＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■□■□
□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.279（2021年８月13日）
■□　　　「猛暑に負けるな！カニキュール（熱波）の記憶を振り返って」
□   　　　　
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【パリ事務所】猛暑に負けるな！カニキュール（熱波）の記憶を振り返って

【シンガポール事務所】シンガポールのユニークな罰金について

【ソウル事務所】週52時間勤務制

【北京事務所】中国版ゆとり教育の始まり？～子どもの負担軽減のため政府が指示～

【シドニー事務所】シドニーでの小学校生活

【ロンドン事務所】「サステナブル・フード・シティ」金賞受賞のブリストル市の取り組み

【ニューヨーク事務所】「第60回 さくら祭り－ジャパニーズストリートフェスティバル in ワシントン
DC」の出展自治体を募集します！

【INFO】海外経済セミナー「東南アジア市場における地域特産品の販路開拓」を開催します！

【INFO】（ロンドン事務所）オンラインセミナー「コロナに負けない海外プロモーション戦略－英国での
30年の実績から－」開催のお知らせ

【INFO】ウェビナー「日本とアメリカのかけ橋　ワシントンDC日米協会の取り組み」開催のお知らせ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【パリ事務所】猛暑に負けるな！カニキュール（熱波）の記憶を振り返って
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　フランスでは熱波のことを「Canicule（カニキュール）」と呼びますが、近年で最も深刻な被害が発生
したのは、ヨーロッパ全土が歴史的猛暑に襲われた2003年の夏でした。この年は1540年以来の記録的な暑
さといわれ、国内の最高気温は44.1℃にまで達しました。この熱波による死者は欧州全体では約７万人と
推計され、特に被害が大きかったフランスでは、８月１日から８月20日までの20日間で75歳以上の高齢者
を中心に１万4,802人が死亡したといわれています。
　これほどまでに犠牲者が発生した背景には、猛暑だけではなく、医療体制や高齢化社会における問題な
ど、さまざまな要因が重なったことが影響していました。事態の深刻さから、その後、フランスでは医療
現場における労働体制、高齢者医療と介護の連携、高齢者を取り巻く住宅環境などの課題への対応策が検
討されました。また、社会的弱者の孤立を防ぐため、アソシアシオン（民間団体）の活動の活発化や相互
連携の進展もみられました。

　フランスは2019年にも、６月と７月の二度に渡り熱波に見舞われました。南部エロー県で国内観測史上
最高気温となる46℃を記録し、この熱波による死者は1,435人に登りました。この年は、気温だけを見れば
2003年以上に厳しい年ではありましたが、死者数は大幅に減少しています。その背景には、医療体制の改
善などのほか、熱中症警戒情報システム「SACS（Système d'Alerte Canicule et Santé）」による警戒
体制の整備など、過去の経験から学んだ取り組みの成果が活かされたという見方もあります。

　2021年８月現在、幸いにもパリでは気温の快適な日々が続いており、むしろ例年と比較すると涼しく感
じることも多々あります。しかしながら、地球温暖化に伴う気温上昇により、この先も熱波襲来のリスク
はさらに高まるとみられています。毎年のように発生する熱波に対して、今後フランスではどのような対
策と環境整備が行われていくか、引き続き注目してまいります。詳しくはこちら。
（ https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2021-jp/1508-2021-07-19-17-40-22 ）

                                            パリ事務所　所長補佐　早坂

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【シンガポール事務所】シンガポールのユニークな罰金について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　シンガポールは、「Fine city」と呼ばれることがあります。「Fine」とは、「優れた、すばらしい」の
意味のほか、「罰金」という意味もあります。その名の通り、シンガポールは禁止事項を明文化して罰金
を設けることで有名であり、様々な罰金制度が導入されています。
　元々、シンガポールでは、初代首相であるリー・クアンユーが「I believe that what a country needs 
to develop is discipline more than democracy.（国家の発展には民主主義より規律が必要と信じている）」
と発言するなど、建国当初から規律が重要視されてきており、多くの罰則が導入されてきました。

　具体的には、公共交通機関内での飲食（罰金500SGD（シンガポールドル）（約４万円））、他国の国旗を
公共の場で掲揚すること（罰金500SGD（約４万円））、ごみのポイ捨て（罰金1,000SGD（約８万円））、
野鳥への餌やり（罰金1,000 SGD（約８万円））、国旗掲揚可能期間外の国旗の掲揚（罰金1,000SGD（約
８万円））、公衆トイレで水を流さないこと（罰金1,000SGD（約８万円））、路上での泥酔（罰金1,000SGD
（約８万円））、ガムの所持や持ち込み（罰金10,000SGD（約80万円））、自宅などで水たまりなどの
蚊を発生させる環境をつくること（罰金10,000 SGD（約80万円））など、数多くのユニークな罰則が導入
されています。
　また、このコロナ禍においても感染防止対策に関する罰則が導入されています。外出時のマスク着用義務
違反（罰金300SGD（約２万4,000円））、隔離措置違反（罰金10,000 SGD（約80万円））などが導入されて
いますが、特に、外出時のマスク着用義務違反については、昨年４月から今年１月末の期間で1,700件以上
発生し、510,000 SGD（約4,080万円）以上の罰金が科されました。

　このように、様々な罰金制度が導入されていますが、文化や風習の異なる多数の民族が共存する多民族国家
であるシンガポールでは、社会の秩序を保つためには罰金という明確で強制的な手段が必要なのでしょう。
　ルールを守る限り、シンガポールは安全で清潔で生活しやすい「素晴らしい」国です。コロナ禍が収束した
際には、是非「Fine city」シンガポールにお越しください！
※１SGD≒80円で換算

                                    シンガポール事務所　所長補佐　田中

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ソウル事務所】週52時間勤務制
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　韓国の勤労基準法（日本の労働基準法に当たる）では、残業時間を含めた1週間の労働時間の上限を52時間
に制限する「週52時間勤務制」が2018年７月１日から施行されています。当時この法律が適用されたのは、
従業員数300人以上の企業や国家機関・公共機関でしたが、2020年1月から（１年間の猶予期間有り）は、従業
員数50～299人の事業場に拡大され、2021年７月からは従業員数5人以上の全ての事業場に対して適用されました。

　この法改正があった背景として、韓国の国民１人当たりの労働時間の長さが挙げられます。2020年のOECD全就業
者の平均年間実労働時間が1,687時間であるのに対し、韓国は1,908時間と先進国の中でもメキシコ、コスタリカに
次ぐ「労働時間の多い国」となっており、日本と比較しても、日本が1,598時間と平均以下なのに対し、韓国は平均
を引き上げているのが現状です。こうした韓国が抱える労働時間への課題が浮き彫りとなったため、韓国政府は
法違反への罰則を猶予する周知期間を設けながら、週52時間勤務制の対象を拡大してきました。
　しかし、中には人員の増加などによる対策が困難な小規模事業場において週52時間制を施行するのは難しいと
訴える声もあります。こうした状況を踏まえ、韓国政府では、労働時間短縮のために新規従業員を雇用した企
業に対する人件費支援や外国人労働者の優先配分など、5～49人の小規模事業場での定着のために多様な支援策
を講じることとしています。
　日本でもよく耳にしていた「働き方改革」に韓国政府がどのようにして解決に向かっていくのか、今後の動向
にも注目です。

                                             



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所　所長補佐　福間

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【北京事務所】中国版ゆとり教育の始まり？～子どもの負担軽減のため政府が指示～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　「今日の宿題は日記だけ」
　筆者の少年時代はそんな日もありましたが、中国では教育熱が益々高まり、子どもたちは日々たくさんの宿題
を抱えています。中国の子どもたちにも筆者の少年時代のような日が訪れるのでしょうか。

　今年５月21日、中国共産党は中央全面深化改革委員会にて、学校教育での小中学生の負担が過重であるとして、
宿題の削減を求める指導意見を決定しました。あわせて、学習塾など校外学習機関への管理も強化され、虚偽
広告などを理由に、これまで20件を超える学習塾に対する処分がメディアで報道されています。
　この決定の背景には、過度の教育競争が子どもたちの健全な発育を阻害しているという考えがあるそうです。
中国では就職の際、日本以上に学歴が重視され、「重点大学」といわれる一流大学に入学できるか否かで人生が
大きく左右されます。小学校低学年でさえ毎日21時に学習塾から帰宅し、それから学校の宿題をする子も珍しく
ないようで、十分な休養・睡眠がとれない状況のようです。
　また、就学前の児童の学習に対しても政府介入の動きがみられます。2020年９月７日、教育部が発表した「中華
人民共和国学前教育法草案」には、「幼稚園では小学校で学習する内容を教えてはいけない」といった記述や
「就学前の児童に身体健康検査以外、いかなる検査や試験も実施してはならない」といった記述があります。
早期教育の過熱化への危惧とともに、小学校入学時点での習熟度のばらつきを無くし、同じスタートラインで
学習を進めていきたいという政府・学校の思惑があるようです。

　しかし、現実には、幼稚園での充実した学習を期待する保護者が多く、私が見学した北京市内の幼稚園の担当
者は、「（上記のような）政府の指示をまともに受け入れて教育内容を変更すると、保護者からクレームを受け
るだろう」と話していました。また、別の幼稚園に子を通わせている保護者からは「幼稚園では２桁以上の数字
を教えてはいけないことになっている」という話を聞きました。
　厳しい教育競争やそれに対する保護者の想い、これらとどのようにバランスをとっていくのか、教育にまつわ
る政府の動向を今後も注視していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　沢井

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【シドニー事務所】シドニーでの小学校生活
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　シドニーの公立小学校に通う、筆者の息子（１年生）の学校生活を簡単に紹介します。
　まず、シドニーの小学校の１年間のスケジュールですが、１月末から第１学期が始まります。各学期の期間は
基本的に10週間で、その後に２週間の休みというサイクルとなりますが、第４学期後の年末年始を含む休みが
約１か月間に及び、日本の夏休みのような長期休暇となります。そして、また１月末から第１学期が始まると
いう流れです。

　１月に息子が小学校に入学してまず驚いたのは、教科書がないことです。そのため通学カバンに教科書を入れ
ることもないのですが、毎朝カバンは常にぱんぱんです。中身は何なのかというと、果物を入れたタッパーに
おやつのお菓子、水筒にお弁当といった飲食物ばかり。というのも、シドニーに限らずオーストラリアの多くの
小学校では、クランチ＆シップという野菜か果物だけを食べる食育活動の時間、モーニングティー（おやつ）の
時間、昼食、というように、なんと毎日３度も飲食の時間が時間割に組み込まれています。しかも、息子が通う
小学校では、これらが、10時、11時、昼食と組み込まれており、朝から昼までは毎日食べてばかりだなと率直に
驚きました。
　では勉強の時間はどうなっているのかと気になりますが、日本とは授業のスタイルが異なるものの、教科書が
なくともしっかり勉強しています。

　また、息子の学校では週２回の体育の授業が行われる曜日が固定されており、体育のある日は制服ではなく
体操服で登校し１日を過ごすことも、日本の公立小学校しか知らない筆者には驚きでした。
　英語をほとんど話せない息子が楽しく学校生活を送れているのか毎日ハラハラしていますが、そのあたりに
ついても、また別の執筆機会があれば、授業の様子と合わせて紹介したいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所　所長補佐　市之瀨

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ロンドン事務所】「サステナブル・フード・シティ」金賞受賞のブリストル市の取り組み
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　英国ブリストル市は、食を通じたサステナブルな取り組みで知られており、今年、Sustainable Food Places 
Board.による表彰において、サステナブル・フード・シティとして、念願の金賞を受賞しました。Sustainable 
Food Places Board.は、生産から消費に至るフードシステムを見直すことで、社会福祉、環境問題等の解決を
推進する団体です。
　ブリストル市においては、市役所及びブリストル・フード・ネットワーク等の４団体がサステナブル・フード・
シティに向けた活動を主導しており、市民及び団体が一丸となり、食品廃棄物の削減、コミュニティのサポート、
エシカルな食品の購入、都市部での食料栽培の拡大、環境負荷の少ない食事、フェアトレードの６つに取り組ん
でいます。同市における活動の一部を紹介します。

　ブリストル大学では、「食品廃棄物ポリシー」を定め、食品廃棄物を可能な限り最小限に抑えています。食品
廃棄物が発生した場合は、地元の会社に持ち込まれ、酵素の働きによって有機物を分解することにより、堆肥や
エネルギーに変換し、地元の家庭に電力を供給しています。
　また、Grow Wilderという農業の教育センターでは、生態系の危機の主な原因となっている集約農業から脱却し、
持続可能な農業の手法と起業スキルを習得することができます。

　食事は欠かせないものであるからこそ、サステナビリティを意識することで、健康のみならず、気候変動、コミュ
ニティの形成において、大きな効果を与え得るものだと思います。こうした視点から、ブリストル市の取り組みには
引き続き注目していきたいと思います。
詳細はこちらを参照ください。
（https://www.jlgc.org.uk/jp/ad_report/sustainablefoodcitybristol/）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　萩ノ脇

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ニューヨーク事務所】「第60回 さくら祭り－ジャパニーズストリートフェスティバル in ワシントンDC」の
出展自治体を募集します！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　クレアニューヨーク事務所では、2022年４月にワシントンDCで開催される「第60回 さくら祭り－ジャパニーズ
ストリートフェスティバル」へ出展する自治体を下記のとおり募集しております。
　アフターコロナの北米圏における対面交流再開や新たな交流の呼び水にするとともに、地方自治体の北米における
地域産品のプロモーション等、インバウンド観光誘客促進の機会としてぜひご活用ください。

開催日程：2022年４月９日（土）～10日（日）（２日間）
開催場所：米国　ワシントンDC（ペンシルベニア・アベニュー３番～７番通り）
出展内容：①　物品及び包装済食品の販売・提供
　　　　　②　飲食物の販売・提供
　　　　　③　ワークショップの開催
　　　　　④　プロモーショングッズ等の配布　など
申込締切：2021年８月23日（月）17：00［日本時間］

※募集についての詳しい内容は、以下のホームページをご確認ください。
　https://www.jlgc.org/ja/07-19-2021/10189/

　「さくら祭り－ジャパニーズストリートフェスティバル」は、毎年４月にワシントンDCで行われる「National 
Cherry Blossom Festival（全米桜祭り）」のクライマックスとして開催されるイベントです。
　ホワイトハウスの前を通るペンシルバニア・アベニューの３番～７番通りに大小３つのステージと約100種類の
ブースを設置し、ステージでの各種パフォーマンスや、ブースでの物販、文化芸術体験、試食・試飲等が行われます。
　日本文化を伝えるイベントとしては、全米最大級のイベント（毎年３万５千人超の来場者）となりますので、
是非ともご参加ください。
　※本イベントのホームページ：http://www.sakuramatsuri.org/

＜お問い合わせ先＞
　クレアニューヨーク事務所
　Tel：+1-212-246-5542　/ E-mail：jlgc@jlgc.org

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【INFO】海外経済セミナー「東南アジア市場における地域特産品の販路開拓」を開催します！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　本セミナーでは、東南アジアで外交官、エコノミスト、コンサルタントとして活躍されてきた講師から現地の
最新情報をお話いただくほか、自治体の販路開拓の取り組みを実際に支援している在星企業から、その取り組み
についてお話いただきます。
　地域産業・産品など、地域資源の魅力発信・販路開拓に取り組みたい自治体の御担当者様をはじめ、多くの
皆様の御参加をお待ちしております！
 
■日　時　　2021年８月25日（水）14時～16時50分（日本時間）
■場　所　　Zoomウェビナー
■主　催　　（一財）自治体国際化協会 シンガポール事務所・本部経済交流課
■対象者　　地方自治体及び関係機関の職員等
■参加費　　無料　 ※事前登録制（先着順、定員500名）
■内　容　　テーマ「東南アジア市場における地域特産品の販路開拓」
（１）講演「地方自治体から見る東南アジア市場でのビジネス機会」
講師：Kroll Associates (S) Pte. Ltd. Senior Vice President 川端 隆史 氏
（２）事業紹介
・ABC HORIZON PTE. LTD.
・BUSINESS ENGINE ASIA PTE. LTD.
・East Japan Railway Company Singapore Branch　
JR East Business Development SEA Pte. Ltd.
・Nomura Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.
・SAKURAYA FOODS PTE. LTD.
※９月中下旬に、事業紹介参加企業と希望自治体とのオンライン個別相談会も実施予定です。当セミナー終了後、
参加希望についてお伺いします。
■申込方法　2021年８月18日（水）までに、以下ホームページの申込フォームにてお申し込みください。
http://economy.clair.or.jp/activity/seminar/

＜お問い合わせ先＞ 
セミナーの内容について：シンガポール事務所　大関・田澤　
Mail：info@clair.org.sg
お申込みについて：経済交流課　柴田
Tel：03-5213-1726　/ Mail：keishin@clair.or.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【INFO】（ロンドン事務所）オンラインセミナー「コロナに負けない海外プロモーション戦略－英国での30年の
実績から－」開催のお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　日本の各自治体が国際的な施策（国際交流、インバウンド、販路開拓等）に力を入れている中、クレアロンド
ン事務所では、幅広い分野で活躍されている方々を講師に招き、欧州における「状況」「ニーズ」「考え方」な
どの情報をお届けしております。
　今回のセミナーでは、ロンドンに拠点を置き、30年以上に渡って日本文化を世界に発信し続けているCROSS 
MEDIA LTD.から村上PRチームマネージャー、佐々木食事業マネージャー、安藤イベントチームマネージャーの
3名を講師としてお迎えし、30年にわたって培ってこられた実績に基づき、海外レップの活用、食に関するPR事例、
CROSS MEDIA LTD. 主催の日本総合文化イベントHYPER JAPANについてなど、日本にいながらにして海外へアピール
することのできる、ポストコロナの時代にも活用可能な最新の海外プロモーション戦略についてご紹介いただきます。
　インバウンド担当者のみならず、食品や日本酒等の販路拡大を担当されている方、ポップカルチャーによる
地域振興に取り組まれている方などにもおすすめのセミナーとなっております。ぜひこの機会をご活用ください！

配　信：Zoom
対象者：自治体、観光協会職員等
参加費：無　料 （定員：500名）
日　時：2021年８月26日（木）16：30～17：30（日本時間）
言　語：日本語

＜申込方法＞下記登録フォームよりお申込ください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_rUhH8KbjSSi_0hosSV_U6w
※お申し込みいただいた皆様には、「 JLGC London  」より登録完了メールが送信されます。

＜前回セミナー「英国からの訪日旅行の現状と展望について」の見逃し配信＞
　英国からのアウトバウンドの最新動向やマーケットの現状、訪日旅行の状況やオリンピック・パラリンピックの
影響、 JNTO（日本政府観光局）の取り組み・支援メニューなどの紹介を通じて、ポストコロナ時代を見据えた海外
誘客のヒントを伺いました。見逃し配信、資料については、以下リンクからどうぞ！
　https://www.jlgc.org.uk/jp/research/onlineseminar/

＜お問い合わせ先＞ 
（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所 金子・西川
　Mail：mailbox@jlgc.org.uk

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【INFO】ウェビナー「日本とアメリカのかけ橋　ワシントンDC日米協会の取り組み」開催のお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　クレアニューヨーク事務所では、日米のかけ橋として活躍しているJETプログラム経験者（※）を講師に招き、
日本の自治体関係者の皆様にとって有益な情報をお届けするウェビナーシリーズを開催いたします。
　第1回目となる今回は、ワシントンDC日米協会会長のライアン・シェイファー氏を招き、首都ワシントンDCで
日米間の草の根交流や日本文化発信などを通じて日米協会が日米関係に果たしている役割や、ワシントンDC日米
協会と日本の自治体との協働の可能性についてご講演いただきます。

配　信：Zoom
参加費：無　料 
対象者：アメリカとの交流に携わる自治体関係者、日米交流に関心のある方
日　時：2021年８月20日（金）9:00～10:30（日本時間）
言　語：英語（日本語の逐次通訳がつきます）

＜申込方法＞下記登録フォームよりお申込ください。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_QG2Xhyc2SRyzswRZ7qBooQ
　お申し込みいただいた皆様には、「Zoom  」より登録完了メールが送信されます。

＜講師について＞
ワシントンDC日米協会会長　ライアン・シェイファー　
　ロンドン大学東洋アフリカ研究学院卒。電気事業連合会ワシントン事務所調査分析官、モーリーン・アンド・
マイク・マンスフィールド財団プログラム・開発担当ディレクターを経て、2019年２月よりワシントンDC日米
協会会長。同協会では、さくら祭り－ジャパニーズストリートフェスティバルや全米日本語・日本文化コンテ
スト（National Japan Bowl）などを実施。JETプログラム経験者（2001年-2003年、愛知県）。

※JETプログラムについての詳細はこちらをご覧ください。
http://jetprogramme.org/ja/about-jet/

＜お問い合わせ先＞ 
（一財）自治体国際化協会ニューヨーク事務所　廣澤
Mail：hirosawa@jlgc.org

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

Copyright(C) 2021 Council of Local Authorities for International Relations.
All Rights Reserved.  許可なく転載することを禁じます。

配信解除は、下記の登録解除フォームにより手続きをお願いします。
 https://www.clair.or.jp/j/mailmagazine/index.html#unsubscribe