2018年8月にこのレジ 袋配布禁止規制がアナウンスされる以前から、国内の主要なスーパーマーケッ トでは自発的にレジ袋の配布を止めてきたという経緯があるからです。規制施 行後の7月上旬に現地の大手スーパーマーケットを訪れた際には、レジ袋の代 わりに、リユースできるショッピングバッグや、リサイクル可能な紙製の買い 物袋が販売されている様子が見られました。 ニュージーランドは、先進国の中でも1人当たりのごみの排出量が最も多い 国の一つだという統計データもあります(※2)。ごみを減量し、海岸や海の 環境汚染を止め、そして、海洋生物を保護するために、国を挙げて、世界でも まだ導入例が少ないレジ袋配布禁止規制を導入したニュージーランドの今後の 環境政策の展開に注目していきます。 (※1)NZ$1=約68円として計算 (※2)経済協力開発機構(OECD)より(2017年時点の統計) シドニー事務所 所長補佐 高橋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【パリ事務所】パリの地下鉄で12年ぶりの大規模ストライキ~13日の金曜日の悪夢~ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ パリの地下鉄、バス、トラムを運行するパリ交通公団(RATP)は、9月13日 金曜日、マクロン政権が進める年金改革に反対し、12年ぶりの大規模なストラ イキを決行しました。 報道によると、今回のストライキの参加率は、パリ地下鉄職員は90%、RER (イル=ド=フランス地域圏急行鉄道網)のうち、パリ交通公団が運行する A 線およびB線では100%に及びました。当日は、地下鉄16路線のうち10路線が 全線運行停止になり、その他路線およびRER線、バス、トラムも多くの路線で通 勤時間帯のみ3本に1本の運行となるなど大幅に縮小され、市民の通勤・通学 に大きな混乱をもたらしました。幸い全線運行停止とならなかったのは、パリ 交通公団とイル=ド=フランス州交通局との契約で、ストライキの際、「通勤 時間帯の最低限の運行率50%」を保証することが決められているからですが、 今回の状況から見ると守られていない可能性が高いようです。 今回のストライキは、マクロン政権が2025年を目途に、職業別に42種類存在 する個別の年金制度を廃止し、統一年金制度の導入を計画しており、この改革 によりパリ交通公団などに認められている「優遇定年退職制度」が廃止される ことに反対するものでした。 この改革に対し、公団職員らは、「早期退職の権利は、夜間労働や地下での 勤務といった過酷な労働環境に置かれている我々にとっての唯一の特権で、神 聖な領域である」と主張しています。仏会計院によると、民間の労働者の大半 は63歳で退職する一方、公団職員の平均退職年齢は2017年時で55.7歳だったと いうことです。 さて、我々市民への影響ですが、ストライキは法律上、5日前までには予告 することになっているため、クレアパリ事務所職員も当日の通勤方法につき事 前に対策をとることができ、当日はほとんどの職員が通常どおり勤務を開始で きました。とはいうものの、特にバス停には人があふれ、交通渋滞も凄まじく、 私自身も、帰りはバス停で30分近く待たされた上、総延長最大380km(18時時点) の大渋滞にはまり、通常30分のところ1時間半もバス車内で過ごすはめになり ました。パリのバスには冷房がなく、車内は満員の乗客で蒸し風呂状態、市民 にとっては悪夢のような13日の金曜日になりました。 詳しくはこちらから。 https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1327-12-13 パリ事務所 所長補佐 池田 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ニューヨーク事務所】アメリカにおいて広がりつつある死刑廃止論 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 9月17日付のニューヨークタイムズ紙に「首吊り縄を掲載した判事が辞職」 などとの見出しで、ニューヨーク州北部アルトナの判事が自身のフェイスブッ クに死刑制度に賛成する意図で首吊り縄の写真を掲載したため、州司法行為委 員会から信頼性を損なったとして辞職に追いやられた旨の記事が掲載されまし た。同州では死刑制度が認められていませんが、この判事のように同制度に賛 成する司法関係者もおり、米国内では意見の対立がしばしば見られています。 現在は29州が死刑制度を認めていますが、この10年ほどの間に6州が同制度 廃止を決め、本年もニューハンプシャー州が廃止を決めるなど、死刑を認めな い傾向が強まっています。この傾向には複数の理由があるようですが、1972年 以降、164人の死刑因の無実が証明されているという事実や警察による証拠入手 方法の問題、自白の強要、信頼に値しない裁判など、人を裁く上において根幹 となる部分の脆弱性が主な要因であると専門家は考えています。さらに、死刑 を課すために要する裁判の年数は平均13年と長期化傾向にあり、通常の懲役・ 禁固刑と比べても裁判費用(税金)がかさみ、経済的側面からもマイナスであ るという見方もあるようです。 もちろん、「刑罰として死刑は必要なのか?」という倫理的観点も重要とは 考えられていますが、「無実の者を死刑にする危険性」や「経済的負担」とい うことに焦点を当てて、死刑制度の廃止論が語られていることが非常に特徴的 であると言えそうです。ちなみに、死刑執行者数は、1999年の98人をピークに 2018年は25人と毎年減少傾向にあり、執行方法は、日本のような絞首刑は稀で 薬物注射が大半を占め、他は感電、毒ガス使用などとなっています。 ニューヨーク事務所 所長補佐 柳井 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【シンガポール事務所】~Wow!アイヤ~!シンガポールの意外な一面~ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今月のメールマガジンでは、赴任した後に知ることになった、シンガポール の意外な一面について二つご紹介します。 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> 「ピピ~!貴様、ゴミを捨てたな。罰金500シンガポール$※(約4万円)を 課する!」「俺には自分の荷物の他には何も見えねーけど。ゴミってどれか教 えてもらえませんかね!」 漫画"ジョジョの奇妙な冒険"第三部で主人公の仲間ポルナレフがシンガポ ールに到着した際に警察官と繰り広げる冒頭のシーンを覚えている方もいるか も知れません。多くの日本人にとって、ゴミのポイ捨てが罰則化されているシ ンガポールは"ゴミ一つない綺麗な国"という印象があるのではないでしょうか。 しか~し、実態はかなり異なります! ペットボトルや空き缶が転がっている光景をよく目にしますし、特に目立つ のはタバコの吸い殻です。シンガポールではタバコひと箱が1,000円以上するの ですが、喫煙者はそこかしこにおり、歩きタバコも禁止されていないせいか、 至る所にタバコの吸い殻が落ちています。今年1月にやっと、東京で例えると 銀座にあたるオーチャード地区に禁煙エリアができたのでこれから改善してい くかも知れませんが、屋外禁煙に関しては他の先進国の方が一歩先を行ってい る印象を持っています。 ※2019年現在、初犯は最高1,000シンガポールドルの罰金 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> 「は~、今日もたくさん人が並んでる・・・」 クレアシンガポール事務所の最寄り駅、ラッフルズプレイスの地下鉄駅出口 は今日も大混雑。 東京で例えると大手町のような金融街であることから、利用者はそもそも多 いのですが、数台あるエスカレーターのうち一つは、私が赴任した4月から10 月頭までずっとメンテナンス中で使えません。加えてエスカレーター待ちの行 列に横から割り込む人が続々と現れるため、長蛇の列ができているのです。 長期間メンテナンス期間を取るからといって性能が良いかというとそうでは なく、止まっているエスカレーターを階段のように歩く光景は日常茶飯事で、 先日は一大観光地のセントーサ島の動く歩道も止まっていました。 修理やメンテナンスの結果が良くないことは全てに通じており、一部の信号 機の押しボタンは連打しなければ点灯しませんし、シンガポール赴任者にとっ て借家の修理・メンテナンスが1回で終わらないことは常識となっています。 ちなみに私はエアコンの修理だけで4回の訪問を受けることになりました。全 ての修理来訪回数を合計すると10回を超えます。 旅行でしか訪問したことがない私が単純に比較できませんが、多かれ少なか れ他の先進国でも不具合には遭遇します(シンガポールは特に不具合が多いよ うに感じますが)。逆に日本の「いつも正常に機械が動いている」状況こそが、 世界的に見ると特別なことなのかも知れません。 私は"職人気質"という日本の文化が、不具合の少なさに関わっているので はないかと考えています。日本人の職人の方の多くは、後で不具合が生じるこ とを恥だと思い、求められる以上の施工・修理・メンテナンスを行う傾向があ りますが、シンガポールでは修理したその時点で直っていれば、1週間後に壊 れても問題無いと考えている事業者の方が多いように感じます。 一方で、この職人気質という文化は、日本の労働生産性の低さに通じている のではないでしょうか。労働生産性はGDP÷(就業者数×労働時間)で計算しま すが、例えば丁寧に時間をかけて1回だけ修理する場合と、すぐ壊れる修理を 短時間で4回する場合を比較すると、後者はGDPが4倍(1回の修理代を同じ金 額と仮定)になり、労働時間も少なくなるため、理論上労働生産性は大きく向 上することになります。 しかし私は、日本の職人気質は"信用"につながることから、今後日本企業 がシンガポールで戦う上で最大の武器にもなると思っています。現在シンガポ ールでは職場内のシンガポール人比率を高めるため、外国人へのビザ発給を厳 しく制限していますが、シンガポールでは日本以上に急激に少子化・高齢化が 進んでいることから、いずれまた外国人に対するビザが緩和されるチャンスが やってくる可能性が高いと言われています。その時はぜひ多くの日本企業に修 理メンテナンス部門に進出いただき、我が家のメンテナンスを頼みたいです! >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> シンガポール事務所 所長補佐 今井 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】第14回自治体国際交流表彰(総務大臣賞)の候補団体を募集中です! ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本事業は、自治体国際交流のさらなる活性化を図るとともに、地域の国際化 に資することを目的に、総務省と共催で毎年開催し、本年で第14回を迎えます。 応募は自治体だけでなく、自治体からの推薦があれば、民間非営利団体から もご応募できます。 みなさまの日頃の活動を全国に発信するために、この機会にふるってご応募ください! ■ 主 催 総務省、一般財団法人自治体国際化協会 ■ 表彰対象団体 都道府県、市区町村、地域国際化協会、国際交流協会等の民間非営利団体 ■ 表彰対象事業の例 <1>経済交流 <2>教育交流 <3>文化・スポーツ交流 <4>国際協力 <5>多文化共生交流 <6>東日本大震災復興に係る交流 ■ 募集締切 ◇◆2019年11月29日(金)まで◆◇ ※詳細につきましては、以下のクレアHPをご参照ください。 https://www.clair.or.jp/j/exchange/shien/hyoushou.html <お問い合わせ先> 交流親善課(担当:根立) TEL:03-5213-1723 / FAX:03-5213-1742 Mail:shimai@clair.or.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】「2019年度地域国際化ステップアップセミナーin札幌」の参加者を募集しています! ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 地域における国際協力活動推進の支援の一環として、2019年11月8日(金) に、札幌にて地域国際化ステップアップセミナーを開催します。皆様のご参加 をお待ちしています! ※詳細はこちらをご覧ください。 https://www.plaza-clair.jp/event/event191108.html ■申込方法:下記URLより申込フォームへご入力ください。 https://bit.ly/2lYwJdM ■申込フォームをご利用頂けない方へ <1>~<6>を記載の上、宛にメールにてお申し込みください。 <1>件名【11/8 セミナー参加申込】 <2>お名前(ふりがな) <3>ご所属 <4>ご連絡先(TEL、E-mail) <5>懇親会参加の有無 <6>本セミナーをお知りになったきっかけ <お問い合わせ先> 経済交流課(担当:佐藤) Tel:03-5213-1726 / Mail:kokukyou@clair.or.jp 市民国際プラザ(担当:小川・泉水(せんすい)) Tel:03-5213-1734 / Mail:international_cooperation@plaza-clair.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】「都市間連携国際サミット2019浜松」の参加者を募集しています! ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 浜松市では、国内外都市の首長や実務者が一堂に会し、持続可能な地域づく りに向けた都市間連携の在り方について講演、討論などを行う、「都市間連携 国際サミット2019浜松」を開催します。 ■主 催:浜松市、独立行政法人国際交流基金 (都市・自治体連合アジア太平洋支部(UCLG ASPAC)共催) ■開 催 日:2019年10月23日(水)~24日(木) ■会 場:アクトシティ浜松コングレスセンター4階 ■定 員:23日100名、24日200名 ※事前申込が必要です。 ■費 用:無料 ■使用言語:日本語・英語(※同時通訳有) ■詳細プログラム:以下のPDFファイルをご覧ください。 http://www.hi-hice.jp//doc/info/program.pdf ※申込方法などの詳細はこちらをご覧ください。お申し込みは先着順です! http://www.hi-hice.jp/hmc/news_s.php?eid=00292 <お問い合わせ先> 浜松市企画調整部国際課 Tel:053-457-2359 / Mail:kokusai@city.hamamatsu.shizuoka.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】田辺市熊野ツーリズムビューローの事例から学ぶ、誇れる地域のつくり方 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 世界遺産・熊野古道を有する和歌山県田辺市には、昨年、4万3,824人もの外 国人が宿泊しました。1,299人だった2006年と比べると、12年間でおよそ33.7倍 にまで増えていることがわかります。今回は、同市のインバウンド誘致を成功に 導いた立役者である田辺市熊野ツーリズムビューローに焦点を当て、地域ととも に歩んできたこれまでの取り組みをご紹介します。 ※詳しくはこちらをご覧ください。 http://economy.clair.or.jp/casestudy/inbound/5501/ <お問い合わせ先> 経済交流課 Tel:03-5213-1726 / Mail:keishin@clair.or.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課) 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741 Copyright(C) 2019 Council of Local Authorities for International Relations. 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