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vol.268「ニューヨーク州における新型コロナウイルス感染症ワクチン接種」
__________________________________ ■□■□ □■□ CLAIRメールマガジン vol.268(2021年2月12日) ■□ 「ニューヨーク州における新型コロナウイルス感染症ワクチン接種」 □  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ★☆CLAIRメールマガジンで取り上げて欲しいテーマを募集しています!☆★ https://bit.ly/3eNcQgt (上記URLはMicrosoft Officeのフォームを利用した簡易回答様式です。個人情報の入力は一切必要ありません。) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ T O P I C S ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ニューヨーク事務所】ニューヨーク州における新型コロナウイルス感染症ワクチン接種 【北京事務所】新型コロナウイルスワクチン あなたは接種しますか?~北京市内でワクチン接種者100万人突破~ 【シドニー事務所】シドニーのマスク事情 【ソウル事務所】年末年始はステイホーム~自宅で芸術・文化が体験できる「文化でトントン」プログラム~ 【ロンドン事務所】ジョンソン首相のインフラ戦略 【パリ事務所】コロナ禍のフランス観光動向と旅行トレンドへの影響 【シンガポール事務所】~ぶらりお墓めぐり~ 【INFO】2021 Global Mayors Challengeが開催されます! 【INFO】<高山市>アフターコロナを見据えた新たなインバウンドプロモーション戦略 ~ 多文化共生の視点とともに ~ 【INFO】第2回プロモーションアドバイザーと自治体のオンラインクロストークを開催しました! 【INFO】海外経済セミナー「これからのインバウンド・外国人目線で考えることの重要性 ~身近な外国人材活用のヒント~」を開催します! 【INFO】クレア海外事務所の所在都市における外出制限等の状況(1月31日時点) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ニューヨーク事務所】ニューヨーク州における新型コロナウイルス感染症ワクチン接種 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 米国において、12月14日より新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が開始されました。2月5日 現在、米食品医薬品局(FDA)により緊急使用許可が承認されているワクチンは、米ファイザー社と独 ビオンテック社製及び米モデルナ社製の2種類です。 初期供給量が限られているワクチンについて、誰が優先的に接種するのか。その決定権は各州政府に あります。米疾病予防センター(CDC)は、ワクチン接種対象者の優先順位についてのガイドラインを示し、 フェーズ1a、1b、1c、フェーズ2の全4段階に分類しました。この指針に 法的拘束力はありませんが、各州政府は、基本的にこの指針に基づき、具体的な分配方針を決定します。 最優先とされるフェーズ1aには、感染リスクの高い医療従事者(Healthcare personnel)(※1) と、介護施設の居住者が選ばれました。続くフェーズ1bには、重症化リスクが高い75歳以上の高齢者と、 消防士や警察官、教師、スーパーの従業員など市民生活の維持に必要不可欠な業種の労働者、フェーズ1c には65~74歳の人、他の疾患を持っており重症化リスクが高い16歳~64歳の人、フェーズ1a及び1bに含ま れなかった必要不可欠な業種の労働者を分類しました。そして16歳以上のフェーズ1に該当しなかった全 ての人がフェーズ2に分類されました。 ニューヨーク州では2月5日現在、フェーズ1a及び1bまでの分類を公表しており、その分類は概ねCDCの 指針に沿った内容となっていますが、1bの対象者を順次、65歳以上の人などに拡大しています。最優先とさ れるフェーズ1aの医療従事者への接種は2月1日現在約75%であり、州知事は一刻も早く医療従事者への ワクチン接種を終わらせるよう、各医療機関に促しています。一方、ワクチン接種対象者は、1月11日以降 フェーズ1bへ拡大されました。ワクチンは連邦政府から州政府に1週間単位で供給されますが、州政府は供給 されたワクチンを滞留させず、速やかに接種を進めることを極めて重視しており、1回目の接種向けに供給 されたワクチンのうち93%が既に接種されています。 州政府は連邦政府に対しワクチンの供給を増やすよう要求するとともに、ワクチンの迅速かつ公正な接種を 確保するためにさまざまな取り組みを進めています。その例として、州民がワクチン接種の資格の確認や予約 を行うことのできるアプリケーション「Am I Eligible」の立ち上げや、サービスが行き届いていない地域への ポップアップワクチン接種センターの開設、退職した看護師、医師、薬剤師を募集することによる人員の確保、 などが挙げられます。 (※1)病院に限らず、リハビリテーション施設や介護施設のスタッフなども含む。 ニューヨーク事務所所長補佐 有馬 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【北京事務所】新型コロナウイルスワクチン あなたは接種しますか?~北京市内でワクチン接種者100万人突破~ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2020年12月31日、中国国家薬品監督管理局は、製薬メーカー大手の中国医薬集団(シノファーム)傘下の 北京生物製品研究所が開発した新型コロナウイルス感染症の不活化ワクチンを承認したと発表しました。中 国国家衛生健康委員会は、12月末までに実施した累計450万回のワクチン投与実績の中で、比較的深刻な副反 応の割合は「100万分の2」にとどまっており、安全性は証明されていると説明しています。接種対象年齢は 現段階では18歳~59歳ですが、臨床研究を進め、今後60歳以上にも拡大していく方針です。 北京市政府は、国の全体計画に基づき2月中旬の「春節(旧正月)」までに、医療関係者や税関検疫担当者 等を中心にワクチンの緊急接種を実施・完了させ、春節後は、接種対象者を一般市民にも拡大すると発表しました。 北京日報の報道によれば1月11日、北京市内のワクチン接種者数は100万人を突破したとのことです。 気になる接種費用について、中国国家衛生健康委員会は、今後接種の対象を一般市民に拡大した場合でも、 無償にすることを明らかにしており、医療保険基金と政府財政から拠出するとしています。 上海市では1月7日、ワクチン緊急接種に係る予約受付が開始されました。対象者は、春節前に仕事や留学で 出国する年齢18歳~59歳の市民等(外国人は含まない)です。ワクチン接種の予約は、上海市が導入している健 康管理アプリ「健康雲」を通じて行い、接種当日は、身分証や出国を証明する書類(航空券の予約確認証等)を 提出する必要があります。上海市政府の発表によれば、1月14日までに60万人超の接種が完了しており、深刻な副 反応は報告されていないとのことです。 現時点では、在留外国人に対するワクチン接種に関する報道は確認できませんが、いずれ私にもワクチンを接種 するか、しないかの選択を迫られるときが来ると思っています。自身の生命に関わる大切なことなので、今後も動 向を注視していきたいと思います。 北京事務所所長補佐 羽根 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【シドニー事務所】シドニーのマスク事情 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 新型コロナウイルス感染症の世界的流行が始まり約1年が経ちました。日本では、流行当初から感染拡大防止の ためマスクを着用する人が多かったですが、一般的にマスクを着用する文化が浸透していないシドニーでは、流行 当初から最近までマスク着用はそれほど進んできませんでした。もちろん、流行当初から咳やくしゃみをするとき は口を覆うことが推奨されてきましたが、マスク着用についてはそれほど奨励されてきませんでした。 そのような中、感染が拡大した隣州のビクトリア州においては、7月に州内の感染拡大地域での外出時のマスク 着用が推奨されるに至り、その後、当該地域での外出時のマスク着用が義務化され、さらに8月には同州全域での 外出時のマスク着用が義務化されました。シドニーを州都とするニューサウスウェールズ(NSW)州においても、8月 には公共交通機関やスーパーマーケットなどのリスクの高い屋内空間でのマスク着用が強く推奨されるに至りました。 しかし、屋外ではマスクを着用する人はそれほど増えず、屋内でも場所によってはマスクを着用するという姿勢の人 が大半でした。 そして、12月にシドニー大都市圏の一部地域でクラスターが発生したことを受けて、屋内でのマスク着用が強く推 奨されるようになり、年が明けた1月3日には、シドニー大都市圏の屋内施設(商業施設、公共交通機関、娯楽施設、 礼拝所等)でのマスク着用がついに義務化され、違反者へは200豪ドル(約1万6,000円)の罰金が科され得ることに なりました。その直後から、該当の屋内施設ではマスクを着用していない人をほとんど見なくなり、屋外においても マスクを着用している人が増えました。 当地ではマスクを着用する習慣がなく、健康な人がマスクをすることにメリットはないと考えられていたにもかかわ らず、その重要性を認め義務化したNSW州政府の決断と、それに即座に対応した市民の柔軟性に驚きました。 クレアシドニー事務所では、今後とも当地における新型コロナウイルス感染症の状況とNSW州政府等の対応策を注視 してまいります。 シドニー事務所所長補佐 市之瀬 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ソウル事務所】年末年始はステイホーム~自宅で芸術・文化が体験できる「文化でトントン」プログラム~ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 韓国国内では新型コロナウイルス感染症対策のため、様々な社会的制約が国民に要請されています。ソウル特別市で は市民の年末年始の過ごし方にもソーシャル・ディスタンシングを積極的に取り入れてもらうため、自宅で芸術的な文 化体験ができる「文化でトントン」プログラムが実施されました。 当初は、韓国の大型連休である「秋夕(9月頃)」に合わせて実施されたものですが、プログラムの1つである「訪 ねて行く移動公演」(市民が投稿したさまざまなエピソードをテーマに繰り広げられるオーダーメイド型公演。エピソード を書いて申し込むと、その中から抽選で公演団が訪れる)では、オンライン上の総再生回数が60万回を超えるなど、全体 的な評判が高かったことから、年末年始に合わせて再び企画されました。 「ソウル×音楽の旅」では、新型コロナウイルス感染症の影響で韓国への旅行ができない海外在住者に向けて、市内の 文化スポットを舞台として大衆音楽と高い芸術性を融合した公演が配信されました。また、韓国国内の家族に向けた「ソ ウル市立交響楽団と共にミラクル(美楽Classic)ソウル」では、多事多難だった2020年を振り返るとともに、格式高いク ラシックコンサートを満喫しながら新年のメッセージを共有し合うなど、視聴者にとって充実した1年の締めくくりとな りました。 ソウル特別市では「文化が流れるソウル広場」のコンセプトに基づいて、多彩な芸術・文化活動の振興を図っていること から、今後も同市の取り組みを注視していきます。 ソウル事務所所長補佐 高村 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ロンドン事務所】ジョンソン首相のインフラ戦略 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 英国政府が2020年11月に発表した中期支出計画(Spending Review)には、今後の新型コロナウイルス対策のほかに、もう 1つの柱としてインフラ整備が盛り込まれました。この計画に併せて発表された約100ページにも及ぶ「国家インフラ戦略」 には、英国におけるインフラ計画の長期ビジョンが事細かに記されています。具体的には、バスや自転車の道路網の拡充・新設、 イギリスの高速鉄道であるHS2(※1)の開通といった交通インフラから、高速データ通信の改善によるブロードバンド網の増 強や、電動自動車の導入による2050年までのネットゼロ実現といった環境対策まで掲げられています。 また、地域経済の活性化を目的とした地域インフラ投資として、40億ポンドのレベルアップ基金(Levelling up Fund)の設 置も盛り込まれました。今後、エリアごとの道路や鉄道駅の交通整備から地域コミュニティである芸術文化施設等の改修について、 各自治体の申請に基づき基金の拠出を行っていく予定です。 このような国家的なインフラ戦略を打ち出した背景には、ジョンソン首相の強い意志が込められているように見えます。 ジョンソン首相は2019年7月の就任演説で、すでに交通インフラへの投資拡大を掲げており、それ以来、2019年12月の総選挙の 公約や、2020年6月の大規模インフラ投資による経済復興計画「英国版ニューディール政策」など、インフラ戦略はジョンソン 政権下において繰り返し強調されてきました。 世界経済フォーラムが2019年に発表したインフラランキングで、英国は世界11位に位置づけられており、決して低い順位では ないものの、最先進国とは言えない状況にあります。質の高いインフラ整備は経済成長を促し、生産性を高め、雇用を創出する ために不可欠な存在である。今後、この戦略がコロナ後の経済回復の要になるのか、引き続き注視していきます。 (※1)HS2についてはロンドン事務所ADレポートもご覧ください。 https://www.jlgc.org.uk/jp/ad_report/hs2/ ロンドン事務所所長補佐 高橋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【パリ事務所】コロナ禍のフランス観光動向と旅行トレンドへの影響 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 世界中から年間約9,000万人の来訪者を受け入れ、関連雇用は約300万人、観光消費支出がGDPの約7%を占めるフランスにとっ て、新型コロナウイルスによる国内経済への影響は甚大なものとなりました。 2020年3月17日から導入された外出制限措置や国境封鎖により、観光業は事実上活動停止状態となりましたが、政府は観光 産業が極めて重要な産業であるとの認識のもと、総額180億ユーロ(約2兆円規模)の大規模な観光産業支援策を発表しました。 5月に外出制限の段階的緩和が始まった後には、フランス観光開発機構が夏のバカンス期を見据え国内需要喚起のためのキャ ンペーン活動「この夏私が旅するフランス」を開始、その結果、7月、8月にはフランス人の約53%(前年比8割弱)が旅行に 出かけ、そのうち94%は国内旅行でした。 2020年の夏の旅行は、外国旅行や航空機利用の敬遠による近隣地域への旅行の増加、人との十分な距離が保てる自然の多い地 域の選好、直前の変更など柔軟性の重要視といった特徴が見られました。旅先としては、人気の順に海、田園(campagne)、山 間部と続き、海岸部は例年同様人気であった一方、高原や湖のある山間地域にも近隣居住者が国内外から多く訪れました。 夏以降、感染状況が悪化したことにより、10月30日から外出制限を全国で再導入、12月15日からは夜間のみの外出制限に緩和 されたものの、1月16日からは夜間外出制限の開始時刻が早められ、同月31日には新たな出入国措置等が講じられるなど、予断 を許さない状況です。 こうした中、12月下旬に行われた調査では、回答者の37%が、2021年1月から夏の終わりまでの間の旅行を検討している一方、 38%はコロナ終息まで旅行しないと回答しています。また、回答者の30%は、旅行の予約を直前に行うと大きく三分されています。 このように先行き不透明な状況の中、旅行意欲や選好は感染状況の影響を大きく受けることは間違いなく、旅行事業者にとっ ては、今後も柔軟な対応や、旅行者を安心させる衛生対策の周知が求められるでしょう。今後、観光大国フランスがこの危機に どう対処していくのか、またフランス国民の選好がどう変化していくのか、注視していきます。 詳しくはこちら(URL: https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2021-jp/1466-2021-02-05-16-56-36 ) パリ事務所所長補佐 岩瀬 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【シンガポール事務所】~ぶらりお墓めぐり~ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 多民族、多宗教国家のシンガポールではお墓もバラエティ豊か。今回は筆者が参加した2か所のお墓めぐりについてレポートいたします! 1か所目は、シンガポールで唯一、操業を続けているチョアチューカン墓地。シンガポールにはかつていたるところに墓 地がありましたが、限られた国土で土地を有効活用するために現在、新規の埋葬はこちらでしか行われていません。墓地は 宗派ごとに整備されており、それぞれの宗派の特徴が色濃く表れています。亡くなられた方の遺影が墓石に埋め込まれたヒ ンズー教・中華系(仏教・道教)、十字架やマリア像が置かれたキリスト教、棺がメッカの方向に向けて整然と並ぶイスラ ム教、柵で囲われ関係者しか立ち入ることができないユダヤ人墓地区域など。日本の墓地と違い、あちらこちらで写真撮影 をする人々や、ウォーキングを楽しむ人々が見受けられ、公園を散歩しているような感覚です。 2か所目は、シンガポール最古にして最大の華人墓地であるブキットブラウン墓地。リークアンユー初代首相の祖父をは じめ、多くの著名人が眠る由緒ある墓地の歴史を語り継ぐべく、ボランティアによる無料のお墓ガイドツアーが行われており、 開催のアナウンスと同時に予約枠が埋まってしまうほどの大人気です。ツアーでは、埋葬されている方の歴史、デザイン性 溢れる個性的な墓石について解説があり、それぞれの人生に思いを馳せました。 また、NPOのシンガポールヘリテージ協会(Singapore Heritage Society)では「ブキットブラウンウェイファインダー」 (Bukit Brown Wayfinder)と呼ばれるブキットブラウン墓地のセルフガイドツアールートも作成しており、これを片手に自 由散策する観光客の姿も多く見受けられました。 Bukit Brown Wayfinder HP: https://www.singaporeheritage.org/bukitbrownwayfinder/ これまで先祖のお墓参りでしか墓地を訪れることのなかった筆者にとって、シンガポールとお墓の関係性は新たな発見でした。 百聞は一見に如かず、ぜひ皆さんも各国ならではの文化に飛び込んでみてください! シンガポール事務所所長補佐 吉岡 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】2021 Global Mayors Challengeが開催されます! ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ UCLG は、100以上の国・地域から1,000以上の都市が会員として参加している世界最大の地方自治体の連合組織であり、 アジア太平洋支部(ASPAC)はUCLGの支部の1つです。 新型コロナウイルスのパンデミックを受け、都市を変革する最も革新的なソリューションを発掘することを目的に、 UCLG ASPACとBloomberg Philanthropies(※1)が「2021 Global Mayors Challenge」を共催します。 世界規模のコンペティションにぜひご参加ください! 詳しくはこちらから < www.mayorschallenge.bloomberg.org > 日本語版パンフレット: https://www.clair.or.jp/j/mailmagazine/docs/Mayors%20Challenge_Pamphlet_%20JP.pdf 英語版パンフレット: https://www.clair.or.jp/j/mailmagazine/docs/02.%20Mayors%20Challenge_Pamphlet_English.pdf (※1)Bloomberg Philanthropies 公式サイト: https://www.bloomberg.org/ <お問い合わせ先> Mail:mayorschallenge@bloomberg.org ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】<高山市>アフターコロナを見据えた新たなインバウンドプロモーション戦略 ~ 多文化共生の視点とともに ~ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 訪日旅行者を惹きつける岐阜県高山市。平成31年・令和元年には、過去最高の61万2千人もの外国人旅行者が訪れました。 世界中が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中、インバウンドに先進的に取り組んできた同市では、どのように考え、 取り組まれているのでしょうか。今回、高山市海外戦略課にお話を伺いました。 詳しくはこちらから < http://economy.clair.or.jp/topics/6957/ > <お問い合わせ先> 経済交流課 Tel:03-5213-1726 / Mail:keishin@clair.or.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】第2回プロモーションアドバイザーと自治体のオンラインクロストークを開催しました! ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ プロモーションアドバイザー(PA)と自治体がオンライン上でざっくばらんに情報交換・議論することができる座談会、 オンラインクロストークの、第2回を開催いたしました。今回のテーマは、「コロナ禍におけるMICE誘致およびインバウンド 推進について考える」です。概要を紹介しておりますので、ぜひご覧ください。 詳しくはこちらから < http://economy.clair.or.jp/activity/dispatch/d-results/ > <お問い合わせ先> 経済交流課 Tel:03-5213-1726 / Mail:keishin@clair.or.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】海外経済セミナー「これからのインバウンド・外国人目線で考えることの重要性 ~身近な外国人材活用のヒント~」を開催します! ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本セミナーでは、インバウンドの第一線でご活躍されている講師を迎え、インバウンドを考える上で外国人の目線を取り入 れることの重要性等について講演いただきます。さらに、現在インバウンド推進に携わっている元JETプログラム参加者と積極 的に本プログラム参加者を活用している自治体の職員を迎え、今後のインバウンド活性化につながるヒントとして、身近な外 国人材の活用という視点でパネルディスカッションを行います。 多くの皆様のご参加をお待ちしております! 日 時:令和3年2月25日(木)14:00~17:00 開催形式:オンライン(zoomウェビナー) 主 催:(一財)自治体国際化協会 対象者:自治体、DMO・観光協会含む関連団体等、JETプログラム活用団体等 参加費:無料 ※事前登録制(先着順、定員500名) 内 容: 14:00~14:10 開会挨拶 14:10~15:10 基調講演 講師:株式会社やまとごころ 代表取締役 村山 慶輔 氏 15:10~15:20 休憩 15:20~16:40 パネルディスカッション モデレータ:(一財)自治体国際化協会 経済交流課 課長 加藤周幸 パネリスト:金沢市都市政策局国際交流課 課長 山田敏之 氏 三好市地域おこし協力隊 張楠(チョウ ナン) 氏 田辺市熊野ツーリズムビューロー プロモーション事業部長 ブラッド・トウル 氏 16:40~17:00 クレア事業紹介、閉会 参加申込: 下記のHPの申込フォームにてお申し込みください。 〆2月22日(月) http://economy.clair.or.jp/activity/seminar/ <お問い合わせ先> 経済交流課 福田・大澤 Tel:03-5213-1726 / Mail:keishin@clair.or.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】クレア海外事務所の所在都市における外出制限等の状況(1月31日時点) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 海外における新型コロナウイルス感染症の状況をお伝えするため、クレア海外事務所の所在都市における「日本からの短 期出張者の入国に関する制限などの概要」や、所在国における「新型コロナウイルス感染症の感染者数」などを一覧にまと めました。下記URLをご覧ください。 https://www.clair.or.jp/j/flash/docs/f6237609e42d927391d30f8f6183ad5f.pdf <お問い合わせ先> 企画調査課 Tel:03-5213-1722 / Mail:kikaku@clair.or.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課) 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741 Copyright(C) 2020 Council of Local Authorities for International Relations. 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