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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.283（2021年10月８日）
■□　　　　「2020年、フランスで新たに250のマルシェが誕生！」
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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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【パリ事務所】2020年、フランスで新たに250のマルシェが誕生！フランス全国マルシェ連盟へ訪問取材

【シドニー事務所】ブッシュファイヤーから身を守れ！

【北京事務所】中国における医師の権利保護について

【シンガポール事務所】多民族国家シンガポールでのラジオ生活

【ニューヨーク事務所】ユニバーサルデザインの視点を取り入れたインクルーシブな公園づくり

【ソウル事務所】ソウルで人気の登山について

【ロンドン事務所】英国におけるラストワンマイルの取り組み

【INFO】第16回自治体国際交流表彰（総務大臣賞）の候補団体を募集中です！

【INFO】2021年度第２回豪州多文化主義政策交流オンラインプログラム開催のお知らせ

【INFO】（ロンドン事務所）オンラインセミナー「英国における行政のデジタル化について
-英国政府・ブリストル市の取組み- 」開催のお知らせ

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【パリ事務所】2020年、フランスで新たに250のマルシェが誕生！フランス全国マルシェ連盟へ訪問取材
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　フランスにおけるマルシェは、出店者と客との間で直接商品の売買が行われる小売・屋台の集合体で
あり、このコロナ禍においては市民への安定した食料供給を確保する公共サービスの一環として位置付け
られており、単なる民間企業の利益追求の活動ではないとされています。
　マルシェは、多くの場合で自治体が主催しており、フランス全土では約１万のマルシェが開催されてい
ます。マルシェには、食料の安定供給確保だけでなく、観光客誘致、地元職人への販売機会の提供、地産
地消推進など多くの利点があることから、多くのフランスの自治体がマルシェを新設し、2020年はコロナ
禍にも関わらずフランス全土で約250のマルシェが新設されました。
　今回、新設マルシェの近年の特徴、マルシェ新設に伴う問題と対応策などについて、マルシェ出店者が
加入する全国組織であるフランス全国マルシェ連盟（以下、FNSCMF）を訪問し、会長と事務局長に取材
した内容を紹介します。

◆新設マルシェの近年の特徴
　近年、マルシェは首長が住民へ政治的なメッセージを送る手段の一つとなっています。例えば、エコロジー
に重点をおいたマルシェや、地元住民のニーズにあった商品を提供し住民サービスの向上に重点を置いた
マルシェが新設されています。また、フランスの伝統的なマルシェの開催時間は朝ですが、近年では大型
店舗へ対抗するため、夕方から夜間、週末に開催されるマルシェが増えています。

◆マルシェ新設に伴う問題と対応策
　かつては、マルシェ新設にあたっては開催予定地の周辺店舗からの反対が大きな障壁となっていました。
これは、周辺店舗がマルシェ新設による競合店舗の増加により自身の収入が減少すると考えていたためです。
しかし、近年では、真の競合相手は郊外の大型店舗及びインターネット販売であり、これらに対抗するため
店舗とマルシェが協力する必要があるとの新しい考え方が広がっています。
　FNSCMFは、マルシェ出店者と周辺店舗の良好な関係構築のため、両者が参加する蚤の市やクリスマスイベ
ント等に加えて、周辺店舗を含む商店を代表する全国組織と共同で双方に向けたセミナーを開催するなど、
マルシェの円滑な運営をサポートしています。

　マルシェには、観光客誘致、地元職人への販売機会の提供、食料の安定供給確保、地産地消推進など多くの
利点があり、日本の地域が持つ多くの課題への解決策となる可能性があります。今後は、マルシェを新設した
フランス自治体への聴き取りなどを通して、有益な情報を日本にもお届けできるよう調査を進めていこうと
考えています。
　詳しくはこちらをご覧ください。
< https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2021-jp/1536-2020 >

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パリ事務所　所長補佐　甘利

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【シドニー事務所】ブッシュファイヤーから身を守れ！
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　オーストラリアでは例年10月頃から２月頃にかけて、ブッシュファイヤーが頻発します。ブッシュファイヤー
とは、山火事や森林火災のことです。2019年から2020年にかけて発生したオーストラリアの広範なエリアに及ぶ
大規模なブッシュファイヤーは、記憶に新しいのではないでしょうか。このブッシュファイヤーによる焼失面積
は24万平方キロメートル以上とも言われ、日本の国土面積の半分を上回ります。

　ブッシュファイヤーによる被害は、野生動物への被害や貴重な森林の焼失にとどまりません。火災による住宅
被害や煙による都市部での大気汚染も、住民にとっては非常に深刻な問題です。
　では、どのような対応をオーストラリアの行政は実施しているのでしょうか。シドニーを州都とするニューサ
ウスウェールズ州を例にとって、その一部を紹介します。
　まず、「ブッシュ・ファイヤー・サバイバル・プラン」というものがあり、ニューサウスウェールズ州政府が
提供する様式に沿って、自分に合ったブッシュファイヤー対策プランを住民が考えることが促されています。
そして、ブッシュファイヤーが自宅に迫ったらどう対応するかを家庭内で十分話し合い、ブッシュファイヤーの
状況に応じた具体的な対応策を事前に決めておくことが推奨されています。

　また、ブッシュファイヤーの状況に関するリアルタイム情報を確認することができる州政府のウェブサイトも
開設されています。このウェブサイト情報で、住民は自分の住んでいる地域にブッシュファイヤーの危険が迫って
いるかどうかを素早く確認することができます。そして教育に関して言えば、2016年から小学５年生と６年生は
学校でブッシュファイヤーについて学ぶことが必修とされています。
　日本でも2021年２月から３月にかけて栃木県で山火事が発生し、大きなニュースとなりました。住宅街にも近い
山での火事であったため、住民生活にも大きな影響があったと思います。人混みを避けることができる山でのレジャー
が注目を浴びている昨今、日本においても山火事への対策や備えが、これまでにも増して重要になってくるので
はないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　    　　　シドニー事務所　所長補佐　石田

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【北京事務所】中国における医師の権利保護について
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　新型コロナウイルスが大流行した昨年、中国では医療崩壊により入院を拒まれるなど追い詰められた患者や
その家族が医師を罵倒したり、暴力を振るうケースが相次いだといわれます。こうした問題を受け、中国政府は
医師の権利を保護するため、2021年８月23日、医師の職場環境の改善や生活の保障を謳い、侮辱、悪口、脅迫、
殴打などで医師の人格の尊厳と身の安全を侵すことを禁じ、違反者を処罰することを明文化した「医師法」を
制定しました。

　法律制定の背景には、職業としての医師が不人気である現状を変えようという中国政府の狙いがあります。
中国では「医師は仕事がきつい割に給料が高くない」とされ、地方の病院で勤務するよりも製薬会社の営業職の
方が高い収入を得られることなどから、医大卒業生の３人に１人は医者にならないようです。
　ベテラン医師でも平均的な年収は10万元（約170万円）強といわれており、年収が低い理由の一つには、例え
ば公立病院で勤務する医師の場合、給与額が地域住民の所得状況に応じて地方政府によって定められ、一般の
公務員と同水準かやや高い程度にしか設定されないことがあげられます。また、施設や病床数が多く医療レベル
も高い公立病院に比べて私立病院に対する国民の信用が低いため、都市部の一部の人気病院を除いて私立病院の
経営は芳しくなく、医師の給与額も低くなりがちです。なお、開業医は日本では勤務医より高年収といわれますが、
中国の開業医の数は多くありません。
　中国政府はこの法律の中で、医師の報酬や労務環境の改善、社会的地位の向上のため、感染症治療やなり手が
少ない辺地での医療に従事する医師には手当を支給し、医師の勤務時間を適切にし、有給休暇も取らせることを
医療機関に義務付けました。この他にも、８月19 日を「医師の日」とし、医療の充実に貢献した医師を国が表彰
するなど医師の権利保護も定めました。
　「医師法」は2022年３月に施行される予定で、中国国内における医師の社会的地位や職場環境などの変化に引き
続き注目していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　橋本

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【シンガポール事務所】多民族国家シンガポールでのラジオ生活
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　シンガポールに赴任して５カ月、コロナ禍の影響で在宅勤務が続いた中で、筆者が意識的に取り組んだのが現地の
ＦＭラジオ放送の聴き流しでした。
　東京23区ほどの面積に約570万人がひしめくシンガポールは、多民族国家であるが故に様々な場面で英語以外の言語
が用いられます。ラジオ放送においても例外ではなく、現在、シンガポールで聴くことができるＦＭラジオ局は19に
のぼり、英語以外にも中国語、マレー語、タミル語といった多様な言語で情報を提供してくれます。
　筆者が日常的によく聴いているＣＮＡ（Channel News Asia）という英語ニュースチャンネル（局名ＣＮＡ９３８）
では、アメリカ英語やイギリス英語だけではなく、シンガポール人の独特なアクセントが特徴であるシングリッシュ、
インドアクセントと思われる癖の強い英語など、多種多様な英語が見事に共存している姿を垣間見ることができ、
シンガポールが多民族国家であることを改めて実感することができます。渡航直後、早口のシングリッシュを殆ど
理解できなかった筆者ですが、ラジオの聴き流しの成果か、若干ですが苦手意識を克服することができた気がします。

　上記のＣＮＡでは国内外の政治、経済などマクロ的なテーマから、東南アジアの最新情報、ローカルな話題まで
幅広く取り上げていますが、筆者が一番気に入っているのがスポーツコーナーです。英国プロサッカーリーグ情報
コーナーが特に面白く、選手移籍情報など非常にマニアックな内容が盛り沢山で、サッカーファンの方に大変お薦めです。
　番組内では、キャスターが中立的な立場を忘れて贔屓のチームを情熱的に語る場面などが頻繁にあり、日本のローカル
番組さながらの面白さがあります。こうした場面に出くわすと、国や人種、対象スポーツの違いこそあれ、スポーツ文化
をこよなく愛する人情は万国共通という真理を実感することができます。日本でもインターネットで上記番組を聴くことが
可能なので、気になった方はぜひお試しください。< https://www.channelnewsasia.com/listen >

　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所　所長補佐　白石

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【ニューヨーク事務所】ユニバーサルデザインの視点を取り入れたインクルーシブな公園づくり
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　アメリカでは、1990年にADA法（Americans with Disabilities Act：障害を持つアメリカ人法）が成立したことに
より、公園のアクセシビリティが着実に改善され、今では、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた「インクルー
シブな公園づくり」が当たり前になっています。
　インクルーシブ（Inclusive）とは、日本語で「包括的」という意味ですが、インクルーシブな公園とは、年齢や
障害の有無にかかわらず、すべての人が快適に利用できることを目的として設計された公園のことを言います。
　この公園の主な特徴として、
１.園路と遊びエリアの境界に段差がなく車椅子やベビーカーも移動しやすい
２.エリアごとに舗装の色や素材を変えているため、視覚障害のある子どもも位置を認識しやすい
３.万が一の落下・転倒時に備え、各遊具の下には怪我をしにくいゴムチップや芝生が敷かれている
４.体幹が弱い子どもも利用できるようブランコや砂場がある
などが挙げられます。

　導入コストや運営コストが高くなりがちですが、ニューヨーク市などは、企業や非営利組織とパートナーシップを
提携し公園を共同運営することで経費を削減し、誰もが使いやすい公園を実現させています。詳しくは以下のブログ
記事（クレアニューヨーク事務所の情報ライブラリーページ）をご覧ください。
< https://www.jlgc.org/ja/09-18-2021/10664/ >

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　柿本

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【ソウル事務所】ソウルで人気の登山について
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　世界的な大都市であるソウルは、周囲を「北岳」「南山」など比較的標高の低い山々に囲まれた盆地で、地下鉄、
バスなどを利用して登山口まで容易にアクセスできることから、登山は気軽にできるレジャーとして人気で、週末には
登山服に身を包み、大きなリュックサックを担いだ人を多く見かけます。
　韓国山林庁が2015年に発表した「山林に対する国民意識調査」によると、韓国人の約8割が年1回以上、登山を楽し
んでいるとの結果が出ており、ソウル中心部の百貨店やショッピングモールでは登山服売り場などが設けられ、登山服
がファッションの一部としても定着しているのを感じることができます。

　また、登山はニュースでも大きく取り上げられることもあります。2020年、文在寅大統領が選挙前の公約を守り、
52年間、一般人の出入りを制限してきた青瓦台（韓国大統領府）後方にある北岳山の散策路を開放したことも、韓国
では話題になりました。
　そのようなソウルで人気の山が、ソウル北西部にあり国立公園にも指定されている北漢山（標高836m）です。良好な
自然環境や美しい景観が保全されており、標高はそこまで高くありませんが多様な登山コースがあることから、初級者
から上級者まで楽しむことができるのも人気の秘密です。しかし、日本での登山に比べると道は険しく、岩肌が見える
山頂付近の斜面などは、鎖1本を支えに登るなど危険な場所も多く、度々、事故が発生しているのも事実です。
　このように、大都会の中で自然を楽しみながら登山できるソウル、新型コロナウイルスが終息した際には、皆様も
ソウルでおしゃれな登山服に身を包み、安全に気を付けながらソウルでの登山を楽しみ、日本の山との違いを肌で感じて
みてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所　所長補佐　大山

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【ロンドン事務所】英国におけるラストワンマイルの取り組み
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　英国において行われている、ラストワンマイル（「顧客にモノ・サービスが到達する最後の接点」）における各分野
での取り組みについてご紹介します。
（１）物流分野：ラストマイル物流ハブによる配送車両削減と大気汚染低減
　ロンドン中心部の自治体「シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション」は、昨年末、ロンドン中心部の配送を集約し、
交通量を減らし、有害な排気ガスを削減するための初のラストマイル物流ハブを承認しました。これは、ロンドン・
ウォール駐車場の39台分の駐車スペースを、アマゾン・ロジスティクスのハブとして活用するもので、宅配便のラスト
ワンマイルにおける配達は、宅配用電動アシスト自転車と徒歩にて行われ、「シティ」の道路から大量の宅配用自動車が
削減されることになります。
（２）交通分野：パーソナルモビリティの普及
　電動マイクロモビリティの一つであるe-scooter（電動キックボード）については、日本でも実証実験が始まっている
ところですが、英国の首都ロンドンにおいても、今年６月から公道でのレンタルサービスの実証実験が始まりました。
交通事故等の危険性が指摘されているものの、e-scooterは自動車に代わる革新的で環境に優しい、ラストワンマイルの
新たな交通手段の一つとして利用が広まっています。

　ラストワンマイルにおける変化は、市民・消費者・ユーザーが普段目にする世界観の変化に直結します。新しい制度や
新しいテクノロジーを駆使した、ラストワンマイルでの様々な取り組みが活発に行われることにより、人々や社会をより
豊かにする（特に、豊かさや社会の進化を"実感"させる）ことの可能性を大いに感じました。
　e-scooterの乗車体験記など、さらに詳しい内容はこちらをご覧ください。
< https://www.jlgc.org.uk/jp/ad_report/lastmile/ >

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　西川

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【INFO】第16回自治体国際交流表彰（総務大臣賞）の候補団体を募集中です！
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　本事業は、自治体国際交流のさらなる活性化を図るとともに、地域の国際化に資することを目的に、総務省と共催で
毎年開催し、本年で第16回を迎えます。
　応募は自治体だけでなく、自治体からの推薦があれば、民間非営利団体からもご応募できます。
　みなさまの日頃の活動を全国に発信するために、この機会にふるってご応募ください！
　
■主　催：総務省、一般財団法人自治体国際化協会
■表彰対象団体：都道府県、市区町村、地域国際化協会、国際交流協会等の民間非営利団体
■表彰対象事業の例：<１>経済交流、<２>教育交流、<３>文化・スポーツ交流、<４>国際協力、<５>多文化共生交流、
<６>東日本大震災復興に係る交流、<７>その他交流

■募集締切：2021年11月30日（火）

※詳細につきましては、以下のクレアHPをご参照ください。
https://www.clair.or.jp/j/exchange/shien/hyoushou.html

＜お問い合わせ先＞
交流親善課（担当：糸原） 
TEL:03-5213-1723／FAX:03-5213-1742　
Mail:shimai＠clair.or.jp

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【INFO】2021年度第２回豪州多文化主義政策交流オンラインプログラム開催のお知らせ
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　クレアでは、2019年度まで豪州多文化主義政策交流プログラムをオーストラリアの現地において開催してきましたが、
パンデミック下における渡航規制に伴い、今年度においては実地での開催が困難であることから、オンラインにて開催
しております。
　第２回目は、移民情報センター（Community Migrant Resource Centre）のステークホルダー・エンゲージメントマネ
ージャー（Stakeholder Engagement Manager）であるAurelia Rahman 氏をお迎えし、移民情報センターにおける移民支
援等について講演いただきます。自治体のご担当者様をはじめ、多くの皆様のご参加をお待ちしております。 

■日時：2021 年10 月21 日（木）13:30 ～ 15:00（日本時間） 
■形式：Zoom ウェビナー 
■対象者：自治体職員、地域国際化協会・市区町村国際交流協会職員等 
■参加費：無料 

【申込み方法】以下ホームページにて開催案内をご確認のうえ、10 月14 日（木）までにホームページ内の登録フォーム
にてお申込みください。 
https://www.clair.or.jp/j/multiculture/jiam/page.html 
※お申し込みいただいた皆様には、「 CLAIR Sydney  」より登録完了メールが送信されます。 

＜お問い合わせ先＞
プログラム内容について：シドニー事務所 市之瀬・岡崎 
MAIL：mailbox@jlgc.org.au 
お申込みについて：多文化共生課 畑 
TEL：03-5213-1725 ／MAIL：tabunka@clair.or.jp

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【INFO】（ロンドン事務所）オンラインセミナー「英国における行政のデジタル化について-英国政府・ブリストル市の
取組み- 」開催のお知らせ
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　日本の各自治体が国際的な施策（国際交流、インバウンド、販路開拓など）に力を入れている中、クレアロンドン事務所
では、幅広い分野で活躍されている方々を講師に招き、欧州における「状況」「ニーズ」「考え方」などの情報をお届け
しております。
　国連が発行する"E-Government Survey 2020"において、英国は行政サービスのデジタル化が非常に進んでいる国の一つ
とされています。今回のセミナーでは、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの修士課程に在籍する陸川諭氏を講師に
お招きし、英国政府のデジタル化に関する戦略及び推進体制、統一的な行政サイトの運用状況や、電子決済機能を自治体に
提供する取り組みなどを御紹介いただきます。
　さらに、デジタル化に関して先駆的な自治体とされるブリストル市の取り組みにも焦点をあて、迅速なシステム開発
手法であるアジャイル開発の導入の取り組みや、行政のデジタル化を含めたスマートシティプロジェクトについて、
コロナ禍での生活における実体験、日本との比較等を交えながらお話いただきます。
　ぜひご視聴ください！

■日　時：2021年10月25日（月）16：30～17：30（日本時間）
■配　信：Zoom

＜申込方法＞下記登録フォームよりお申込ください
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_b-F-_jmDRm-UDP5_DiJ9tg
 ※お申し込みいただいた皆様には、「 JLGC London  」より登録完了メールが送信されます。

＜前回セミナー「多様性を活力とした持続可能なまちづくり～外国系市民が活躍するドイツ・エアランゲン市のまちづくり
に対する価値観から学ぶ～」の見逃し配信＞
　ドイツ・エアランゲン市在住のジャーナリスト、高松平藏氏を講師にお迎えし、セミナーを開催しました。
エアランゲン市は、人口の４分の１が外国にルーツを持ち、人口流動をまちの活力としています。セミナーでは、
エアランゲン市を例にドイツにおけるまちづくりの根底に流れる価値観及び行政・市民・企業による取り組みなどを
ご紹介いただきました。
見逃し配信、資料については、以下リンクからどうぞ！
https://www.jlgc.org.uk/jp/research/onlineseminar/

＜お問い合わせ先＞ 
（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所 西川・新野
　Mail：mailbox@jlgc.org.uk

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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