CLAIRメールマガジンバックナンバー
vol.282「外国につながる子ども支援」
■□■□ □■□ CLAIRメールマガジン vol.282(2021年9月24日) ■□ □ 外国につながる子ども支援 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ T O P I C S ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【自治体国際化フォーラム情報】 ≪特集≫外国につながる子ども支援 【INFO】第8回オンラインセミナー「多様性を活力とした持続可能なまちづくり~外国系市民が活躍する ドイツ・エアランゲン市のまちづくりに対する価値観から学ぶ~」の開催のお知らせ 【INFO】令和3年度アジア情報研修を開催します(12月2日(木)~3日(金)) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【自治体国際化フォーラム情報】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今月号の特集は 外国につながる子ども支援 です。 自治体国際化フォーラム10月号が発行されました。 クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことができます。 < https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/index-384.html > 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(※)の中で、「ライフステージ・生活シーンに応じた支援」が 推進されており、「外国人の子どもに係る対策」が掲げられています。地域の自治体においても、外国人住民の増加に ともない、その子どもを対象とした事業やさまざまなアプローチへの関心が高まっています。 本特集では、未来の担い手となる外国につながる子どもの支援について、その現状・課題を考察したうえで、全国の 事例を紹介します。 ※ 外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の 実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に関して、目指すべき方向性を示すものです。 最新の改訂は2021年6月15日。 ( http://www.moj.go.jp/isa/policies/coexistence/nyuukokukanri01_00140.html ) バックナンバーについては、クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことが出来ます。 < https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/index.html > ≪最近の特集≫ 2021年9月号 JET プログラム参加者の母国・日本での活躍 2021年8月号 中国における最新DX事情 2021年7月号 アフターコロナの教育のあり方を探る ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】第8回オンラインセミナー「多様性を活力とした持続可能なまちづくり~外国系市民が活躍するドイツ・エ アランゲン市のまちづくりに対する価値観から学ぶ~」の開催のお知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ クレアロンドン事務所では、幅広い分野で活躍されている方々を講師に招き、欧州における「状況」「ニーズ」 「考え方」などの情報をお届けしております。 第8回目となる今回は、「多様性を活力とした持続可能なまちづくり ~外国系市民が活躍するドイツ・エアラン ゲン市のまちづくりに対する価値観から学ぶ~」をテーマに、ドイツ・エアランゲン市在住のジャーナリスト、 高松 平藏氏にお話しいただきます。 ドイツ・エアランゲン市は、大学のほか、グローバル企業シーメンス社の医療研究開発の拠点があり、人口の4分 の1が外国にルーツを持ちます。経済のみならず、文化や福祉、教育などの分野でも産官学のパートナーシップを構築 するなど、市民が質の高い生活を送ることができる、行政・市民・企業の連携によるまちづくりは、人口流動を促し、 まちのクリエイティビティを引き出しています。 今回のセミナーでは、ドイツ・エアランゲン市を例にドイツにおけるまちづくりの根底に流れるSDGsにもつながる 価値観についてお話いただくとともに、行政・市民・企業による取組事例についてご紹介いただきます。 なお、セミナー終了後、見逃し配信として、2か月間は当事務所ウェブサイトで閲覧可能です。 ■日時:2021年10月7日(木) 16:30~17:30(日本時間) ■講師:ドイツ在住ジャーナリスト 高松 平藏氏 ■詳しくはこちらから https://www.jlgc.org.uk/jp/research/onlineseminar/ <お申し込み・視聴方法> 下記リンクの参加申込フォームに必要事項をご登録ください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_7Pt0cX0STL23KxAGJjLSpA ※お申し込みいただいた皆様には、「 JLGC London」より登録完了メールが送信されます。 当日のセミナーは、登録完了メール中のリンクからご参加・ご視聴ください。 <前回セミナー「コロナに負けない海外プロモーション戦略-英国での30年の実績から-」の見逃し配信> 8月26日、ロンドンに拠点を置き、30年以上にわたって日本文化を世界に発信し続けている在英の企業クロスメディ アから講師を迎え、同社の多様なサービスの中で培われた、海外レップの活用、食に関するPR事例、初のオンライン 開催となった日本総合文化イベント「Hyper Japan」についてなど、ポストコロナの時代にも活用できる 最新の海外プロモーション戦略について紹介いただきました。セミナーの見逃し配信や、プレゼンテーション資料 および報告書については下記リンクよりご覧ください。 https://www.jlgc.org.uk/jp/research/onlineseminar/ <お問い合わせ先> (一財)自治体国際化協会ロンドン事務所 萩ノ脇・新野 連絡先:mailbox@jlgc.org.uk ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】令和3年度アジア情報研修を開催します(12月2日(木)~3日(金)) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国立国会図書館と日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の共催で、アジア資料・情報の収集・提供に関する 知識増進とスキル向上及びアジア情報関係機関間の連携を深めることを目的として、令和3年度アジア情報研修を行い ます。 国際機関が公開している文書や統計の調べ方を解説します。ぜひご参加ください。 開催日程:2021年12月2日(木)~3日(金) 会 場:Web会議システム(Zoom Meetings)によるオンライン開催 対 象:各種図書館、調査・研究・教育機関、中央省庁・地方公共団体等に属する方、大学院生など *主に日本語・英語の情報源を扱います。 定 員:20名(原則、1機関につき1名)。応募多数の場合は調整します。 テ ー マ:国際化するアジアの諸課題を調べよう!~国際機関の文書と統計を使って~ 参 加 費:無料(ただし通信費などは受講者の負担とします。) 申込期限:2021年9月30日(木) 詳細はこちらをご覧ください。 < https://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/asia-workshop2021.php > <お問い合わせ先> 国立国会図書館 関西館 アジア情報課 TEL:0774-98-1371(直通) 電子メール:ml-k-asia(at)ndl.go.jp ((at)は半角記号の@に置き換えてください。) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ CLAIRはこんな活動をしています! ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆JETプログラム 小中高等学校で語学指導などを行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を行う国際交流員などとして外国青年が 地域と世界の架け橋となり各自治体で活躍しています。 http://jetprogramme.org/ja/ ◆多文化共生 多言語情報ツールの提供や、先進的な取り組みへの助成などを通して、多文化共生のまちづくりを目指す自治体や 地域国際化協会、関係団体の活動を支援します。 https://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html ◆経済活動 訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモーションのための専門家派遣や自治体が 気軽に出展できる物産展を海外で開催します。 http://economy.clair.or.jp/ ◆国際協力 海外自治体職員の日本の自治体への受入れ、海外自治体から要請された課題に関する自治体の専門家の派遣、 先進的な国際協力促進事業に対する助成金などにより自治体の国際協力を支援します。 https://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html ◆自治体間交流 姉妹(友好)都市交流に関する情報提供などをはじめ、海外自治体幹部との交流協力セミナーの実施や先進的な国際 交流事業に対する助成金などにより海外と日本の自治体間交流を支援します。 https://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html ◆活動支援・調査依頼 7つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳のあっせんなどによる自治体の支援の ほか、現地でしか実施できない海外の情報収集を行います。 https://www.clair.or.jp/j/operation/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課) 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741 Copyright(C) 2021 Council of Local Authorities for International Relations. All Rights Reserved. 許可なく転載することを禁じます。 配信解除は、下記の登録解除フォームにより手続きをお願いします。 https://www.clair.or.jp/j/mailmagazine/index.html#unsubscribe
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