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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.260（2020年10月９日）
■□　　　　　　　「コロナ禍でパリジャンがパリを脱出」
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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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【パリ事務所】コロナ禍でパリジャンがパリを脱出

【ロンドン事務所】コロナ禍におけるイングランド政府によるホームレス支援

【ニューヨーク事務所】スーパーマーケットで目にするオーガニック表示

【シンガポール事務所】シンガポールの水の安定供給に向けた取り組みと下水再生水（NEWater）

【ソウル事務所】新型コロナウイルス感染拡大後の韓国の国内の旅行

【シドニー事務所】日本との違いを楽しもう　シドニーの公共交通機関

【北京事務所】お残しは許しまへんでェ！中国で進む食品ロス削減への取り組み

【INFO】第15回自治体国際交流表彰（総務大臣賞）の候補団体を募集中です！

【INFO】ウィズコロナ／マイクロツーリズムの可能性を探る　～鳥取県の取り組み～

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【パリ事務所】コロナ禍でパリジャンがパリを脱出
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　欧米諸国では、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として外出を制限する措置が
一般的となりました。フランスにおける全面的な外出制限は、３月17日から５月11日の
段階的解除開始まで約２か月間続き、その間、食品や生活必需品の買い物等の限られた
目的以外での外出は認められませんでした。

　外出制限解除後の７月22日、フランス国立統計経済研究所（Insee）から、当該制限措
置に端を発するパリ居住者（以下、「パリジャン」）の行動に関し興味深い調査レポート
が発表されました。このレポートによると、外出制限期間中にパリ市内に居住・滞在し
た人は、外出制限前と比較し平均で45万1,000人も少なくなったとされ、うち半数が通勤、
通学者等の非居住者で、残りの半数はパリを脱出したパリジャンであったとみられています。

　パリジャンによるパリ脱出は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し休校や一時
休業の動きも広がる中、都心での過密な生活による感染リスクの増大や、狭いアパート
で窮屈な生活を長期間強いられる過度のストレスを懸念した人々が、家族の家やセカン
ドハウスのあるパリ市外へ一時的に移ったことで起こった現象で、その影響は、人口約
220万人のパリジャンの10人に１人に及んだものとみられます。

　５月11日の外出制限の段階的解除開始以降、パリジャンの多くが生活の拠点を元に戻
しているようですが、国境規制や感染再拡大の動きもあり、外出制限解除後数か月が経
った現在でも、パリの街にかつて程の人の営みは感じられません。フランスは、豊かな
生活環境を求めるフランス人の指向などから既に地方回帰の時代に移ったといわれてい
ますが、このコロナ禍が、情報通信技術の発展によりテレワークの可能性が広がってい
ることとも重なって、都市住民の地方回帰を促す新たな潮流を生むかが注目されます。
詳しくはこちら。（https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2020-jp/1428-2020-09-02）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パリ事務所所長補佐　澤田

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【ロンドン事務所】コロナ禍におけるイングランド政府によるホームレス支援
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　３月23日にロックダウンが始まった英国において、イングランド政府（※）は、ホーム
レスに対し"Bring everyone in"（すべてのホームレスに自己隔離のための場所を与える）
という思い切った政策を打ち出しました。長期にわたり路上生活を続けているホームレス
は健康状態も悪く、新型コロナウイルスに感染しやすいため、社会的距離を確保し、衛生
的な生活を送る必要があるためです。

　320万ポンド（約４億4,400万円）がイングランド政府から自治体に託され、多くの行政
職員やボランティア団体の協力によってこの大規模なプロジェクトは動きました。ホテル
や学生寮が用意され、タクシーの運転手がボランティアでホームレスを移送しました。ホ
テル等で支援を行った、移住のアドバイザーやボランティア団体によると、主な支援は、
銀行口座の開設など仕事を見つけ路上生活から脱却するために必要な手続きでした。

　イングランドでは、５月までにホームレス全体の90％以上にあたる約15,000人が収容さ
れました。国家統計局によれば、イングランドとウェールズでは、16人のホームレスが新
型コロナウイルスにより亡くなっていますが、この政策を講じていなければ、感染者数、
死者数はもっと多かったであろうと言われています。

　さらに、イングランド政府はホームレスへの第２段階の支援として、ホームレス対策本
部を設置し、再びホームレスに戻ることがないよう、次の２つの政策を講じました。短期
的な宿泊施設の確保と一時的なサポートの継続に１億500万ポンド（約144億9,000万円）、
長期的な宿泊施設（3,300ユニット）の確保とサポートの提供に１億6,100万ポンド(約222億
1,800万円)です。

　コロナ禍においては、家という居場所を保障することが、より求められています。パンデ
ミックは、これまで政府が数年間かけて取り組もうとしていたホームレス支援を推進する大
きなきっかけとなりました。

（※）英国は、イングランド、スコットランド、ウェールズ及び北アイルランドから構成さ
れる連合王国です。外交を除く政策の多く（住宅とホームレスへの支援を含む）は、各自治
政府の所管となっており、スコットランド、ウェールズ及び北アイルランド政府においても
イングランド政府と同様の政策が講じられました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所所長補佐　萩ノ脇

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【ニューヨーク事務所】スーパーマーケットで目にするオーガニック表示
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　ニューヨーク市内のスーパーマーケットへ食材を買いに行くと、「ORGANIC」と表示された
商品を目にすることがあります。オーガニックとは、資源循環や環境のバランス、生物多様
性の保全等のため、承認された方法で生産された食品や農産物であることを示す用語であり、
具体的には、合成肥料、下水汚泥、放射線照射、遺伝子組み換え等は使用できません。

　オーガニック商品の値段は、通常の商品より割高ですが、Nutrition Business Journalに
よると2012年の推定では、オーガニック製品はアメリカの食品売上高全体の４％以上を占めて
おり、マンハッタン内のスーパーではもっと大きな存在感を示しているように思われます。食
品別では、果物や野菜が最も多く、続いて、乳製品、調理済み食品、飲料、パン（穀物）の順
番となっています。

　アメリカ農務省（USDA）は、1990年に制定された「オーガニック食品生産法」に基づき、
オーガニックの基準を定めています。全国的な基準を定めることにより、州をまたいだ流通が
容易となり、オーガニック市場の拡大に資することとなりました。ちなみに、日本では、農林
水産省の「有機JAS」という規格があります。

　オーガニックであると表示するには、厳格な基準に従い、認証機関による審査を経る必要が
あります。USDAの基準を満たしていない製品をオーガニックとして販売または表示した場合、
罰金が科される可能性があります。基準や認証プロセスは下記を参照してください。
　取り扱い基準：
https://www.ams.usda.gov/sites/default/files/media/Organic%20Production-Handling%20Standards.pdf
　認証プロセス：
https://www.ams.usda.gov/sites/default/files/media/What%20is%20Organic%20Certification.pdf

　オーガニック表示は、健康や環境等に関心の高い消費者にとって購入する際の選択に資する
情報です。アメリカ産のオーガニック食品を購入する機会があれば、USDA ORGANIC表示を探してみてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所所長補佐　松尾

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【シンガポール事務所】シンガポールの水の安定供給に向けた取り組みと下水再生水（NEWater）
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　国土が狭く水資源の乏しいシンガポールでは、1965年の独立以降、マレーシアからの輸入水
に頼るなど水の確保が大きな課題でした。2061年には、マレーシアからの水の輸入について取
り決めた協定が期限を迎えることから、シンガポール政府は、水の自給に向けて、下水高度処
理と海水淡水化の実用化に力を入れて取り組んできました。特に、2003年に供給が開始された
下水再生水（NEWater）は、現在５か所の製造工場が稼働し、既に国内水需要の約40％を占める
までになりましたが、政府は2060年までにこの割合を55％まで引き上げる目標を掲げています。

　NEWaterとは、下水処理場で通常の処理が終了した水に、更に３段階の浄化処理を施し、飲用
可能な水準まで高度処理した再利用水で、工業用水のほか家庭用水としても利用されています。
家庭用には、乾季の間にNEWaterを貯水池に放水し、雨水などと混ぜ合わせて通常の飲用水処理
工程を経て、水道水として供給されます。

　シンガポールの水道水はWHOの飲用水の基準をクリアしており、アジアでは珍しく安全に飲む
ことができると言われています。日本と同じ軟水で、直接飲んでもあまり違和感がなく、個人
的には塩素臭さがない分、東京の水道水より飲みやすく感じます。シンガポールにお越しの際
は、是非、水道水の味を確かめてみてください。

　シンガポールは現在、世界の水処理関係の企業や研究機関が集まり、水処理技術に関する世界
最先端の研究開発拠点になっています。世界ではアジアを中心に、高い経済成長や人口増加を背
景に水需要が増加し、水の供給不足が深刻化しており、水の安定供給に向けた水ビジネスへの関
心はますます高まることが予想されます。水の安定供給に向けた高い技術とノウハウを持つシン
ガポールが、世界の水ビジネスをどのようにリードしていくのか、今後も注目していきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所所長補佐　茂木

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【ソウル事務所】新型コロナウイルス感染拡大後の韓国の国内の旅行
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　韓国文化観光研究院が５月27日に発表した「新型コロナウイルスによる国内旅行調査結果」
によると、回答者の45.8％は、「新型コロナウイルスが持続していても国内旅行に行く」と回
答しました。その理由としては、「防疫指針を遵守すれば安全だと思う」が68.5％となっています。
　韓国観光公社も安全な国内旅行を推奨しており、「安全旅行ガイド」にて、移動時、室内・
室外施設利用時、買い物時など、場面別に旅行者、事業者がどのようなことに気を付ければよ
いか、防疫指針をわかりやすく示しています。

　また、韓国内の山や川、公園などを、「非対面観光地100選」として紹介するなど、感染リ
スクが少ない屋外観光地の訪問を促しています。
　日本のお盆にあたる秋夕（チュソク）は、韓国では民族大移動と言われるように帰省や旅行
などで人が行き交う時期です。今年のチュソクは９月30日から10月４日までの５連休となっています。

　韓国保健福祉部は新型コロナウイルスの流行が完全に終息していないことから、今年のチュ
ソクについてはなるべく故郷や親戚を訪問することを控えるよう、呼びかけています。その一
方で帰省をする代わりに国内旅行をするという人もおり、旅行地として人気の済州島には連休
中、約20万人、一日に平均すると４万人の旅行客が訪れると予想されています。

　５月、８月の連休後に感染が全国的に広まったこともあり、政府では、チュソクの連休期間
中の防疫措置を強化しています。経済活動継続のためにも、「安全な国内旅行」の成功が期待されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所所長補佐　渡辺

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【シドニー事務所】日本との違いを楽しもう　シドニーの公共交通機関
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　「Quiet carriages」
　これは、シドニーの一部の電車に導入されている「静かにしましょう車両」です。この車両
では携帯電話をマナーモードにしなければならず、大声でのおしゃべりも控えなければなりません。

　日本人からすると「？？？」ですよね。これらのことは日本では常識です。しかし、シドニー
の公共交通機関では、携帯電話で話したり、友達と大声でおしゃべりしたりすることは禁止さ
れていません。このことから、特に週末の夜は遊びに行く若い女子たちが騒ぎ放題です。

　日本に住み慣れた人にとっては、シドニーの公共交通機関には戸惑うことが多いと思われます。

　まず、バスが時間どおりに来ません。ひたすら待って、やっと来たと思って立っていたら、
素通りされたときは人種差別を受けたのかと思いました。これは、後で聞いたところ、手を挙
げなければ止まってくれないことによるもののようです。

　やっとバスに乗車できたとしても、次に停車するバス停名をアナウンスしてくれません。
グーグルマップを使用すれば降りるバス停が近づいていることが分かりますが、携帯電話の電池
が切れた場合は、運転手に、「ここに行きたいので止まる際は教えてください」と伝えなければ
なりません。不親切な運転手だったり、伝える英語力がなければ、路頭に迷います。

　電車についても、急に運休になることがあります。空港に行くために大きなスーツケースを持
って駅に行ったところ、駅が閉まっていたときはガッカリしました。

　マイナス面ばかり強調していると、シドニーがみなさんの旅行先候補から外されてしまう恐れ
があるので、優れた点も紹介します。

　まず、電車が運休の場合は無料の代替バスが運行されますので、費用面ではかえってお得になります。

　そして、何より、公共交通機関の料金が日本に比べて安価です。例えば、交通系ICカードを利
用すれば、土日及び公休日は１日8.05ドル（約604円（１ドル75円換算））を上限として、ニュー
サウスウェールズ州内のほとんどの公共交通機関が乗り放題となります。
　このことから、シドニーの週末の公共交通機関はリュックを背負った多くの人で、にぎわっています。

　シドニーは晴れの日が多く、１年を通して過ごしやすい気候です。特に週末は、公共交通機関を
利用して、みんなでワイワイ、お得に小旅行に行くのがシドニーの楽しみ方です。携帯電話の充電器を忘れずに。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所所長補佐　西

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【北京事務所】お残しは許しまへんでェ！中国で進む食品ロス削減への取り組み
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　「中国では、食べきれないくらい料理を提供するのがおもてなしである」という話を聞いたこと
はあるでしょうか。私は中国での生活を通して、この話は本当だった...と何度も実感しています
（会食では、毎回完食できないほどの料理が振る舞われます）。ところで、この風習が１つの原因
となり、中国では食品ロスが深刻な社会問題になっています。

　中国科学院などが行った調査によると、中国の都市部の飲食店で１年間に出る残飯の量は1,700万～
1,800万トンで、実に3,000万～5,000万人の１年分の食料に相当するという試算がされています。こ
の他にも、中国人の平均食品ロス量は１人１食当たり93グラムで率にして11.7%、大型レストランに
おける食品ロス率は38%、学生の弁当は３分の１が捨てられているという調査結果も公表されています。

　現状を憂いた習近平国家主席は、2020年８月に食品廃棄の問題に取り組み、倹約の考えを取り入
れる重要指示を打ち出しました。この指示を受け、中国各地では食べ残しを減らす仕組みの導入が
早速始まっています。

　例えば、大人数で食べる大皿料理が中心のレストランでは、「N－１」注文（または「N－２」注文）
を提唱しています。これは、食事をする人数より１人分あるいは２人分を減らした分量を注文して
もらうことで、食べ残しの削減を推進する仕組みです。

　湖南省長沙市のある食堂では、食べ残した量が125グラムを超えた客から１元（約15円）の罰金を
徴収する仕組みを導入しました。また同市の別のレストランでは、入店後に客の体重を計測し、体重
に応じたカロリーと量を客に提示することで、過剰な注文を削減しようとしています。

　さらに、中国では外売（フードデリバリー）の仕組みが広く浸透していますが、外売においても適
量を注文すべきという考えに基づいて、通常の半量または少ない量での提供を行う店が増加しています。

　現状では一風変わった取り組みも行われていますが、今後も中国では食品ロス削減に関する新たな
取り組みがどんどん実施されると思われ、動向に注目してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所所長補佐　三浦

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【INFO】第15回自治体国際交流表彰（総務大臣賞）の候補団体を募集中です！
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　本事業は、自治体国際交流のさらなる活性化を図るとともに、地域の国際化に資することを目的に、
総務省と共催で毎年開催し、本年で第15回を迎えます。
　応募は自治体だけでなく、自治体からの推薦があれば、民間非営利団体からもご応募できます。

　みなさまの日頃の活動を全国に発信するために、この機会にふるってご応募ください！
　
■　主　催
　　総務省、一般財団法人自治体国際化協会

■　表彰対象団体
　　都道府県、市区町村、地域国際化協会、国際交流協会等の民間非営利団体

■　表彰対象事業の例
<１>経済交流
<２>教育交流
<３>文化・スポーツ交流
<４>国際協力
<５>多文化共生交流
<６>東日本大震災復興に係る交流
<７>オンラインツールを利用した交流

■　募集締切
　　◇◆2020年11月30日（月）まで◆◇

※詳細につきましては、以下のクレアHPをご参照ください。
https://www.clair.or.jp/j/exchange/shien/hyoushou.html

＜お問い合わせ先＞
交流親善課（担当：堀川） 
TEL：03-5213-1723　/　FAX：03-5213-1742　
Mail：shimai＠clair.or.jp

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【INFO】ウィズコロナ／マイクロツーリズムの可能性を探る　～鳥取県の取り組み～
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　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、旅行・観光業界は大きな打撃を受け、流行前まで好調
だったインバウンド需要も落ち込んでいます。ここから先、旅行・観光業界は、どのようなアプ
ローチをすれば、国内需要を回復させることができるのでしょうか？そのために自治体は今、何
をすべきなのでしょうか？
　ここで注目を集めているのが今年5月に星野リゾートの星野佳路代表が提唱した、「マイクロツ
ーリズム（遠方や海外への旅行に対し、3密を避けながら地元の方が近場で過ごす旅のスタイル）」
という新たな旅のスタイル。今回は、国内需要喚起のため、様々な施策に取り組む鳥取県を取材し、
取り組みの事例を紹介するとともに、マイクロツーリズムの可能性やウィズコロナの観光戦略につ
いて考えてみたいと思います。

詳しくはこちらから
< http://economy.clair.or.jp/topics/6605/ >

＜お問い合わせ先＞
 経済交流課
Tel：03-5213-1726　/　Mail：keishin@clair.or.jp

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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