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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.275（2021年６月11日）
■□　　　　　「ダイバーシティ推進に取り組む目的は？」
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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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【ロンドン事務所】ダイバーシティ推進に取り組む目的は？

【パリ事務所】クレアレポート「フランスにおけるスタートアップ支援政策～地方におけるエコシステ
ムの形成～」の紹介

【シンガポール事務所】シンガポールにおける英会話学習について

【ソウル事務所】コロナ禍で流行！韓国の「チャバク」とは？

【シドニー事務所】ニューサウスウェールズ州で釣りを始める前に知っておくべきこと

【北京事務所】中国の厳格な水際対策　～広州市での隔離措置を経験して～

【ニューヨーク事務所】子どもの夏休みプログラム　「サマーライジング」

【INFO】（ロンドン事務所）オンラインセミナー「地域のスタートアップの支援について＝欧州の事例か
ら」開催のお知らせ

【INFO】（ロンドン事務所）調査員レポート「英国自治体による新型コロナウイルス対策における多様性
への配慮」を公開しました

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【ロンドン事務所】ダイバーシティ推進に取り組む目的は？
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　英国で5月6日に実施された統一地方選挙の結果、リバプール市では、ジョアンヌ・アンダーソン氏が英
国の主要都市を率いる初の黒人女性市長となりました。ダイバーシティの重要性が浸透している英国では、
自治体の幹部職員を見ても、多様なメンバーが選ばれていると感じます。
　英国では、なぜダイバーシティが重要視されているのでしょうか？

　自治体の例として、ロンドンのハロー区では、平等やダイバーシティを重んじる目的として、「職員一
人ひとりが価値を認められ尊重される、コミュニティの多様性を反映した、誰もが受け入れられる職場環
境」「コミュニティへの理解を深め、すべての人にとって公平、公正で利用しやすいサービスを提供し、
不平等を是正すること」「区内の多様性を促進し称えることで、コミュニティの結束力を高めること」の
３つを挙げています。
　また、ビジネスの現場では、創造性やイノベーションの増大、問題解決や意思決定の改善とこれらによる
利益の増加、従業員のモチベーションの向上、ダイバーシティへの配慮が企業評価に直結する点など、ダ
イバーシティに取り組むことによるポジティブな効果が重要視されています。

　英国でのダイバーシティ推進には、平等法も大きく影響しています。平等法は、年齢、障害、性適合、
婚姻および同性婚、妊娠および出産・育児、人種、宗教または信条、性別、性的指向による直接差別（直
接不利益な取り扱いをすること）と間接差別（差別的な規定、基準や慣行を適用すること）を明確に禁止
する法律で、政府や自治体、企業はこの法律に基づいて、全ての人を差別なく扱うことが義務付けられて
います。英国内で差別や偏見が全くないとは言えませんが、少なくとも「誰もが平等に扱われなくてはな
らない」という認識は共有されているように思われます。
　さらに詳しい内容はこちらをご覧ください。
（ https://www.jlgc.org.uk/jp/ad_report/diversity/ ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　金子

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【パリ事務所】クレアレポート「フランスにおけるスタートアップ支援政策～地方におけるエコシステム
の形成～」の紹介
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　スタートアップといえば、アメリカのシリコンバレーを連想する方も多いでしょうが、近年、フランス
では政府や地方自治体等の公的機関が主導して、多くの関係者を巻き込みながら、官民連携を軸にスター
トアップ企業の支援に取り組んでいます。医療やIT、再生可能エネルギーを始めとした技術を有するスタ
ートアップ企業は、現代社会が抱える課題を解決するだけでなく、経済を牽引する存在として一目置かれ
ています。
　フランスにおいて、政府だけではなく、地方自治体がスタートアップ企業を支援していく背景には、ス
タートアップ企業による地域での雇用創出はもちろん、地域のブランド化や地域社会の活性化があります。
フランスでは多くの地方行政で、経済発展に関するロードマップを策定し、その中で、スタートアップ支
援政策を重点分野に位置づけている地方自治体も多数見られます。

　本レポートでは、近年のフランスにおけるスタートアップを取り巻く状況や政府がスタートアップ支援
政策に取り組む背景、フランス地方都市にも広がるスタートアップ企業支援政策「フレンチテック」やス
タートアップ企業も関わるイノベーション創出を目的とした「競争力拠点政策」、スタートアップ支援に
関する地方行政の権限や役割、ヌーベル・アキテーヌ州、プロヴァンス・アルプ・コート・ダジュール州、
ニースメトロポールなど地方行政が取り組む具体的なスタートアップ支援政策を幅広く紹介しています。

　近年、日本でも地域社会の活性化を図るためにスタートアップ企業に注目して支援政策に取り組む地方
自治体も増えてきていますが、フランスでは、首都パリに偏っていたスタートアップ支援やイノベーショ
ン創出を地方にも広げる取り組みが様々な政策を通じて見られます。フランスの地方自治体も独自にスタ
ートアップ支援政策に取り組みつつ、国が行う支援政策とも連携することで、地域のスタートアップ企業
が国際展開していく場面では、大きなシナジー効果を生んでいます。
　本レポートが、地方でスタートアップ支援政策を中心にしたエコシステムの形成を目指す関係者の方々
の一助となれば幸いです。
（ https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/513_1.pdf ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パリ事務所　元所長補佐　松本

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【シンガポール事務所】シンガポールにおける英会話学習について
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　多民族国家であるシンガポールは、学校教育で英語を第1言語とするなど、英語が広く使われ、暮らしの
中で英会話が学べると思われがちですが、実際はそれ程単純ではありません。シンガポール人の話すシン
ガポール式英語（シングリッシュ）は、独特のアクセントや発音を持ち、中国語やマレー語、造語が混ざり
聞き取りが難しいことに加え、買い物や飲食店の注文は限られた単語で成立するため、日常生活では英語で
会話する機会は多くありません。そのため、英会話学習には、日本と同様にオンラインや通学で英会話学校
を活用するのが一般的な方法となっていますが、ここでは、生活の中で英語を話す機会を増やす方法をご紹
介します。

　１つ目は、日本の公民館のような施設であるコミュニティクラブで開催されるスポーツ、料理、楽器演奏
などの教室やカラオケ大会、バザーなどのイベントへの参加です。コミュニティクラブは現在、シンガポー
ル国内で108か所に設置されており、地区外の住民や外国人も参加できます。（コミュニティクラブについて
詳しくは、「CLAIRメールマガジンVol.233（2019年８月９日）」参照。）
　２つ目は、共通の興味・関心を持つ者同士が実際に会い交流することを目的としたSNSの活用です。利用者
は、ウェブ上で地域のスポーツや趣味などの集まりから気になったものに申込み、当日はカフェなどの指定
場所に集合します。参加料は原則無料です。私はこれまで、「トレイルウォーキング」「飲茶バイキング」
「英語の練習・おしゃべりクラブ」などに参加しましたが、多国籍な参加者との会話は英語の良い練習にな
り、個人的に会って話す友人もできました。

　シンガポールでは、新型コロナウイルス感染者の増加により、５月半ばから再び感染拡大防止措置が強化
され、公共の場での集まりは２人まで、飲食店での店内飲食は一律禁止となりました。国内の感染状況が落
ち着いたら、交流を楽しみながらの英会話学習を再開したいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所　所長補佐　茂木

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【ソウル事務所】コロナ禍で流行！韓国の「チャバク」とは？
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　新型コロナウイルスの流行後、韓国でも在宅勤務やオンライン会議など、対面を避けた形での活動が推奨さ
れています。余暇の過ごし方や趣味の活動においても同様の流れとなっており、旅行についても人との接触を
避けた安全な旅行が呼びかけられています。

　登山やキャンプなど、アウトドア好きが多い韓国。そのような背景もある中、このコロナ禍で注目を浴びた
のが「チャバク（車泊）」です。日本語で言う「車中泊」のことですが、車で寝泊まりをするという意味だけ
でなく、車をテントのように利用して、周りでバーベキューをしたり、自然を楽しむなど、キャンプの形態の
ひとつとして使うことが多い単語です。
　新型コロナウイルス感染予防の観点から、公共交通機関より自家用車の利用を推奨されていること、また在
宅中心の生活によるストレスから、自然の中でゆっくり過ごしたいと感じる機会が増えたことも人気となった
要因のひとつでしょう。

　韓国の宅配最大手CJ大韓通運によると、2020年の車用アウトドアテントの売り上げが前年比440％増、車内用

エアマットレスの売り上げは316%増、キャンプ・車用テーブルは168%増となるなど、チャバク関連の売り上げが
大幅に増加したことからも人気の高さが伺えます。またレンタカーでチャバクができるように、必要なキャンプ
用品などをセットにした旅行商品なども開発されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所　所長補佐　渡辺

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【シドニー事務所】ニューサウスウェールズ州で釣りを始める前に知っておくべきこと
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　世界三大美港の一つであるシドニー港を有するニューサウスウェールズ（NSW）州では、港や海岸、ボート上
などで釣りを楽しむ人々をよく見かけますが、同州では独自の規制を導入しているため、釣りを始める前に知
っておくべきことがあります。

　まず、NSW州では18歳以上の人が釣りを行う場合、原則として同州が発行するフィッシングライセンスを取得
する必要があります。取得にあたっては試験などの必要はなく、ウェブサイトや代理店で所定の費用を支払う
だけで足ります。もしライセンスを取得せずに釣りを行っていることが発覚すると、200豪ドル（約1万7,000円）
の罰金が科せられます。
　また、魚の種類によって持ち帰ることができる最低サイズや数の上限があることも認識しておかなければなり
ません。例えば、真鯛の場合はサイズが3cm以上でなければ海に戻さなければならず、持ち帰りは一日10匹まで
と決まっています。2018年、制限等に違反してロブスターを捕獲し、販売しようとした男性２名が、様々な違反
行為に対して合計で42,000豪ドル（約357万円）の罰金を科せられたと報じられました。

　このような制限が設けられた理由は、豊かな水産資源を保護するためです。過去にオーストラリアで魚の乱獲
が問題となったことを背景に、NSW州では2001年に海釣りのためのフィッシングライセンスを導入しました。その
ライセンス発行に伴う収入は、水生生物の生息環境整備や釣りのルールの教育活動などといったプロジェクト
（公募を経て自治体、民間企業、学校等も実施可能）に充てられています。

　こうした水産資源を保護するための政策に加えて、オーストラリアは独自の生態系を維持するために厳しい検疫
を課していることでも知られています。世界各地で自然環境が変化し、自然や生態系を維持するための取組が求め
られる現代において、オーストラリアの連邦政府や州政府のこうした政策は参考になると思われます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所　所長補佐　根木

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【北京事務所】中国の厳格な水際対策　～広州市での隔離措置を経験して～
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　中国が実施している新型コロナウイルスに関する水際対策について、今年４月に渡航した私の実体験を紹介し
ます。
　中国への渡航にあたっては、搭乗の２日前以内にPCR検査及び血清特異性IgM抗体検査を受検し、双方の陰性証明
を取得することが必要です。既にワクチン接種を受けている場合を除き、抗体検査のみが陽性でも渡航は許可され
ません。陰性証明の取得後、専用サイトから駐日中国大使館等に申告し、出国時に提示が必要となるQRコードを取
得します。

　中国入国に際しては、検疫等を担当する中国海関総署へ申告して別のQRコードを取得しなければならず、出国時
の陰性証明のほか、健康状態や搭乗機の座席番号などを登録します。中国で再度PCR検査を受検しますが、鼻、喉の
２か所のPCR検査の情報はこの登録内容と紐づけられているようです。PCR検査が終わるとようやく受託手荷物の受
取となりますが、全ての荷物にしっかり消毒液が散布されていました。

　その後、乗車人数が20名程度に制限された無料の専用バスで指定された隔離ホテルに到着すると、再度、荷物及び
手と靴裏の消毒が実施されました。ホテルに入室後は14日間の集中隔離が終了するまで部屋の外に出ることが許さ
れず、隔離期間中は１日２回の検温と計３回のPCR検査（入室後４、７、14日目。費用は無料。）が部屋の中で行
われました。
　隔離者の健康状態やPCR検査の結果は隔離初日にホテルから登録を指示された広州市専用の健康管理アプリに紐
づけられ、オンライン上で管理されます。また、使用したタオルやゴミなどは専用の医療用ゴミ袋に入れ、密封
して廊下に出すルールになっており、定期的に回収されました。さらに、空港やホテルで対応にあたる職員は全身
防護服を着用しているほか、隔離ホテルの廊下は１日２回消毒液の散布が行われるなど、あらゆる面で徹底した水
際対策がとられていました。

　日本でも、出国前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明の提出を要件とするなど様々な水際対策がとられて
いますが、中国のより厳格な水際対策を経験し、日本の水際対策について考えさせられるものがありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　田村

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【ニューヨーク事務所】子どもの夏休みプログラム　「サマーライジング」
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　ニューヨーク市は、夏休み期間に教育局と青少年・地域開発局が協力して、学習支援と情操教育が一体となった
新プログラム「サマーライジング」を実施すると発表しました。
　ニューヨーク市では、夏休み期間中に進級のための補習を行っています。これまで教育局は、全ての学校の生徒
向けの補習プログラムのほか、格差是正を目的として指定されたコミュニティスクール（※１）へ通う生徒向けに、
学習とレクリエーション等を組み合わせたプログラム（サマーアカデミー）を実施してきました。また、地域の団体
等と協働して格差是正に取り組むことをミッションとする青少年・地域開発局は、補習に出席するコミュニティスク
ールの小学生を対象に、補習後の時間帯にレクリエーションや文化活動等を実施するとともに、中高生には就業体
験等の機会を提供してきました。

　「サマーライジング」は、これらのプログラムを融合させ、年長から高校生までの全ての希望者を対象としてい
ます。対面での実施を予定していますが、バーチャルプログラムを選択することも可能です。また、障がいのある
生徒が受講する場合、支援員を配置する配慮がなされます。日程は７月上旬から８月中旬まで、週５日又は４日実
施されます。朝食や昼食も無料で提供され、保護者が働きに出ている生徒の日中の居場所としても機能します。
　新型コロナウイルスの影響により通学できない状況が長く続いたことは、生徒の学業や精神面に多大な影響を与
えました。今年の夏休みは、９月から始まる次の学年に向け、子どもたちが再び学業を軌道に乗せ、友人たちとの
繋がりを取り戻すための橋渡しとして例年以上に重要な３か月になると考えられ、「サマーライジング」がその一
助となることを願ってやみません。
（※１）コミュニティスクールは以下を参照してください。(英語)
https://www.schools.nyc.gov/learning/programs/community-schools

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　松尾

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【INFO】（ロンドン事務所）オンラインセミナー「地域のスタートアップの支援について＝欧州の事例から」開催
のお知らせ
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　クレアロンドン事務所では、欧州において各分野で活躍されている行政機関・企業等の専門家を講師に招き、日
本の自治体関係者様に有益な情報を定期的にオンラインセミナーでお届けしております。

　今回のセミナーでは、欧州スタートアップ支援機関や関連政府等との強力なネットワークを持ち、日本と欧州の
数々のスタートアップ企業を支援してきた経験を持つCROSSBIE代表の山本知佳氏を講師にお迎えし、欧州のスター
トアップ市場の最新動向をはじめ、地域の社会課題の解決や、地域産業の活性化につながるスタートアップの輩出
に成功している欧州自治体の支援事例などをご紹介いただきます。
　セミナーをプロジェクターに投影して、研修の機会として取り入れている自治体もございます。ぜひ積極的にこ
の機会をご活用ください！

配　信：Zoom
対象者：自治体、大学、その他スタートアップ支援機関等
参加費：無　料 （定員：500名）
日　時：2021年６月29日（火）16：30～17：30（日本時間）
言　語：日本語

＜申込方法＞下記登録フォームよりお申込ください
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_LNBSNZ0GS3Opecaqfw3XQg
 ※お申し込みいただいた皆様には、「 JLGC London  」より登録完了メールが送信されます。

＜前回セミナー「日本の地域の魅力を、ロンドンから」の見逃し配信＞
　外務省が対外発信拠点として設置する Japan House LONDONの館長マイケル・フーリハン氏、企画局長サイモン・
ライト氏を講師にお招きし、同Houseと自治体とのコラボレーション事例や各地域固有のモノや技術の背景にあるス
トーリーを伝えることの重要性などについてお話しいただきました。見逃し配信、資料については、以下リンクか
らどうぞ！
https://www.jlgc.org.uk/jp/research/onlineseminar/

＜お問い合わせ先＞ 
（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所 中村・新野
　Mail:mailbox@jlgc.org.uk

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【INFO】（ロンドン事務所）調査員レポート「英国自治体による新型コロナウイルス対策における多様性への配慮」
を公開しました
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　クレアロンドン事務所では、英国・ドイツの調査員・駐在員が執筆したレポートを公開しています。
　今回のレポートでは、新型コロナウイルスの流行でマイノリティの人々がより大きな打撃を受けているという調
査結果が出ている中、英国の自治体がどのようにマイノリティのコミュニティにリーチし、適切なサポートの提供
を可能とするべく対処しているかについてご紹介しています。
　ワクチン接種に関する情報提供方法などは、今、日本でも注目されているポイントかと思いますので、ぜひご覧
ください。

調査員レポート「英国自治体による新型コロナウイルス対策における多様性への配慮」
https://www.jlgc.org.uk/jp/researcher_expat/inclusive-local-policies-during-the-time-of-covid-19/

＜お問い合わせ＞ 
（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所 

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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