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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.289（2022年１月７日）
■□　　「スコットランドにおける『LGBTQ+インクルーシブ教育』の実践」
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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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【ロンドン事務所】スコットランドにおける「LGBTQ+インクルーシブ教育」の実践

【北京事務所】中国国内の多くの地方政府が産休を延長

【ニューヨーク事務所】ロサンゼルス市のホームレス対策、「小さな家の町」をつくる取り組み

【パリ事務所】フランス地方自治体向けの大規模見本市にブース出展！

【シンガポール事務所】ウィズコロナのマラソン大会

【シドニー事務所】オーストラリアにおける健康的な食品の選択

【ソウル事務所】韓国で定着した「おまかせ」

【INFO】（ロンドン事務所）1月オンラインセミナー開催のお知らせ

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【ロンドン事務所】スコットランドにおける「LGBTQ+インクルーシブ教育」の実践
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　LGBTQ+の法的保護に関してヨーロッパで最も先進的な国の一つとされているスコットランドにおいて実践されている
「LGBTQ+インクルーシブ教育」について紹介します。
■全公立学校におけるLGBTQ+の授業を義務化
2021年、スコットランドでは、世界で初めて性的マイノリティに関する授業「LGBTQ+インクルーシブ教育」を公立学校の
カリキュラムに組み込むことが義務化されました。LGBTQ+の子どもや若者の平等性の確保の促進を目的に、LGBTQ+の歴史や
同性愛嫌悪対策、LGBTQ+コミュニティへの偏見等について年齢に応じたカリキュラムが組まれています。
さらに、例えば算数の授業では、計算問題の中で「２人の父親に父の日のカードを購入するために必要な金額を算出する
シチュエーション」が扱われる等、既存の科目においても、LGBTQ+の要素が織り込まれています。
■４歳から自分で性を変更できる
2021年８月には、スコットランド政府により新たなガイドラインが発表され、子どもたちは、親の同意なく学校における呼び名と
性別を変更できることとなりました。教師は、性別を変えたいという意思を示した生徒に疑問を呈してはならず、生徒に新しい名前
とどのような代名詞（He/She/They等）を使ってほしいかを尋ねることが求められます。これにより、スコットランドの初等教育が
始まる４～５歳の子どもたちも、自らの意思で性別を変更することが可能となりました。

　ここ数年、日本においても、LGBTQ+への理解が徐々に浸透していることを実感する機会が増えてきました。一方で、LGBTQ+の人たち
が日々の生活の中でどういった思いや悩みを抱えながら、困難に直面しているかについて学び、考える機会はまだ少なく、偏見や
差別、いじめは現在も世界各地で起こっています。
そうした状況を、教育の現場から変えていくことを実践する上記の取り組みは、今後、すべての子どもや大人が自らの性別や世間の
固定概念にとらわれることなく、自分らしく生活し、活躍することのできる社会を実現するための、重要な一歩であると考えます。

詳細については、こちらのレポートをご覧ください。
https://www.jlgc.org.uk/jp/ad_report/scotlgbtq/

　　　　　　　　　　　　　　　　　    　ロンドン事務所　所長補佐　中村

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【北京事務所】中国国内の多くの地方政府が産休を延長
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　中国では、2021年８月20日に開催された「第13回全国人民代表大会常任委員会」の第30回会議において「人口と計画生育法改正案」
が可決され、子育て環境の見直しが進んでいます。同法は2002年に施行され、2015年の改正では第２子までの出産を認めることとさ
れました。２回目となる今回の改正は、３人っ子政策の実施、積極的な出産支援策の強化などに重点を置いたものとなっています。

　この改正案が可決されて以降、各地方政府では「地方人口と計画生育条例」の改正が相次いで行われ、出産支援策が集中的に導入
されています。11月末現在、20以上の地方政府が条例を改正しており、改正後の条例には産前産後休暇（以下「産休」という。）の
延長、育児休暇（以下「育休」という。）制度の拡充、手当金の支給といった内容が盛り込まれました。
　例えば、北京市では、国務院の「女性労働者の労働保護に関する特別規定」に定められた産休期間である98日に追加できる日数を
これまでの30日から60日に延長し、勤務先の同意が得られればさらに１～３か月の産休を取得できることとしました。また、男性に
よる15日間の育休取得のほか、子どもが３歳になるまで夫婦それぞれが毎年５日間の育休取得を可能とするなど、男性の育休取得に
関する規定を設けたことが大きな改正ポイントです。さらに、これらの休暇取得にあたり、企業に対して解雇や賃金の引き下げを禁
じることなども規定し、育休取得者の権利を保護しています。
　中国でも高齢化問題への対応は大きな課題となっており、北京市の場合、2025年には高齢化率が24％、2035年には30％を超えて
重度の高齢社会が到来すると予測されています。今後、中国がどのような政策を行うか注目されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　田村

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【ニューヨーク事務所】ロサンゼルス市のホームレス対策、「小さな家の町」をつくる取り組み
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　ロサンゼルス市では以前からホームレス問題が課題となっていました。ホームレスの人々が住む道路沿いに並んだテントは、市内で
よく見かける光景です。ロサンゼルス市が位置するカリフォルニア州は全米で最もホームレスが多い州となっており、2020年には市内
でおよそ40,000人のホームレスが確認されています。
　この問題に対処するため、2021年２月、ロサンゼルス市はホームレスの人々に向けて新たな居住エリアを誕生させました。
「Tiny Home Village （小さな家の町）」と呼ばれるエリアは、ハリウッド北部の住宅街の一角にあります。市はおよそ2,000ｍ2の
未利用地に40の簡易シェルターを設置しました。シェルターの外観は白や赤、青を基調としたデザイン性に富んだものなっており、
周辺地域との調和も図られています。１戸のシェルターに対して１～２人が入居できるようになっており、室内はおよそ６ｍ2と手狭で
はあるものの、ベッドや冷暖房器具が備えられ、敷地内にはシャワーや洗濯設備といった生活に必要な施設がひと通りそろっていま
す。また、入居者は１日３食の食事に加え、就労相談などの支援も受けることができます。
　2013年から市長を務めているエリック・ガルセッティ氏はホームレス対策を主要施策の一つに掲げ、2018年に「A Bridge Home」
計画を打ち出しました。これは、ホームレスの人々に仮の住居を提供し、ホームレス脱却に向けた後押しを行う施策であり、
「Tiny Home Village」もこの計画の一環で設置されました。シェルターの建設がわずか13週間の突貫工事で行われたところに市の
ホームレス支援に対する熱意と危機感が表れています。2021年中には、市内に同様の施設が５か所追加設置され、現在約900名を
収容することが可能となっています。
　今後、ロサンゼルス市ではパンデミックによる経済不況の煽りを受けてホームレス人口のさらなる増加が懸念されています。
この取り組みがホームレス問題の現状を打破するものとなるのか、今後の動向に注目していきたいと思います。

                                    ニューヨーク事務所　所長補佐　猪丸

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【パリ事務所】フランス地方自治体向けの大規模見本市にブース出展！
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　2021年11月16日から18日までの３日間、パリ市のポルト・ドゥ・ヴェルサイユ見本市会場において、第20回フランス地方自治体
向けの見本市「Le Salon des Maires et des Collectivités Locales（サロン・デ・メール）」が開催されました。
　全仏市長会（ＡＭＦ）の総会と併せて毎年11月に開催されるこのイベントは、フランス全土からメール（市長）や助役など、
多くの自治体関係者が参加しています。2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響によりオンライン開催となりましたが、
今年は、オンラインでのライブ配信と現地開催のハイブリッド形式により開催されました。見本市の主な出展者は行政に物品や
サービスを販売する民間事業者で、国の機関や非営利団体を含む945の事業者や団体が参加し、会場には３日間で45,000人以上が
訪れました。
　クレアパリ事務所は、2002年から継続してこの見本市に出展しています。フランス全土の市長や助役に対して、日仏自治体の
交流推進や日本の自治体のＰＲを対面で行うことができる貴重な活動の機会となっています。ブースを訪れたフランスの自治体
関係者からは、日本の自治体と姉妹都市連携を希望する声が多く寄せられました。コロナ禍における国際交流活動の実施には
難しい面も多々ありますが、クレアパリ事務所は日仏自治体の交流促進に引き続き全力で取り組んで参ります。

                                            パリ事務所　所長補佐　木下

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【シンガポール事務所】ウィズコロナのマラソン大会
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　2021年12月４日・５日の２日間、シンガポールマラソンが現地開催されました。2019年の開催時には５万人以上が参加したと
いうアジア最大級のマラソン大会ですが、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響でバーチャルマラソンにより開催されました。
今回は、バーチャルマラソンとのハイブリッド形式での開催となり、10キロメートルと５キロメートルのほか、４人１組で各５キロ
メートルずつを走る駅伝の３カテゴリーで計４千人の現地参加枠が設けられました。
　本大会では、ワクチンの接種が完了していること、または、シンガポール保健省が許可した医療機関などで陰性証明を取得して
いることが参加の条件とされ、スタート前からゴール後まで感染対策が講じられた大会運営となっていました。
　例えば、参加者は抗原検査を各自で実施し、検査キットの写真を添付して結果を事前登録することが必要とされます。筆者は
５キロメートルのカテゴリーで19時15分スタートの組に参加しましたが、前日の22時以降に検査結果を登録することが求められ
ました。
　ソーシャルディスタンスも確保されていて、スタートを待つ参加者は前後1メートルの間隔で３名ずつが横に並び、前の組との
間隔を10秒ほど空けて順次スタートしていきます。スタートするまではマスクを着用することが求められ、ゴールするとすぐに
新しいマスクが配布されるなど、マスクの着用についても徹底されていました。
　現地報道によると、本大会は、パンデミック以降にシンガポールで開催されたランニングイベントでは最大規模のイベント
だったということです。筆者にとっても久しぶりに大勢の人が集まって行われるイベントへの参加となりましたが、ソーシャル
ディスタンスを保ちながらも、参加者の熱気を肌で感じられるこうしたイベントは自然と気持ちが高まり、現地開催の良さを改めて
認識することができました。こうして多くの参加者を惹きつけた本大会が今年はどのような形で開催されるのか、今から楽しみで
なりません。

                        　　        シンガポール事務所　所長補佐　大関

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【シドニー事務所】オーストラリアにおける健康的な食品の選択
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　オーストラリアで買い物や食事に行くと、食品の栄養素や含有物やカロリーなどに関する表示の種類が多いと、よく感じます。
コロナ下で食べることが１日の大きな楽しみとなっている私にとっては、より健康的な食品を選ぶのにとても役に立っています。

　そこで、その食品に関する表示の1つである「Health Star Ratings」について紹介します。これは、パッケージ食品の全体的な
栄養素を評価し、1つ星の半分から5つ星までの評価を0.5刻みで割り当て、パッケージに表示するシステムです。星の数が多いほど、
より健康的な食品の選択となります。ただし、星を比べる際は類似カテゴリー内で比較しなければなりません。例えば、ヨーグルト
とパスタソースではなく、朝食用シリアルと別のシリアルを比較する必要があります。細かい食品表示を見る余裕のない買い物客に
とって、星の数での評価はとてもわかりやすく、素早く簡単に、より健康的な食品を選択するのに役立っています。
　この「Health Star Ratings」は、オーストラリアの連邦政府、州政府及び準州政府とニュージーランド政府が、食品業界、保健や
消費者のグループの協力を得て開発しました。そして、2014年以降、食品業界によって自主的に展開されてきています。
オーストラリアは世界で最も肥満率が高い国の1つです。このシステムが導入された2014年時点のオーストラリアでは、成人の63％、
子供の4人に１人が太りすぎまたは肥満であり、この「Health Star Ratings」により、人々がバランスの取れた食事を摂り、
健康増進につながることが期待されています。
　私も、「Health Star Ratings」を含めたオーストラリアにおける食品に関する多くの種類の表示を楽しみつつ、より健康的な食品を
選択し健康的な生活を送っていきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　    　　　シドニー事務所　所長補佐　福田

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【ソウル事務所】韓国で定着した「おまかせ」
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　韓国には、たくさんの日本料理店があり、ラーメン、寿司、とんかつ、カレーなどの幅広い料理を楽しむことができます。
最近ではクオリティの高い日本料理を提供するお店も増えてきています。そんな中、近頃よく目にするようになった言葉があります。
それは、「おまかせ」です。
　ハングルで書かれていますが、日本語と同じ発音で「オマカセ」。意味も日本語と同じで、お店やシェフに提供する料理をおまかせ
する、というものです。値段が決まったコース料理になっているものが多く、日本風の寿司屋など、比較的価格設定の高いお店でよく
見かけます。日本語由来の言葉なだけに、日本料理店で目にする機会が多いですが、焼き肉店やイタリアン、フレンチのお店などでも
コース料理を指す言葉として使われているようです。
　「カソンピ（価性比）」、日本語で言うコスパを重要視する韓国人ですが、クオリティが高く、品数が多い「おまかせ」は、予約を
取ってでも食べたい様子。カソンピがいい「おまかせ」がある店は、受付開始から数分で予約が埋まってしまいます。人気店の評判は
ブログなどの口コミでどんどん広がり、着実にファンを増やしています。
2021年11月に発表された「ミシュランガイド・ソウル2022」では、8店舗の日本料理店が掲載されました。ミシュランガイド・ソウル
2020では、日本料理店は1店舗のみの掲載でしたが、2021は3店舗、2022では8店舗と年々増加しています。韓国で日本料理店の存在感は
ますます大きくなっているようです。

                                          ソウル事務所　所長補佐　渡辺

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【INFO】（ロンドン事務所）1月オンラインセミナー開催のお知らせ
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　自治体国際化協会ロンドン事務所では、幅広い分野で活躍されている方々を講師に招き、欧州における「状況」「ニーズ」
「考え方」などの情報をお届けしております。
　2022年１月のオンラインセミナーは、次の２本立てでお送りいたしますので、皆様のご参加お待ちしております！

（１）第12回オンラインセミナー「ドイツにおけるジェンダー・ポリティクスと政策」
　本セミナーでは、ドイツ・ハインリッヒ・ハイネ大学 研究員のジャスミン・ルカト氏を講師にお招きし、「ドイツにおける
ジェンダー・ポリティクスと政策」をテーマにご講演いただきます。
ドイツはメルケル元首相やフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長をはじめ多数の女性リーダーを輩出しており、そのジェンダー間
の格差の低さについては、2021年３月に発表された「Global Gender Gap Report 2021」において156カ国中11位、G7の中でもトップと
されています。（※日本は120位）そのドイツにおいても、ジェンダーの平等化に向けた取り組みは現在も続けられています。2020年
7月には連邦政府が「男女平等戦略」を公表し、賃金格差解消、公務員の管理職に占める女性割合の向上等を含む９つの大目標と、
達成に向けた67の個別施策を打ち立てました。
今回のセミナーでは、本戦略の内容について具体的にご紹介いただくとともに、これまでドイツが歩んできたジェンダー政策、
社会・文化的な背景について、お話いただきます。
　ジェンダー政策に関しては、自治体においても様々な面から総合的に取り組むべき課題でありますので、ぜひご参加ください。

■日　時：2022年1月19日（水）19：00～20：00（日本時間）
■講　師：ドイツ・ハインリッヒ・ハイネ大学 研究員 　ジャスミン・ルカト氏
■配　信：ZOOM
■申込方法：下記登録フォームよりお申込ください
　 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_6afbu0McS7qyjM7y8nsKOw


（２）第13回オンラインセミナー「コロナ禍で学んだ大きな違い：英国流儀 vs 日本流儀」
　コロナ禍は、各国の文化、社会、経済的背景等の違いから、それぞれの国の特徴を浮き彫りにしました。本セミナーでは、
「国民性（特に若手メンタリティ）」 「観光」 「アルコール飲料業界」という多彩なトピックにおいて感じる"日本と英国の
違い"について、３人の講師の方々から、現地情報を踏まえてお話いただきます。
　テーマが多岐にわたりますので、幅広い部局でぜひご参加ください。
※詳細については、下記資料をご覧ください。
 https://www.jlgc.org.uk/jp/wp-content/uploads/2021/12/13th-onlineseminar.pdf

■日　時：2022年1月21日（金）19：00～20：30頃　（日本時間）
■講　師：（１）前・在英国日本国大使館一等書記官（現・財務省主計局課長補佐）　片岡 修平 氏
　　　　　　　「攻める英国、守る日本 ～日英のウィズコロナ時代の若手メンタリティの違い～」
　　　　　（２）日本政府観光局（JNTO）ロンドン事務所　所長　地主 純 氏
　　　　　　　「日本と英国での旅行市場の違い」
　　　　　（３）酒サムライ英国代表　日本酒造組合中央会UKデスク　吉武 理恵 氏
　　　　　　　「コロナで見えたアルコール飲料の(相対的)重要性」
■配　信：ZOOM
■申込方法：下記登録フォームよりお申込ください
 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_E5xCF-lUR_OGYi5xgYKyrg

＜お問い合わせ先＞
（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所 　新野、西川　
連絡先：mailbox@jlgc.org.uk

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
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