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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.264（2020年12月11日）
■□　　　　「コロナ禍で振り返るパートナーシップ制度『PACS』」
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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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【パリ事務所】コロナ禍で振り返るパートナーシップ制度「PACS」

【北京事務所】実用化はもう間近!?中国の「デジタル人民元」

【シドニー事務所】オーストラリアと日本の幼児教育・準備教育

【ソウル事務所】韓国の木造住宅について

【シンガポール事務所】シンガポールの新型コロナウイルス対策におけるIT活用について

【ロンドン事務所】英国の児童貧困と無償学校給食の取り組み

【ニューヨーク事務所】ニューヨーク市におけるOpen Storefronts program

【INFO】ロンドン事務所ADレポートで、英国の今をお届けします！

【INFO】佐賀県特設ECサイト「佐賀１万円ショップ」～コロナ禍において自治体が進める国内販路開拓～

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【パリ事務所】コロナ禍で振り返るパートナーシップ制度「PACS」
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　コロナ禍により二度目の全国一斉の外出禁止令を余儀なくされたフランスでは、社会・経済だけでなく、
家庭にもさまざまな影響があります。報道によれば、最初の外出禁止の段階的解除以降、弁護士への離婚
相談が前年と比較して増加したほか、2017年に協議離婚手続きが簡易化されたことなどもあり、今後も離
婚件数の増加が見込まれます。また、外出禁止による結婚式の延期などにより、昨年同時期より婚姻件数
が大幅に減少している地域もあります。フランスでは約20年間、結婚件数が減少傾向ですが、コロナ禍が
拍車をかけることが予想されます。　

　一方、フランスでは、家族の中核となるカップルのあり方として、民事連帯契約制度「PACS」が大きな
役割を果たしています。
　PACSは、「同性または異性の成人２名による、共同生活を結ぶために締結される契約」と定義されるパー
トナーシップ制度であり、1999年に導入されました。この背景には、「法律婚をしない異性カップルの増加」、
「法律婚が認められていない同性カップルの身分保障」という２つの大きな要因がありました。その後、数
を増し、2018年には法律婚234,735件に対し、PACS 208,871件と肩を並べるほどになっています。

　PACSは、締結および解消の手続きが簡易な一方、家族手当など、子どもも含めた社会保障が法律婚と同様
に受けられます。また、法律婚の離婚率55％と比較し、PACSは解消率44％（2016年値）で、解消の半数は子
どもの誕生などを契機とした法律婚への移行のため、実質的にはさらに低くなります。PACSの大幅な増加に
はフランス人のさまざまな家族観との合致が考えられ、従前家族の起点であった結婚がPACSを経るなど家族
像の多様化が見られます。

　コロナ禍でPACSがこれまでと同様の傾向を示すのかまだ明らかではありませんが、フランスは再度の外出
禁止令の段階的緩和が進められており、法律婚、PACSなどの家族制度が、今後コロナ禍のフランスの家庭に
どのように影響していくのか、引き続き注視してまいります。
詳しくはこちら。（ https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2020-jp/1441-pacs ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パリ事務所所長補佐　早坂

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【北京事務所】実用化はもう間近!?中国の「デジタル人民元」
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　2020年10月、広東省深セン市にて、中国人民銀行（中国の中央銀行）が発行するデジタルの法定通貨、いわ
ゆる「デジタル人民元」の実証実験が行われました。抽選で選ばれた５万人の市民に総額1,000万元（約1億5,900万円）
が配布され、専用のアプリを通じて、指定店舗にて10月12日～18日の期間限定で決済ができるというものです。

　日本でも身近になっているキャッシュレス決済ですが、代表的なものとして、クレジットカード、交通系電子
マネーカードそしてスマートフォンを利用したＱＲコードによる決済などがあります。中国ではＱＲコード決済
が生活に深く浸透し、その中でも支付宝（Alipay） と微信支付（WeChatPay）の利用がその大半を占めています。

　キャッシュレス決済がすでに一般化している中国において、「デジタル人民元」にはどのような役割が期待さ
れているのでしょうか？中国人民銀行によると、その役割として、小売での決済の利便性や安全性のほか、偽造
防止のレベルを高めることなどが説明されています。さらに、中国人民銀行デジタル通貨研究所は、スマートフォン
に「デジタル人民元」の"ウォレット"が入っていれば、オフラインでもスマートフォン同士を接触させるだけ
で送金することが可能であると発表しています。

　2014年に「デジタル人民元」の研究が開始された中国では、現在、広東省深セン市のほか、江蘇省蘇州市、河
北省雄安新区、四川省成都市および2022年北京冬季オリンピック会場予定地でも試験運用を行うことが明らかに
なっています。中でも蘇州市では、公務員の通勤手当が「デジタル人民元」によって支給されました。また、中国
人民銀行は実用化に向け、デジタル通貨の発行に法的根拠を付与するための法改正に着手しました。

　「デジタル人民元」のように中央銀行が発行するデジタル通貨は、中国だけでなく日本も含め世界各国で研究が
進められています。「最近、現金を見かけないな...」と思う日が来るのもそう遠くはないかもしれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所所長補佐　根立

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【シドニー事務所】オーストラリアと日本の幼児教育・準備教育
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　オーストラリアのニューサウスウェールズ州では、幼児教育として３歳頃から子供を「プリスクール」に預けるこ
とができ、さらに、準備教育として５歳前後から「キンディー」（正式名称「キンダーガーテン」）に入学させるこ
ともできます。

　「キンディー」は小学校に併設されていることが多く、日本でいえば小学０年生に対する準備教育機関の位置づけ
で、子供たちは教室で言語や算数を学ぶとともに学校生活の基本を身に付けることができます。「キンディー」に通
わせるかどうかは子供の成長に応じて親が決めることができますが、義務教育の準備期間としてこうした選択肢が与
えられるのは、日本では見られないオーストラリアならではの顕著な特徴です。


　また、オーストラリア連邦政府が示す「幼児教育学習枠組み」では、幼児教育は「Belonging（帰属）、Being（存在）、
Becoming（生成）」の３要素を柱とし、子供たちの帰属意識やアイデンティティの確立といった面に焦点を当てるこ
ととされています。

　オーストラリアで子供を「プリスクール」に預けたことのある日本の方に話を聞くと、オーストラリアの教育スタ
イルは日本と比較して「子供の好きなことをやらせる（選ばせる）」「周りの子に合わせるよう強要はしない」といっ
た傾向が強いとのことです。例えば、日本の幼稚園では同じ時間に園児が一斉にお絵かきや踊りなどの活動を行うこと
が一般的だと思いますが、オーストラリアでは子供のそれぞれの好きな時間にやりたいことをさせる場面が多いようで、
子供の個性をより尊重した教育スタイルが取られていると感じています。

　人口の約３割が海外生まれの多文化主義国家であるオーストラリアでは、一人一人のルーツ・生い立ち・文化的背景
などが多様性に富んだ多文化社会が形成されています。そうした社会においては、一人一人の個性や意志を尊重する
幼児教育環境を整え、学校生活への準備期間を設けることが重要なのではないかと感じています。

　今後、日本社会においても、在住外国人の増加等により文化の多様性がますます富んでいくと予想されます。将来、
日本の幼児教育の在り方が見直され、オーストラリアの幼児教育・準備教育が先行事例として参考にされるときが来る
かもしれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所所長補佐　根木

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【ソウル事務所】韓国の木造住宅について
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　韓国には伝統的建築様式で建築された韓屋（ハノク）と呼ばれる木造住宅が全国各地にあり、ソウル市内の人気観光
地でもある北村韓屋村では、貴重な観光資源として、現在でも大切に保存されています。

　韓屋の特徴は、韓国特有の床暖房（オンドル）が組み込まれた構造であること、柱や床材に木材、壁には藁や土を混
ぜたものを使用するなど、自然のものを最大限に利用していることです。そのため、夏は涼しく、冬は暖かい理想的な
住環境を実現させています。

　しかし、現在、ソウルなどの都市部近郊を散策してみても、目に入ってくる住宅は、都市の近代化とともに建設され
た鉄筋コンクリートの高層マンションで、伝統的な韓屋を中心とする木造住宅を見かけることは、ほとんどありません。

　韓国統計庁によると、2019年新築住宅数の約19万5,000棟のうち、約９割を占める17万6,000棟が鉄筋・鉄構造となって
おり、木造住宅は約5.1%の約１万棟にとどまっています。その背景には、朝鮮戦争後に森林資源が枯渇している中、高度
経済成長期を迎えたことにより、鉄筋コンクリートによる住環境の整備が必要になったことなどが、今でも影響している
と思われます。

　しかし、近年、韓国では環境問題への関心や健康志向の高まりにより、伝統的な韓屋を始めとする木造住宅が再び注目
され、香りの良い日本のヒノキも、健康に関心が高い層を中心に人気を集めています。

　また、韓国における木造住宅の需要の高まりを見込んで、日本でも木材産業関連企業や自治体などが中心となり、原木
に加えて付加価値を付けた木製品の輸出や、日本固有の木造建築工法を韓国の技術者に紹介するセミナーなどを開催して
います。

　韓国の今後の木造住宅の動向は、新築住宅の約６割が木造住宅である日本の木材産業に与える影響も大きいと見込まれ
ることから、今後も動向を注目してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所所長補佐　大山

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【シンガポール事務所】シンガポールの新型コロナウイルス対策におけるIT活用について
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　シンガポールは、1980年代初頭に情報技術（IT）が経済成長の牽引役として将来有望と認識し、世界に先駆けて国
家的な情報化を推進し、その結果、世界有数の情報化都市となりました。現在も、国全体でのITの体系的な利用やAI
やビッグデータなどの最先端技術を積極的に活用する「Smart Nation」の実現に向け、情報化を推進しています。

　一方、新型コロナウイルスについては、多い時で１日に約1,000人の新規感染者を記録したシンガポールですが、政
府の対策により、市中感染者は11月11日から25日まで１人も出ておらず、その後も12月2日現在0～2人の極めて低い水
準で推移しています。

　政府はITも積極的に活用しており、その１つが、入退場記録システムである「SafeEntry」です。施設の入退館時に、
出入口に掲示されているQRコードから専用サイトにアクセスして個人情報を入力し、チェックイン・アウトを行います。
新規感染者が確認された場合、政府はSafeEntryの記録から接触者を割り出せます。現在では、企業や店舗に義務付け
られ、どこに行くにもSafeEntryでのチェックイン・アウトが必要です。

　また、接触追跡用アプリである「TraceTogether」もITを活用した対策の１つです。スマートフォンにこのアプリを
ダウンロードすると、近接している他の利用者の情報を無線通信で自動的に記録するため、利用者が感染した場合、接
触者を迅速に特定できます。現在、キーホルダー型の携行端末を全住民に配布しており、12月末までにレストラン、
職場、学校などでTraceTogetherによるチェックインが義務化されます。11月１日時点では５割程度の普及率ですが、
TraceTogetherの有効性を増すため、政府は７割程度の普及を目指しています。

　なお、日本でもTraceTogetherを参考に「新型コロナウイルス接触確認アプリ」が導入されましたが、プライバシー
への配慮から、感染者と接触があった場合に本人へ通知するのみで、政府が接触者を追跡することはできません。

　このように、シンガポールでは新型コロナウイルス対策にITを積極的に活用し、感染を抑制しています。今後も、
世界有数の情報化都市であるシンガポールがどのようにITを活用していくのか、注目していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所所長補佐　田中

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【ロンドン事務所】英国の児童貧困と無償学校給食の取り組み
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　世界屈指の経済大国である英国においても、実際には食糧面に不安を抱えている家庭が多いのが現状で、約840万人が
貧困の危機に瀕しているとされており、これはロンドンの人口と同程度です。 
EVIDENCE AND NETWORK ON UK HOUSEHOLD FOOD INSECURITYの調査によれば、英国の成人の10%が「食糧調達に不安を抱え
る家庭（Food Insecure Households）」予備軍、他の成人10%と子供の19%は中程度もしくは重度の「食糧調達に不安を抱
える家庭」に所属しています。

　貧困に瀕する子供を助けるため、イングランドでは無償学校給食（Free School Meal、以下FSM）の取り組みが行われ
ています。国から生活保護などの社会保障を受けている家庭の子供や、親・保護者に代わって国から直接社会保障を受け
ている子供が対象で、申請の処理やFSMの提供は自治体の責任で行われています。FSMにかかるコストは政府から各学校へ
の助成金によって賄われます。

　英国政府は、2020年３月に始まった新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの最中も貧困児童の救済のため
上記FSMを継続していましたが、７月で終了する予定でした。しかし22歳のプレミアリーグ選手のマーカス・ラッシュフォード氏
が６月に下院議員宛に書簡を送り、政府に方針の変更を訴え、FSMの継続を取り付けたことが英国では大きなニュースにな
りました。ラッシュフォード氏のおかげで、イングランドの130万人の子供が夏休み中も無料で給食を受け取ることができ
るようになったと報じられています。ラッシュフォード氏は10月に大英帝国勲章も授与されています。

　英国では秋頃から新型コロナウイルスの第２波が押し寄せ、1日あたりの新規感染者数が１万人を超えている中、クリス
マス休暇もFSMを実施するべきだという声が高まっています。
（関連記事 https://www.jlgc.org.uk/jp/ad_report/free-school-lunch-in-uk/ ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所所長補佐　阿部

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【ニューヨーク事務所】ニューヨーク市におけるOpen Storefronts program
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　ニューヨーク市は、これから迎えるホリデーシーズンを見据えて、「Open Storefronts program」を10月30日から始め
ました。これは小売店などが、許可を得ることにより店先に面している歩道を一時的に使用できるもので、年末まで有効
です。市では既に「Open Restaurants program」を導入し、レストランが歩道や路肩に客席を設置することを許可しています。

　これにより新型コロナウイルスの影響で店内飲食が制限されているなかでも、レストランは集客が可能となり、多くの
店舗の営業継続に貢献してきました。同様のプログラムを小売店等にも適用して、小規模経営の店舗を救うのが狙いです。
外側スペースの活用により、安心して買い物ができる環境を整え集客を促し、従業員の雇用の維持などの効果も期待されます。
市は４万の事業者、45万人の従業員の支援になると見込んでいます。プログラムを利用することができるのは小売店
（洋服店、機器店、食料品店等）の他、修理店、クリーニング店、ランドリーサービス店で、席の設置や衣類等の展示な
どが可能になります。

　ただし、歩道全てを使えるわけではなく、歩行者が通れるように約2.5メートルの幅を確保し、かつ店舗から約1.5メートル
以内の使用、展示物の高さも歩道から約1.5メートル以内に抑える必要があります。小売店救済を目的に始まったこの制度で
すが、11月16日現在、街中でこの制度を利用しているような気配はまだありません。コロナ禍によりオンラインでの買い物が
増えたなか、地元ビジネス支援の一助となるのか、今後の動向に注目です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所所長補佐　舘

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【INFO】ロンドン事務所ADレポートで、英国の今をお届けします！
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　クレアロンドン事務所ウェブサイトにて、各自治体から派遣されている所長補佐（Assistant Director/AD）によるレポート
の掲載を始めました。
　英国政府の施策から、日本の自治体でも取り入れられそうな英国の自治体の事例、ロンドンで生活する中で気づいた時事的な
情報まで、各ADの目線で毎月複数のレポートを更新予定です。
　ぜひこちらからご覧ください。（ https://www.jlgc.org.uk/jp/research/ad_report/ ）

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【INFO】佐賀県特設ECサイト「佐賀１万円ショップ」～コロナ禍において自治体が進める国内販路開拓～
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　佐賀県の「さが県産品流通デザイン公社」は、大きな打撃を受けた県内の生産者や事業者の支援と消費の喚起・拡大を目的
として、佐賀の上質な特産品を１万円均一で購入できる特設ECサイト「佐賀１万円ショップ」を８月に立ち上げました。有明
海のエイリアンから１万枚に３枚しか採れない有明海の奇跡の海苔まで、佐賀の本物を全国に届けるほか、ユーチューバーや
タニタ食堂ともコラボし、地域の生産者・事業者を応援しています。今回、その取り組みをご紹介します。

詳しくはこちらから
< http://economy.clair.or.jp/topics/6808/ >

＜お問い合わせ先＞
 経済交流課
Tel：03-5213-1726　/　Mail：keishin@clair.or.jp

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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