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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.252（2020年６月12日）
■□　　　　「新型コロナウイルス対策にみるシンガポールのお国柄」
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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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【シンガポール事務所】新型コロナウイルス対策にみるシンガポールのお国柄

【ニューヨーク事務所】コロナ禍における米国の食品マーケットの動向

【パリ事務所】フランスにおける新型コロナウイルスを契機とした遠隔診療の大幅な規制緩和

【北京事務所】新型コロナウイルス感染症防止対策下における中国の近況

【シドニー事務所】オーストラリアのオンライン授業

【ロンドン事務所】英国の観光業界を盛り上げる取り組み

【INFO】インバウンド誘客を見据え、エリア全体で"食の多様性"に取り組む岩手県二戸市

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【シンガポール事務所】新型コロナウイルス対策にみるシンガポールのお国柄
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　シンガポールでは６月１日に、職場閉鎖などを含む感染拡大防止のための遮断措置、
通称サーキットブレーカーが終了し、今後段階的に規制が緩和される予定です。新型コ
ロナ危機を国外で迎え不便なこともありますが、日本との対応の違いを感じる良い機会
となっていますので、その一部をご紹介します。
（具体的な措置の内容は文末のリンクを参照ください。）

◆情報に乗り遅れるな！
　政策の決定・発表から適用されるまでの期間が短く、スピードは目を見張るものがあ
ります。例えば、入国規制は発表の翌日23:59から適用、同居人以外との面会禁止などを
含めた活動制限法案が審議中という記事を見たと思ったら可決され即日適用といった具
合で、心の準備時間がありません。一方で住民へのマスク配布が発表から２日後には開
始されるなど有難い面もあります。

◆やっぱり「Fine city（※１）」シンガポール
　心の準備はもとより、違反すると法的に罰せられてしまうのがシンガポールです。
ほんの一例ですが、外出時マスク着用義務違反は初犯S$300（約２万4,000円）、他者と
の安全な距離違反等はS$10,000（約80万円）以下の罰金もしくは６ヶ月以下の懲役が科
せられます。すでに国民でも自宅待機命令違反で禁錮６週の有罪判決事例があり、われ
われのような駐在員は就労ビザはく奪の可能性もあるので、より一層の注意が必要です。

◆感染ルート特定への情熱
　警察が聞き込みや防犯カメラ映像の解析を担うなど、感染者の行動追跡調査に力が入っ
ています。接触者追跡アプリの早期導入はもとより、最近では街中どこでも入口に設置さ
れたQRコードを使って住民番号や電話番号を提出しなければ入れない徹底ぶりです。

◆政策は首相・閣僚自ら説明
　重要な政策の発表時はTV やラジオを通じた首相の生放送スピーチがあります。現状、
方針、理由などを聞き取りやすい英語で話され、われわれ外国人でも理解しやすいです
（なお、首相自ら中国語とマレー語でも発表されます。）。終了後の個別説明及び取材は
関係大臣が対応します。感染防止のため、会場のテレビ画面に在宅中の記者が順番に映っ
て質問するという新たな取材の形もまた興味深いものでした。

当事務所HP上では「ASEAN・インド・スリランカの対応状況」を掲載しています。
http://www.clair.org.sg/j/
（毎週月曜日更新）
詳細な感染者数を含むシンガポールの現状については政府保健省HPを参照ください。
https://www.moh.gov.sg/covid-19
（英語）
（※１）Fineには「良い」のほかに「罰金」の意味があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所所長補佐　白井

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【ニューヨーク事務所】コロナ禍における米国の食品マーケットの動向
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　コロナ禍において世界各地で食品の消費行動が変容している中、米国ではどのよう
な変化が起きているのでしょうか。

　米国の大手市場調査会社によると、米国内の柑橘類売上高が３月は前年比で約50％
増加しているといいます。背景として免疫力向上にビタミンCが効くと言われているこ
とが影響していると考えられ、かつては糖度が高いために人気が薄れてきていた朝食
の定番オレンジジュースの人気も再燃し、ニューヨークでは２月末と比較して先物取
引量が13％増となっています。冷凍ピザやインスタントヌードルの購入も増加してお
り、米国冷凍食品協会の調査によると冷凍食品の売上は３月中旬に94％上昇した後、
４月も前年比約30％の増加を維持しています。

　次に、各家庭のキッチンを覗いてみましょう。４月にGoogle検索されたレシピのうち、
米国全体の傾向と比較して各州ごとに特徴的なレシピ一覧を見てみると、ハンバーガー
のレシピ検索が計12州と最も多く、その他ケーキやパンなども家庭で作られていること
が読み取れます。

　この自炊のニーズ増加に合わせるように、小売や飲食店などが工夫を凝らしています。
一部のミールキット（食材セット）販売企業はパンデミック後急成長しており、大手ファ
ストフードチェーンであるChick-fil-Aは５月４日からミールキットの販売を開始し、朝
食やランチのピックアップついでに夕食用として購入してもらうことを狙っています。
また、人気料理家のレシピ本が前倒しで販売になったり、キッチン器具の宣伝やセールも
増えています。

　今回のパンデミックにより起きたライフスタイルの変化によって食品市場だけでなく、
それを取り巻く業界も変化を求められており、この状況が長期化するほど人々は慣れてい
き、今の生活がNew Normalになっていくのかもしれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　藤原

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【パリ事務所】フランスにおける新型コロナウイルスを契機とした遠隔診療の大幅な規制緩和
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　2020年３月、新型コロナウイルスの感染者、死者が急増し、全土が外出制限令で封鎖さ
れていく中、フランス政府は、感染拡大防止と、同ウイルスへの感染の不安や医療現場の
繁忙状況を理由に受診を躊躇している住民の医療機関へのアクセシビリティ向上を目的に、
インターネット等を介して医師の診察を受けられる遠隔診療の従来の規制を時限的に緩和しました。

　もともとフランスでは、コロナ禍以前から遠隔診療が推進されていました。ところが、
社会保険の適用対象は過去1年以内に受診した医師による遠隔診療に限られるほか、医師
は「Doctolib」等の安全性が高い有料のサービスを利用する必要がある等の理由により、
利用率は伸び悩んでいました。

　これらの規制が、デクレ（政令）の段階的な改正により緩和されました。3月10日には、
新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者については、初診でも遠隔で診療を受けられ
ることが定められました。また、スマートフォンなどのカメラ付きの電子機器や、Skypeな
どの既存のテレビ電話サービスの利用が認められ、医師は専門技術を要しない手段での診
察が可能となりました。次いで20日には、患者がそうした機器を利用できない場合は電話
での診察も認められる等、さらに規制が緩和されました。
　また、新型コロナウイルスに対処するための社会福祉関連規定を整備するオルドナンス
（議会の承認を得て発する政令）が４月16日に公布され、３月20日以降に受診されたすべ
ての遠隔診療に対し、社会保険で限度額の100%が負担されることが定められました。
　その結果、３月中旬に行われた遠隔診療は１週間で９万件だったのに対し、４月中旬には
１週間で100万件以上の遠隔診療が行われました。

　規制緩和は、公衆衛生上の緊急事態の期限である７月10日までの時限的な措置であるため、
期限後は利用率の低下が見込まれます。遠隔診療は、画像や音声のみで行われるため限界が
あり、病気の発見が遅れる可能性等を指摘する声もありますが、特にコロナ禍においては、
他者との接触を避けられるという利点もあります。将来の医療の在り方のひとつとして今後
の遠隔診療の発展が期待されます。
詳しくはこちら(https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2020-jp/1401-2020-06-05-07-51-08)。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パリ事務所所長補佐　星

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【北京事務所】新型コロナウイルス感染症防止対策下における中国の近況
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　依然として世界各国で新型コロナウイルス感染症防止のためにさまざまな対策が講じら
れていますが、最近になってようやく出口に向けた動きが見えてきました。
　中国では、国内での新規感染者の発生が落ち着き始めた３月頃から、移動制限の緩和措
置などが講じられていますが、その一方で、海外からの症例逆輸入を防止する水際対策の
強化に舵を取りました。中でも特筆すべきは明確な首都防衛の姿勢で、国際旅客便の北京
への直接乗り入れが禁止になりました。具体的には、目的地を北京とする旅客便は、まず
当局が指定する周辺の12空港に入境し、乗客は入国手続や健康診査などを受け、これらを
無事通過した者のみが北京へ移動できるという対策です。日本で例えるなら、羽田国際空
港を目的地とする国際旅客便は、北海道や大阪府、福岡県の空港に入境し、健康診査を受
けるようなイメージが近いかもしれません。
　背景には延期された全国人民代表大会開催への並々ならぬ決意が見え隠れしますが、日
本であれば、いかに国策と言っても、リスクを受け入れる地方自治体は多くないと思料し
ます。地方政府が国家行政機関の一部として位置づけられている中国ならではと言えるの
ではないでしょうか。なお、このメールマガジンが皆様のお手元に届く頃には、全国人民
代表大会は終了しています。首都防衛に成功したということで、北京への直行便が再開さ
れていることを願うばかりです。

　一方、日常生活では、学校や観光施設が再開されるなどの明るい話題が増えてきました。
３月末に万里の長城「八達嶺」が再開されたことは、日本でも報道されていましたが、こ
れ以降、明の十三陵、故宮博物院などの人気施設が人数制限、実名登録制で順次再開して
います。労働節に伴う５月１日からの５連休には、北京の主な観光地を訪れた観光客数は
約311万6,000人、中国全土では約１億5,000万人で、人気リゾート地として知られる海南島
では、前年の８割まで人出が回復したとのことでした。出国を断念し、国内観光地に人気が
集中したと報じられていましたが、中国人の旅行意欲は依然として高いようで、終息後には、
訪日観光復活が期待できそうです。

　事態が終息し、安全かつ自由に往来できる日が再び戻ってくることを願っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所次長　堀池

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【シドニー事務所】オーストラリアのオンライン授業
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　オーストラリアのニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の公立学校では、ＷＨＯが３月
にパンデミックを宣言した後、スムーズにオンライン授業が準備・導入され、５月下旬ま
で行われました（※１）。

　ＮＳＷ州のオンライン授業は、Google classroomという、オンライン学習専用のサイト
を使って行われました。児童は、予め与えられた自分のメールアドレスとパスワードでロ
グインし、パワーポイントに示された教師の指示に沿って自分のペースで課題をこなしました。
　課題の内容は様々で、電子書籍を読んだり、算数やプログラミングを学べるオンライン
ゲームをしたり、YouTubeなどの動画配信サイトの体操動画や教育動画を見ながら体を動か
したり知識を深めたりもしました。工作や科学の時間もあり、完成した自分の作品や実験
を紹介する動画を撮影し、オンライン上でクラスメイトとシェアすることもありました。
「オンラインでは大した勉強はできないのではないか」と半信半疑だったのですが、思っ
た以上に内容と学習量が充実していて、教師の努力にも感銘を受けました。

　このように円滑にオンライン授業を始められたのには、理由があります。シドニー郊外
にある私の娘が通う公立小学校では、校舎の素朴な見た目と校舎裏のブッシュ（藪）とは
対照的に、教室内ではＩＴを使った授業が以前から頻繁に行われてきました。また、各教
室にはインターネットに接続されたパソコンとプロジェクターが配備され、授業ではタブ
レットも使用し、児童がiPadで指示して動かすロボット教材なども活用してきました。
さらに、驚くことに、ＮＳＷ州では幼稚園（※２）の頃からＮＳＷ州教育省発行のメール
アドレスが個々の児童に与えられ、オンライン学習を普段から実践してきたのです。

　今回のように、公立学校が一斉にオンライン授業を行うというのは画期的な事だと思わ
れます。しかし、実は、広大な国土を有するオーストラリアでは、School of the Airとい
う人口が希薄なエリアに住む子供に対する遠隔授業（通信教育学校）が、1951年に始まり、
ラジオや衛星通信、そして今ではインターネットを使って、多くの州等で行われています。
今回、オンライン授業で学んだ児童と、普段からオンライン授業に慣れ親しんでいる
School of the Airの児童がオンライン上で授業中に交流したら、日本の20倍もあるオース
トラリアの国土の大きさを実感できるスケールの大きな授業ができて面白いかもしれません。

（※１）オーストラリアの多くの州等では、いわゆるロックダウン中も学校を開校しており、
児童を学校に通わせるかどうかは基本的には親の判断に委ねられていました。
（※２）オーストラリアでは、幼稚園の１年間も準備教育として小学校と同じ校舎に通います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所総務担当　市原

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【ロンドン事務所】英国の観光業界を盛り上げる取り組み
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　観光業は、英国の主要な産業の一つです。英国政府観光庁によると、観光業は2025年に
は257億ポンド（約3.5兆円）の規模に達し、380万人の雇用を創出すると予想されています。
これは、英国のGDPの10%弱を占め、全雇用の約11％を占める規模です。また、大手会計事
務所によれば英国の観光業のGVA乗数(Gross Value Added multiplier、粗付加価値額乗数)
は2.8と試算されており、これは1,000ポンドの付加価値が直接的に生み出されると、間接
的に1,800ポンドの付加価値が生み出されることを示しています。

　しかし、今年は新型コロナウイルスの影響によりヨーロッパ各国と同様にイギリスの観
光業も大きな打撃を受ける見通しです。このような中で英国政府は４月７日にイングラン
ド内に約150あるDMO（Destination Management Organisation、観光物件、自然、食、
芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域
作りを行う法人 ）のうち、商業収入が全収入の５割以上を占め、存続危機にある団体に対
して総額130万ポンド（約1億7,560万円）の財政支援を実施することを発表しました。

　新型コロナウイルスの影響が最終的にどの程度になるかはまだわかりませんが、英国では
観光業は重要な産業であることには変わりありません。今回は新型コロナウイルス流行下で
も実施されている数少ない観光プロモーションの一つである、Visit England主催の
Tourism Superstar Competitionについてご紹介したいと思います。

　これは観光業に携わる人の中から仕事への貢献度や職務に懸ける情熱において特筆すべき
ものがある人を表彰するイベントです。毎年、推薦形式によって候補者がノミネートされ、
地域のDMO等から成る委員会で10名のファイナリストを絞った後にインターネット上で一般
投票を行い、その年の受賞者を決定します。このイベントはオンライン上で行われるため、
新型コロナウイルスの影響を受けず、今年も開催されています。
　若干、手前味噌といった感じもするイベントですが、観光業に携わる人のモチベーション
の向上や、個別では訴求力の弱いコンテンツを組み合わせてインターネットを用いて広く注
目を集めるように努めている等、限られた予算の中でも工夫して運営されています。この手
法は、観光業のみならず、特に限られた予算の中で運営しなければならない日本の地方自治
体の地域活性化の一つの手法としてヒントになるのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所所長補佐　野坂

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【INFO】インバウンド誘客を見据え、エリア全体で"食の多様性"に取り組む岩手県二戸市
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　岩手県内陸部北端に位置する二戸市。民間企業3社が、二戸市や岩手県などと連携して
「フードダイバーシティ（食の多様性）宣言」を2020年１月に行いました。フードダイバー
シティとは、食の多様性のこと。現在、全世界にはベジタリアン（ヴィーガン含む）、イス
ラム教徒（ハラール）、ユダヤ教徒（コーシャ）を合わせると約18億人いると言われていま
す。その他アレルギーなどの理由による食の禁忌がある方々が多くおり、多様性ある食への
対応が求められています。日本を訪れる外国人観光客の楽しみの一つは食を楽しむこと。食
の観点から世界標準のまちづくりを目指し、インバウンド客の取り込みや輸出増へつなげる
取り組み事例をご紹介します。

　緊急事態宣言の解除を受けて、各自治体様におかれましては経済活動への再開に取り組ま
れる中、弊協会からの事例紹介が、アフターコロナ対策の一助となれば幸いです。

詳しくはこちらから
< http://economy.clair.or.jp/topics/6053/ >

＜お問い合わせ先＞
 経済交流課
Tel：03-5213-1726　/　Mail：keishin@clair.or.jp

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