CLAIRメールマガジンバックナンバー
vol.285「下水をリサイクルして飲料水に?!」
__________________________________ ■□■□ □■□ CLAIRメールマガジン vol.285(2021年11月12日) ■□ 「下水をリサイクルして飲料水に?!」 □  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ T O P I C S ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【シドニー事務所】下水をリサイクルして飲料水に?! 【パリ事務所】マルセイユ秋祭り ~日本酒に興味津々!~ 【ロンドン事務所】英国リーズ市発の若年者向けメンタルヘルスサービスサイト 【北京事務所】電力使用制限から見る中国のエネルギー政策 【ニューヨーク事務所】ペット大国アメリカの動物愛護事情 【シンガポール事務所】シンガポールの夜を彩るお祭りについて 【ソウル事務所】アプリを使ってラクラク移動!韓国のタクシー 【INFO】2021年度 第2回海外経済セミナーを開催します! 【INFO】2021年度第4回豪州多文化主義政策交流オンラインプログラム開催のお知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【シドニー事務所】下水をリサイクルして飲料水に?! ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 9月にニューサウスウェールズ州政府が公表した「シドニー大都市圏水資源戦略」の草案に目を通した 私は、正直ぎょっとしました。将来的に見込まれる深刻な水不足を解決するべく、下水を飲料水として 再利用することが提案されていたからです。 オーストラリアの国土面積は日本の約20倍ですが、その大部分が居住には不向きな乾燥地帯で、人口は 降水のある沿岸部に集中しています。しかし、沿岸都市であるシドニーでも、晴天の日が多く、直近の 干ばつでは、2017年にほぼ満水であったダムの貯水量が、2020年にかけて年平均20%ずつ減少し、危機的 な状況に陥りました。 今後、気候変動がますます激化することや、シドニー大都市圏の人口が2036年までに100万人以上増加する ことが見込まれているため、ダムや淡水化プラントに依存した従来型の給水システムだけでは立ち行かなく なると州政府は懸念しています。 水のリサイクルは、下水を浄化し、ダムなどの水源に放出、それを飲料水用に濾過して住民に届けられます。 これに抵抗感を持ってしまったのは私の勉強不足で、世界にはすでにこの技術を導入している地域が点在して いるようです。州政府は今後、モデル事業を展開しながら地域住民などの意見を聞き、方針を固めていく予定 だそうです。 高知県の豊かな水に育まれた私にとって、シドニーでの生活は、水資源の大切さに向き合う貴重な体験と なっています。自治体の枠を越えた共通課題に対応していけるように、今後とも、先進事例に注目していきます。 シドニー事務所 所長補佐 岡崎 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【パリ事務所】マルセイユ秋祭り ~日本酒に興味津々!~ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 10月に南仏マルセイユにおいて、日本文化関連イベントである「秋祭り」が開催され、クレアパリ事務所は、 本イベントにてパンフレットによる日本の自治体PR及び日本酒の試飲提供を行いました。 新型コロナウイルス感染症対策のため、当日は人数制限が設けられていたものの、クレアパリブースを含め 会場には多数の人々が訪れ、準備したパンフレットも初日のうちにほぼ無くなってしまうほどでした。来場者 の年齢層は幅広く、「いつから隔離期間なしで日本へ行けるようになるのか」といった質問を受けたり、 「コロナが収束したら日本に行きたい」、と何種類ものパンフレットを袋に詰める来場者の姿が見られたりと、 地元の方々が日本への旅行を心待ちにしている様子が伺えました。 日本酒の試飲コーナーでは、日本酒に馴染みがない方がほとんどでしたが、純米大吟醸、純米吟醸などの違い が書かれたチラシを興味深そうに読みながら、飲み比べする姿が見られました。また、フランス人は日頃から ワインに親しんでいるだけあって、ほぼ全員がまずよく香りを確かめてから日本酒を口にしていた他、フルー ティかどうかをたずねる方も多数いました。試飲後には、スマホで気に入った日本酒のラベルを撮影し「どこで 購入できるのか、インターネットで購入したい」という声も多く聞かれました。 その他、「『日本酒』とは何か」「日本の酒は他にもあるのか」「米麹とは何か」「それぞれの酒は、何が 違うのか」「日本酒は食前・食後、いつ飲むのか」「発泡性の日本酒が飲みたい」「果実酒が飲みたい」という 質問や意見もあり、フランス人の嗜好を知り、日本酒プロモーションを進める上で大きなヒントになりそうです。 パリ事務所 所長補佐 岩田 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ロンドン事務所】英国リーズ市発の若年者向けメンタルヘルスサービスサイト ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 英国イングランド北部の自治体リーズ市が設立し、若年者向けメンタルヘルスサービスサイトの成功例として 評価されている「MindMate.org.uk」について紹介します。 (1)MindMate.org.ukとは このサイトには、若年者向けの情報、若年者の養育者向けの情報、若年者に関わる専門家(教員やケアワーカー など)の情報などが掲載されており、各記事は専門家による臨床的な正確性について監修を受けるとともに、 それぞれの対象グループ(若年者、養育者、専門家)による認証を受けています。例えば、若年者向けの情報ページ では、若年者が陥りやすい、うつや自傷行為などのメンタル面での問題への対処法のほか、緊急時に市民が利用できる 精神福祉・児童福祉関係の行政サービスについて網羅的に掲載されており、利用者は自分の症状やニーズから必要な サービスをワンストップで探し、利用することができます。 また、MindMate.org.ukの設立にあたっては企画段階から地域の若年者の意見を取り入れ、設立後の運営・記事執筆・ 広報活動にも地域の若年者グループが関わるなど、若年者が積極的に事業に参加している点も特徴的です。 (2)実績と評価 2018年のレポートによれば、Mindmate.org.ukは1か月当たり8500件のユニークビュー(閲覧者数の実数)があった ほか、児童福祉関係者や精神医療関係者など、地域で若年者のメンタルヘルスケアに取り組む専門家からも、信頼できる 情報源として高く評価されています。現在では、MindMateの名称はウェブサイトだけにとどまらず、リーズ市の若年者の メンタルヘルス・ウェルビーイングの向上に関する取り組みのブランドとして確立されています。「子供たちの成長に とって英国で最高の都市となる」という政策目標を掲げるリーズ市におけるこの取り組みは全国的にも高い評価を受けて おり、英国内のその他の都市でも類似のサービスを立ち上げようとする動きが広がっています。 リーズ市の取り組みについてのさらに詳しい内容はこちらをご覧ください。 < https://www.jlgc.org.uk/jp/ad_report/mindmate_leeds/ > ロンドン事務所 所長補佐 濱本 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【北京事務所】電力使用制限から見る中国のエネルギー政策 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 最近、中国で電力使用量を抑えるために相次いで工場が稼働停止を余儀なくされ、経済活動に大きな影響が生じている ことが話題になりました。なぜ、これほど電力使用を制限しているのでしょうか。この背景には、主に「政府による省エ ネルギー政策(電力使用量制限)」と「異常気象などによる供給電力不足」が関係しています。 中国は、2020年の国連総会において2030年までにCO2排出量の伸び率を抑制し減少に転じさせ(ピークアウト)、2060年 までにCO2排出量を実質ゼロにする(カーボンニュートラル)脱炭素に関する2つの目標を掲げました。さらに、2021年 9月にはエネルギー消費強度(単位GDP当たりのエネルギー消費量のこと。エネルギーの使用効率が高くなると強度が 低下する。)とエネルギー消費総量の二重制御に関するスキームを発表しました。 中央政府はこの二重制御を管理するため、目標に達しなかった場合における3段階の警告を設定しています。実際に、 2021年1月から6月にエネルギー消費強度が上昇した9つの省・自治区に対して最も厳しい警告ランクである警告一級を 発令するとともに、これらの省・自治区が計画しているエネルギー消費量が多い新規プロジェクトの申請に対する今年の 審査を停止するとの通知を出しました。こうした状況を受け、地方政府は企業などにおける電力使用量の制限を行うなど 目標達成に躍起になっています。 供給電力の不足の原因としては、発電供給量のうち石炭火力発電が約65%を占める中国において、国内の石炭産地が 洪水被害を受けたことによる石炭の供給不足などに加えて、寒さが厳しい冬を控えたこの時期に石炭を確保する動きが 重なったことが指摘されています。吉林省吉林市では、家庭の電力使用にも影響が及んでおり、2022年3月まで停電が 日常的に実施されることとなりました。 脱炭素社会を実現するため、地方政府は水素エネルギーの発展を促す政策を打ち出し、温室効果ガスの排出量削減に 動き出しています。2021年7月には中国全土を対象としたCO2排出権取引市場が上海で始動し、参加企業は約2200社と いわれています。その一方で、安定したエネルギー供給のため、2021年10月に中央政府は来春までの電力と石炭の供給 確保に関する取り組みを発表しました。 電力使用が制限される状況を1日も早く改善するとともに、環境に負担が少ないエネルギー消費を実現するため、 中国においてどのような取り組みが行われるか引き続き注視していきます。 北京事務所 所長補佐 根立 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ニューヨーク事務所】ペット大国アメリカの動物愛護事情 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ American Pet Products Association (APPA)が実施した2019-2020年の全国ペット飼育者調査によると、アメリカで 約7割の世帯がペットを飼っているそうで、まさにペット大国と言えます。街中でも犬を連れて歩く人が多く、ドッグ ランが整備されている公園もよく見かけます。しかし、ニューヨークに住み始めて約半年経ちましたが、生きた犬や猫が 販売されているペットショップを街中でほとんど見かけません。実はアメリカではペットを飼う際、アニマルシェルター (動物保護施設)やブリーダーから引き取るケースが一般的で、日本のようにペットショップで購入することは稀です。 この背景には、ペットショップの生体販売を日本よりもシビアに捉えている現状があります。2019年1月1日、カリフ ォルニア州では、保護施設以外で飼育された犬、猫、ウサギをペットショップで販売することを禁止する州法(AB485)を 全国で初めて施行しました。この州法は、営利を目的として低費用かつ劣悪な環境下で動物を大量繁殖させている「パピー ミル(子犬工場)」や「キトンミル(子猫工場)」と呼ばれる、悪質なブリーダーを取り締まるためのものです。 また、アメリカには非営利組織のアニマルシェルターや動物愛護団体が多く、寄付やボランティアによって運営されて います。その中の1つである、全米でも有数のマンモスシェルター「サンフランシスコSPCA」は、全ての財源が寄付である にもかかわらず、それぞれの動物には個室が与えられ、殺処分されることなく里親が見つかるまで快適な環境で過ごすこと ができます。 日本でも、動物は単なるペットの域を超え、「パートナー」や「コンパニオンアニマル(伴侶動物)」として家族同様に 扱われていますが、まだまだ海外の事例に学ぶことは多そうです。 ニューヨーク事務所 所長補佐 神笠 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【シンガポール事務所】シンガポールの夜を彩るお祭りについて ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 多民族、多宗教国家のシンガポールでは、それぞれが独自の伝統、慣習、習慣を守って暮らしており、様々なお祭りが ほぼ毎月開催されるため、1つの都市にいながら数多くの文化に触れることができます。今回はその中から2つの催しに ついて紹介します。 1つ目は中国系の祝祭である中秋節(2021年は9月21日開催)です。中秋節の時期が近づきますと、チャイナタウンでは 数多くの提灯の暖かい光がきらめきます。道路と道路の間には巨大な提灯も飾られ、特に展示の目玉である中国の月の女神 を描いたものは12メートルもの高さであり、私も帰宅途中のバスの中からその光景を目にして、思わず別の世界に入り込ん だような感動を覚えました。また、中秋節の目玉の1つとして月餅があげられます。この季節になると至る所で月餅が売り 出され、普段は月餅が無いベーカリーの店頭でも販売されるほか、Grabなどのフードデリバリーでも月餅の広告を頻繁に目 にし、積極的な販売攻勢に驚かされます。 2つ目は光の祭りとしても知られるヒンズー教徒の祝祭ディーパバリ(2021年は11月4日開催)です。中秋節が終わった 頃より、リトルインディアでは蓮の花を模したイルミネーションなどのライトアップが始まり、中秋節とは趣の異なった 眩い光に彩られます。私が10月中旬に様子を見に行った時でも、多くの買い物客やイルミネーションを撮影しようとする人 で既に賑わっており、早くもお祭りの熱気を感じました。 これらのお祭りでは、オンラインでの活動も積極的に行われています。中秋節では360°のバーチャルツアー配信やオン ラインでの月餅作りが体験でき、ディーパバリではTik Tokによるダンスチャレンジなどが実施されており、伝統行事を盛 り上げるための様々な工夫がされています。 今回ご紹介したお祭り以外にも、数多くの宗教や文化による催しが、それぞれ共存しながら開催されています。このよう な催しを積極的に体験することで、文化的視野を広め、多様な信仰に対する知見も深めることができますので、皆さまも シンガポールに来られた際には、このような催しにぜひご参加ください! シンガポール事務所 所長補佐 藤井(達) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ソウル事務所】アプリを使ってラクラク移動!韓国のタクシー ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 韓国のタクシーは日本と同様、気軽に使える交通手段の一つです。 主な種類として「模範タクシー」と「一般タクシー」の2種類があります。模範タクシーは黒の大型車で、一部日本語が 通じるなど、観光客にはおすすめです。一般タクシーは白やシルバー、オレンジの中型車で、安い料金で気軽に利用する ことができます。町中で見かけるのは、一般タクシーの方が多いです。 一般タクシーの初乗り運賃が約400円と安いことから、韓国では単なる移動手段としてではなく、夏の暑い日に日差し を避けたいときや、涼みたいときに、気軽にタクシーを利用する人も少なくないようです。 さて、タクシーを利用する場合、駅などのタクシー乗り場や街を流しているタクシーを停めて乗車するのが一般的ですが 、最近では「カカオT(ティー)」というアプリを使ったタクシー利用が増えています。 カカオTは、事前に出発地から目的地までを登録し、タクシーの呼び出しができるアプリです。あらかじめ運転手に目的地 を伝えることが出来るため、行き違いが起きにくく、また、前もって運賃も分かるため、初めて韓国に来られる方や、韓国 語が話せない方にとっても、大変使い勝手の良いアプリです。 新型コロナウイルスが終息した際には、このカカオTを使って、韓国旅行を楽しんでみてはいかがでしょうか。 ソウル事務所 所長補佐 鹿島 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】2021年度 第2回海外経済セミナーを開催します! ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本セミナーでは、盛り上がりを見せている東南アジアのEC市場について、 第一線で活躍されている方々を講師にお迎え して幅広くご紹介いただくほか、販路開拓にECを利用した取組事例について自治体からご紹介いただきます。 東南アジア市場やECに興味のある自治体関係者の皆様のご参加をお待ちしています! 日 時: 2021年11月30日(火)14:00~16:00(日本時間) 形 式: Zoomウェビナー 対 象: 地方自治体及び関係機関職員など(定員500名) セミナーの概要・参加申込などはこちら(申込締切:2021年11月25日(木)) ( http://www.clair.org.sg/j/information/kaigaikeizaiseminor-2021-02/ ) <ご連絡・お申込み先> (一財)自治体国際化協会シンガポール事務所 担当:大関 Email: info@clair.org.sg ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】2021年度第4回豪州多文化主義政策交流オンラインプログラム開催のお知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ クレアでは、2019年度まで豪州多文化主義政策交流プログラムをオーストラリアの現地において開催しておりましたが、 パンデミック下における渡航規制に伴い、2021年度においては実地での開催が困難であることから、オンラインにて開催 しております。 第4回目は、エスニックコミュニティサービス協会(Ethnic Community Services Co-operative)の事業開発・マーケ ティング・調整責任者(Business Development, Marketing & Communications Officer)であるHimalee Raj氏をお迎えし、 文化的言語的に多様なバックグランドを持つ方々が、社会に参画し、それぞれのニーズにあったサービスを受けられるよう エスニックコミュニティサービス協会が提供している福祉サービスなどについてお話いただきます。 自治体のご担当者様をはじめ、多くの皆様のご参加をお待ちしております。 ■日時:2021 年11 月29 日(月)13:30 ~ 15:00(日本時間) ■形式:Zoom ウェビナー ■対象者:自治体職員、地域国際化協会・市区町村国際交流協会職員など ■参加費:無料 【申込み方法】以下ホームページにて開催案内をご確認のうえ、11 月22 日(月)までにホームページ内の登録フォーム にてお申込みください。 < https://www.clair.or.jp/j/multiculture/jiam/page.html > ※お申し込みいただいた皆様には、「 CLAIR Sydney」より登録完了メールが送信されます。 <お問い合わせ先> プログラム内容について:シドニー事務所 市之瀬・岡崎 MAIL:mailbox@jlgc.org.au お申込みについて:多文化共生課 畑 TEL:03-5213-1725 /MAIL:tabunka@clair.or.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課) 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741 Copyright(C) 2021 Council of Local Authorities for International Relations. 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