CLAIRメールマガジンバックナンバー
vol.244「多文化共生施策最前線!~ロンドン・パリ・ソウル・シドニー事務所から~」
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□■□ CLAIRメールマガジン vol.244(2020年1月24日)
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□ 「多文化共生施策最前線!~ロンドン・パリ・ソウル・シドニー事務所から~」
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T O P I C S
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【自治体国際化フォーラム情報】
≪特集≫『多文化共生施策最前線!~ロンドン・パリ・ソウル・シドニー事務所から~』
【INFO】第8回『「伝統と先端と」~日本の地方の底力~』2次募集のご案内
【INFO】中国/越境ECの可能性と落とし穴~今、自治体がすべきこととは~
【INFO】グーグル合同会社の事業ご紹介
~デジタルスキルトレーニングプログラム「Grow with Google」について~
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【自治体国際化フォーラム情報】
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◆今月号の特集は
「多文化共生施策最前線!~ロンドン・パリ・ソウル・シドニー事務所から~」です。
自治体国際化フォーラム2月号が発行されました。
クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことができます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/index-364.html >
2月号の特集は、「多文化共生施策最前線!~ロンドン・パリ・ソウル・シドニー事務所から~」です。
2019年4月にいわゆる改正入管法が施行され、新たな外国人材の受入れが可能になるなど、
外国人の数は今後も増加することが見込まれています。ここでは、日本に先駆けて多くの
外国人が居住し、既にさまざまな多文化共生施策が行われている諸外国の最新の動向と課
題について紹介します。
バックナンバーについては、クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことが出来ます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/index.html >
≪最近の特集≫
2020年1月号 「農泊で切り拓くインバウンドの未来」
2019年12月号 「世界スポーツ×地域国際化~スポーツを通じた国際化は新たな時代へ~」
2019年11月号 「日本で就労する外国人との共生に向けて」
2019年10月号 「日本のポップカルチャー~世界の現状と日本の地域振興~」
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【INFO】第8回『「伝統と先端と」~日本の地方の底力~』2次募集のご案内
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クレアパリ事務所では、平成25年度からパリにおいて企画展『「伝統と先端と」
~日本の地方の底力~』を開催し、日本の地方の伝統文化を発信して参りました。
来年度は例年より規模を拡大し、パリに加え、食の都リヨンで、テーマを「食」
として実施することとしています。このことについて、下記により参加自治体を
募集しますので、欧州への情報発信、テストマーケティングの機会としてぜひ活
用をご検討ください。
■開催日時:
パリ会場 2020年10月6日(火)~10月17日(土)
リヨン会場 2020年10月21日(水)~11月15日(日)
■会 場:
パリ会場 パリ日本文化会館
リヨン会場 リヨン国際美食館
(ユネスコ世界遺産フランスの美食文化の情報発信拠点)
■事業内容:
・食に関する伝統産業技術を活かした製品等の展示や会場内での販売
・出展品等に関連する地域の魅力を効果的に発信する企画イベントの実施
■申込方法:
2020年2月28日(金)までに申請書類をメールにて提出
詳細はこちら
https://www.clairparis.org/ja/news-jp/news-2019-jp/1345-2019-10-16-12-31-41
■その他 :
リヨンでは、外務省主催の自治体による「食」PRブースも行われます。
詳細はこちら
https://www.lyon.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000188.html
<お問い合わせ先>
(一財)自治体国際化協会パリ事務所 担当:澤田・松本
Tel: +33(0)1 40 20 09 74 FAX: +33(0)1 40 20 02 12
Mail: exposition@clairparis.org
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【INFO】中国/越境ECの可能性と落とし穴~今、自治体がすべきこととは~
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中国越境ECに対しては、新たな販路開拓先として自治体からの関心も高まりを
見せていますが、どのように施策を進めていけばよいのかなど、悩まれている
自治体も多いのではないでしょうか。そこで今回は、中国向け越境ECに特化し
た事業を展開している株式会社ACD(東京都)営業統括室の松本舜太氏を訪ね、
越境ECの今後の可能性や取り組む際のポイントなどについてお話を伺いました。
URL: http://economy.clair.or.jp/casestudy/inbound/5740/
<お問い合わせ先>
経済交流課
Tel:03-5213-1726 / Mail:keishin@clair.or.jp
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【INFO】グーグル合同会社の事業ご紹介
~デジタルスキルトレーニングプログラム「Grow with Google」について~
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海外向け情報発信やインバウンド事業にデジタルツールを活用している自治体
も多いかと思います。グーグル合同会社によるデジタルスキルトレーニングプ
ログラム「Grow with Google」についてのお知らせです。
Grow with Google は、Google による、これからの時代に役立つデジタルスキ
ルの習得をサポートする取り組みです。個人・ビジネス・学生・教育者・スタ
ートアップ・デベロッパーなど、様々なニーズに合わせたトレーニングを提供
しています。トレーニングには、インターネット上で受講できる「オンライン
トレーニング」と、セミナーやイベントなどの「オフライン(対面式)トレー
ニング」があり、いずれも無料で受講できます。トレーニングは Google およ
びGrow with Google パートナーにより提供されます。詳しくはこちらのサイ
ト( http://g.co/growjapan )をご覧下さい。
トレーニングには下記のようなものがございます。
・「はじめてのデジタルマーケティング」について
Grow with Google の「はじめてのデジタルマーケティング」では、ビジネス
を成長させるためにデジタルでの認知獲得、効果検証、改善といったデジタル
マーケティングの基本、そして具体的な活用事例もご紹介いたします。
・「いますぐはじめる観光のデジタル化」について
Grow with Google の「いますぐはじめる観光のデジタル化」講座では、「観
光客と円滑なコミュニケーションをとろう」「観光客に自社のビジネスをオン
ラインでアピールしよう」という二つの視点で活用できるデジタル施策につい
て学びます。
トレーニングはオンライン上でいつでも受講が可能です。Grow with Google
についてのお問い合わせは、下記Webサイトをご覧いただき、パートナー問い
合わせフォームからお願いいたします。
<お問い合わせ先>
Grow with Google
https://grow.google/intl/ALL_jp/
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CLAIRはこんな活動をしています!
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◆JETプログラム
小中高等学校で語学指導等を行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を
行う国際交流員などの外国青年が地域と世界の架け橋として各自治体で活躍しています。
http://jetprogramme.org/ja/
◆多文化共生
多言語情報ツールの提供や、先進的な取組への助成などを通して、多文化共
生のまちづくりを目指す自治体や地域国際化協会、関係団体の活動を支援します。
https://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html
◆経済活動
訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモ
ーションのための専門家派遣や自治体が気軽に出展できる物産展を海外で開催します。
http://economy.clair.or.jp/
◆国際協力
海外自治体職員の日本の自治体への受入れ、海外自治体から要請された課題
に関する自治体の専門家の派遣、先進的な国際協力促進事業に対する助成金等
により支援します。
https://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html
◆自治体間交流
姉妹(友好)都市交流に関する情報提供等をはじめ、海外自治体幹部との交流
協力セミナーの実施や先進的な国際交流事業に対する助成金等により自治体間
交流を支援します。
https://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html
◆活動支援・調査依頼
7つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳
のあっせんなど自治体の支援のほか、現地でしか実施できない海外の情報収集
を行います。
https://www.clair.or.jp/j/operation/index.html
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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課)
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741
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