■□■□
□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.263（2020年11月25日）
■□
□ 　　　　　　　　　　　　多言語相談窓口の事例
　　　　　　　　　                           
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
★☆CLAIRメールマガジンで取り上げて欲しいテーマを募集しています！☆★
https://bit.ly/3eNcQgt
（上記URLはMicrosoft Officeのフォームを利用した簡易回答様式です。個人情報の入力は一切必要ありません。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【自治体国際化フォーラム情報】
≪特集≫多言語相談窓口の事例

【INFO】多文化共生社会の構築シンポジウム「外国につながる高校生たちの『活躍する力』を拓く～学びと就労の実態が問いかける支援のあり方～」のご案内

【INFO】アフターコロナにおける中国人富裕層のインバウンド

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【自治体国際化フォーラム情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　◆今月号の特集は
　　多言語相談窓口の事例　です。

　自治体国際化フォーラム12月号が発行されました。
　クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことができます。
<  https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/index-374.html >

　2018年12月に決定され、その後改訂が重ねられている「外国人材の受入れ・共生のための
総合的対応策」において、「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の整備が進められ
ており、全国の自治体で外国人向け一元的相談窓口に対する注目が高まっています。多文化
共生推進の最前線に位置づけられる多言語相談窓口の果たす役割・意義を踏まえ、全国の相
談窓口の事例を紹介するとともに、コロナ禍での対応についても紹介します。

　バックナンバーについては、クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことが出来ます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/index.html >

≪最近の特集≫
2020年11月号　持続可能な消費と生産パターンの構築に向けて～各国における３R政策加速化の動き～

2020年10月号　コロナの時代にこそ地域はSDGsに取り組んでいく

2020年９月号　個性を活かして全国で活躍！～JETプログラム参加者を活用した取り組み～

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【INFO】多文化共生社会の構築シンポジウム「外国につながる高校生たちの『活躍する力』を拓く
～学びと就労の実態が問いかける支援のあり方～」のご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　日立財団では、「多文化共生社会の構築」として、性別、国籍、年齢、障害の有無、性的
指向など、立場や価値観を認め合い、すべての人々が生き生きと差別なく生活できる社会に
向け、本テーマを取り巻く状況を整理し、日本の生活者の視点で、今後の社会のあり方につ
いてシンポジウムを通し意識啓発を行っています。
　今回は、「外国につながる高校生たちの『活躍する力』を拓く」をテーマに開催されます。
　日本において、外国人と家族の定住化が進んでいる昨今、日本語指導が必要な「外国につな
がる児童生徒」は5.1万人。中でも社会で活躍する力をつけたい高校生世代約1.2万人の課題は、
深刻かつ急務です。学んでいる若者の活躍の場は限られ、多くが教育を受ける権利から取り残
され、日本社会が十分には若者の力を伸ばし活用できていません。また、集住地域と散在地域
の教育環境の差が大きいのが現状です。
　日本が「選ばれる国」になるために私たちがいま取り組まなければならないことはなにか、
みなさまとともに考えたいと思います。
　ぜひお申込みください！

■開催日時：2020年12月20日（日）13：00～16：00

■会場：オンライン（Zoom、無料、1,000名まで）

■主催：日立財団
後援：クレア、文部科学省、日本国際交流センター

■詳細・申込方法等：以下のURLをご覧ください。
https://www.hitachi-zaidan.org/topics/topics074.html

＜お問い合わせ先＞
公益財団法人日立財団
E-mail:hitachizaidan@hdq.hitachi.co.jp
https://www.hitachi-zaidan.org/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【INFO】アフターコロナにおける中国人富裕層のインバウンド
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　アフターコロナにおける観光は、三密を防ぐ観点からも"量"から"質"への転換が加速す
ると考えられ、いかに富裕層に来てもらい、いかに消費してもらうかが焦点の１つとなってきます。
　そこで今回は、訪日外国人のうち最も大きな割合を占めていた中国人、中でも富裕層にスポット
を当て、前編では彼らの旅の特徴やこれまでとの変化について探るとともに、後編ではコロナ禍
の今、自治体は何をすべきかについて考えてみたいと思います。
　70万人以上の中国人FIT層（個人旅行を求める層）を中心としたコミュニティを運営し、その実
績とノウハウをもとに、インバウンド支援事業を展開している株式会社行楽ジャパンの袁静代表
取締役社長にお話を伺いました。

詳しくはこちらから
（前編）： http://economy.clair.or.jp/topics/6753/ 
（後編）： http://economy.clair.or.jp/topics/6755/

＜お問い合わせ先＞　
経済交流課　Tel：03-5213-1726　/ Mail：keishin@clair.or.jp　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
CLAIRはこんな活動をしています！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆JETプログラム
　小中高等学校で語学指導等を行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を行う国際交流員など
の外国青年が地域と世界の架け橋として各自治体で活躍しています。
　 http://jetprogramme.org/ja/

◆多文化共生
　多言語情報ツールの提供や、先進的な取組への助成などを通して、多文化共生のまちづくりを目
指す自治体や地域国際化協会、関係団体の活動を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html

◆経済活動
　訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモーションのための専
門家派遣や自治体が気軽に出展できる物産展を海外で開催します。
　 http://economy.clair.or.jp/

◆国際協力
　海外自治体職員の日本の自治体への受入れ、海外自治体から要請された課題に関する自治体の専
門家の派遣、先進的な国際協力促進事業に対する助成金等により支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html

◆自治体間交流
　姉妹(友好)都市交流に関する情報提供等をはじめ、海外自治体幹部との交流協力セミナーの実施
や先進的な国際交流事業に対する助成金等により自治体間交流を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html
　
◆活動支援・調査依頼
　７つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳のあっせんなど自治
体の支援のほか、現地でしか実施できない海外の情報収集を行います。
　 https://www.clair.or.jp/j/operation/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

Copyright(C) 2020 Council of Local Authorities for International Relations.
All Rights Reserved.  許可なく転載することを禁じます。

配信解除は、下記の登録解除フォームにより手続きをお願いします。
 https://www.clair.or.jp/j/mailmagazine/index.html#unsubscribe