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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.265（2020年12月22日）
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□ 　　　　　　　　　　　　開拓　ムスリム市場
　　　　　　　　　                           
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★☆CLAIRメールマガジンで取り上げて欲しいテーマを募集しています！☆★
https://bit.ly/3eNcQgt
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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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【自治体国際化フォーラム情報】
≪特集≫開拓　ムスリム市場

【INFO】海外活動支援のご案内

【INFO】～プロモーションアドバイザーが自治体の海外プロモーションの企画・立案を支援します～　
　　　　新たに２社のアドバイザーが加わりました！

【INFO】クレア海外事務所の所在都市における外出制限等の状況（12月13日時点）

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【自治体国際化フォーラム情報】
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　◆今月号の特集は
　　開拓　ムスリム市場　です。

　自治体国際化フォーラム１月号が発行されました。
　クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことができます。
<　https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/375.html  >

　世界のムスリム（イスラム教徒）人口は年々増加しており、それに伴い、ムスリムによる消費市場も
ますます拡大していくと考えられています。現在、日本においても、地方自治体が地域経済活性化に向けて、
地域産品の輸出先、また訪日外国人旅行者誘致のターゲットとして、ムスリムが多く居住する東南アジアを
狙う動きがあります。これは企業においても同様で、次なるマーケットとしての注目度は高まっています。
今後成長が見込まれる各国のムスリム消費者・旅行者の市場は非常に魅力的ですが、一方で、イスラム教の
教義によって、生活様式や行動に関する多くの規定があるため、特別な対応が必要となることがあります。
　こうしたことから、ムスリムの特色を理解し、これに対応した地域産品の展開や観光インバウンドの促進
を行うことによって、地域経済を活性化するとともに、国際社会における日本の存在感を高めることが期待
されます。そこで今回の特集では、ムスリム市場の現状を踏まえつつ、国内外の先進事例を紹介します。

　バックナンバーについては、クレアホームページ（以下URL）からご覧いただくことが出来ます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/index.html >

≪最近の特集≫
2020年12月号　多言語相談窓口の事例

2020年11月号　持続可能な消費と生産パターンの構築に向けて～各国における３R政策加速化の動き～

2020年10月号　コロナの時代にこそ地域はSDGsに取り組んでいく

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【INFO】海外活動支援のご案内
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　当協会では、各海外事務所のネットワーク、知識、経験を活かして、自治体職員の方の海外活動をサポート
しています。
　実際に海外出張が難しいコロナ禍の今でも、ウェブ会議の実施にあたるアポイントメント取得や現地開催イ
ベントへのブース出展に係る事務所職員の派遣等、様々な支援メニューをご用意しています。

例えば・・・
・訪問先（ウェブ会議）のアポイントメント取得
・海外事務所職員による現地情報等に関するブリーフィング
・観光ＰＲや地元産品ＰＲのためのイベント出展支援
・海外事務所ＨＰやＳＮＳを活用したイベントのＰＲ支援
・海外事務所の会議室・備品、執務スペースの貸出等　etc.

その他の支援メニューや支援可能国、ご利用方法等についてはこちらから
　https://www.clair.or.jp/j/operation/shien/index.html#no2
まずはお気軽にご相談ください。

　※国や地域によっては、言語や地理的な面等から支援メニューの中でも行えない支援がありますので、予めご了承ください。

＜お問い合わせ先＞　
企画調査課　Tel：03-5213-1722　/ Mail：kikaku@clair.or.jp

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【INFO】～プロモーションアドバイザーが自治体の海外プロモーションの企画・立案を支援します～　
　　　　新たに２社のアドバイザーが加わりました！
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　クレアでは、自治体の海外プロモーションを支援するため、インバウンド観光や海外販路開拓に関する知見、
ノウハウをもつ専門家（プロモーションアドバイザー）を自治体へ派遣する事業を実施しています。９月以降
新たに２社のアドバイザー（（株）行楽ジャパン、ビンテージマネジメント（株））を加え、アドバイザー総勢
31名（社）が登録されています。
　派遣に係る費用はクレアが負担するほか、本年９月より、オンライン派遣も対応しておりますので、事業の企
画・立案に、ぜひ当事業をご活用ください。

詳しくはこちらから
< http://economy.clair.or.jp/activity/dispatch/ >

＜お問い合わせ先＞　
経済交流課　Tel：03-5213-1726　/ Mail：keishin@clair.or.jp　

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【INFO】クレア海外事務所の所在都市における外出制限等の状況（12月13日時点）
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　海外における新型コロナウイルス感染症の状況をお伝えするため、クレア海外事務所の所在都市における「日
本からの短期出張者の入国に関する制限などの概要」や、所在国における「新型コロナウイルス感染症の感染者
数」などをご紹介します。
　以下、所在都市における(1)：外出制限・行動規制等の状況、(2)：日本からの短期出張者の入国に関する制限・
入国後の行動制限等、所在国における(3)：新型コロナウイルス感染症の感染者数・死者数（12/7-13における新
型コロナウイルス感染症の感染者数、死者数。（）内は人口10万人当たりの数）を表しています。

【ニューヨーク・米国】
(1)オフィスワークは可能（出勤率50％まで）。一部州間の移動制限あり
(2)入国後14日隔離（入国前３日以内に陰性証明を取得し、入国後４日目の検査で陰性となれば隔離期間が４日に短縮可）
(3)<感染者数>1,469,680人（449.4人）　<死者数>16,855人（4.9人）

【ロンドン・英国】
(1)屋内での他世帯との社交禁止。屋外では６人まで（ビジネス目的は除く）
仕事は可能な限り在宅勤務。イベントは可能だが人数等制限あり（12/2～）
(2)特に無し
(3)<感染者数>126,163人（188.88人）　<死者数>2,941人（4.40人）

【パリ・フランス】
(1)12/24以外夜間（20時～朝6時）外出禁止。夜間外出は健康上の理由等限定、証明書携行必須(12/15～）。最大限
に在宅勤務。公共施設等閉鎖（～1/7予定）。店内飲食営業禁止(～1/20予定) 
(2)特に無し
(3)<感染者数>　79,787人（118.97人）　<死者数>2,515人（3.75人）

【シンガポール】
(1)オフィスワーカーは出勤率50％以下。人の集まり５人以下。飲食店営業には収容人数や酒類提供時間等の制限あり
(2)重要なビジネス及び公的な用務（隔離免除。入国後14日間は行動制限あり）に限り入国可（ビジネストラック）
(3)<感染者数>60人（1.05人）　<死者数>0人（0人）

【ソウル・韓国】
(1)感染の状況等に応じ５段階に区分。12/8～28まで「社会的距離置きレベル」（５段階）を２番目に高い2.5段階に
引上げ（在宅勤務50％、飲食店時短営業など）
(2) ビジネス上必要な人材等については、必要書類提出の下、入国後14日間の隔離期間中も、行動範囲を限定した形
でビジネス活動が可能（ビジネストラック）
(3)<感染者数>5,246人（10.13人）　<死者数>35人（0.07人）

【シドニー・オーストラリア】
(1) 飲食店等や屋外集会等に係る規制を12/7より緩和（屋外集会規制を最大50人から最大100人に緩和など）。雇用主
に従業員の在宅勤務を許容することを義務付ける州命令の条項を12/14に削除
(2)原則として入国不可
(3)<感染者数>66人（0.26人）　<死者数>0人（0人）

【北京・中国】
(1) 従業員間の距離を確保した上でオフィスにおける勤務許容、健康コードの提示・マスクの着用等の防疫措置を講
じながら各種施設も通常営業
(2) 商用目的の短期滞在に限り、専用ビザを取得後入国可（ビジネストラック、90日以内滞在、隔離免除）。ただし、
日本―北京の直行便は再開されていない
(3)<感染者数>151人（0.01人）　<死者数>0人（0人）

＜お問い合わせ先＞　
企画調査課　Tel：03-5213-1722　/ Mail：kikaku@clair.or.jp

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CLAIRはこんな活動をしています！
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◆JETプログラム
　小中高等学校で語学指導等を行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を行う国際交流員などの外国青年が地域と
世界の架け橋として各自治体で活躍しています。
　 http://jetprogramme.org/ja/

◆多文化共生
　多言語情報ツールの提供や、先進的な取組への助成などを通して、多文化共生のまちづくりを目指す自治体や地域国
際化協会、関係団体の活動を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html

◆経済活動
　訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモーションのための専門家派遣や自治体が
気軽に出展できる物産展を海外で開催します。
　 http://economy.clair.or.jp/

◆国際協力
　海外自治体職員の日本の自治体への受入れ、海外自治体から要請された課題に関する自治体の専門家の派遣、先進的
な国際協力促進事業に対する助成金等により支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html

◆自治体間交流
　姉妹(友好)都市交流に関する情報提供等をはじめ、海外自治体幹部との交流協力セミナーの実施や先進的な国際交流
事業に対する助成金等により自治体間交流を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html
　
◆活動支援・調査依頼
　７つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳のあっせんなど自治体の支援のほか、現
地でしか実施できない海外の情報収集を行います。
　 https://www.clair.or.jp/j/operation/index.html

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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