CLAIRメールマガジンバックナンバー
vol.294「地方自治体の海外活動とグローバル人材の育成について」
■□■□ □■□ CLAIRメールマガジン vol.294(2022年3月25日) ■□ □ 地方自治体の海外活動とグローバル人材の育成について ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ T O P I C S ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【CLAIRからのお知らせ】 【INFO】(4/20開催:(ロンドン事務所)オンラインセミナー 「SDGsの本質と自治体によるアクション」開催のお知らせ 【INFO】復興ツーリズムでインバウンド観光の促進を目指す! ~震災復興・伝承コンテンツを活用した被災地への誘客~ 【INFO】4/19開催:MVV 3回目「低炭素都市の未来、新たなる視点」の申込開始 【自治体国際化フォーラム情報】 ≪特集≫地方自治体の海外活動とグローバル人材の育成について □■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□ CLAIRからのお知らせ □■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】4/20開催:(ロンドン事務所)オンラインセミナー 「SDGsの本質と自治体によるアクション」開催のお知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ クレアロンドン事務所では、幅広い分野で活躍されている方々を講師に招き、 欧州における「状況」「ニーズ」「考え方」などの情報をお届けしております。 第15回目のセミナーでは、外務省職員として日本政府による国内外のSDGs推進に 関する企画・立案に貢献された原琴乃氏をお迎えし、「SDGs」をテーマに講演いただきます。 原氏は、絵本の執筆活動などを通しても、SDGsの普及に取り組まれています。 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」は、2030年までに 持続可能でよりよい世界を目指すために定められた世界の共通目標です。SDGsの達成期限で ある2030年まで8年に迫る今、改めてSDGsの本質を見つめなおし、個人や地域がSDGsを 「自分ごと」として捉え行動に移す必要性が高まっています。 今回のセミナーでは、SDGsの現状や自治体における役割、欧州・日本国内における自治体の 先進事例などを紹介し、次世代に向けてよりよい世界を継承するために、今、自治体が取り組むべき 具体的なアクションとは何か、そのヒントを解説いただきます。 つきましては、SDGs担当部局をはじめ、国際、環境、産業関連の幅広い部局のほか、大学・関係 団体の方々にも広く周知いただきますようお願いいたします。 日 時:2022年4月20日(水)18:00~19:00(日本時間) 講 師:大阪大学大学院国際公共政策研究科招へい准教授/外務省職員/一般社団法人持続可能社会推進機構 原 琴乃氏 配 信:ZOOM(事前登録者のみ、見逃し配信の閲覧可能) 申込方法:下記登録フォームよりお申込ください https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_WWoF4zjbRXqEOk5QcUa3FQ <お問い合わせ先> (一財)自治体国際化協会ロンドン事務所 中村・西川 Mail:mailbox@jlgc.org.uk ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】復興ツーリズムでインバウンド観光の促進を目指す! ~震災復興・伝承コンテンツを活用した被災地への誘客~ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 東日本大震災から11年が経過し、震災の記憶を風化させないよう、そしてこの教訓を次世代に伝承していくよう、 様々な取り組みを行っている宮城県。 観光分野においては、震災の経験から生まれた学びを被災県ならではの強みととらえ、インバウンド観光客のさら なる誘客を目指しています。 宮城県の取り組みの軌跡と今後の展望とは。今回は、宮城県復興・危機管理部復興支援・伝承課震災伝承班班長の 伊藤氏、経済商工観光部参与の本郷氏、みやぎ教育旅行等コーディネート支援センターの高橋氏に取材した内容を ご紹介します。 < http://economy.clair.or.jp/casestudy/inbound/8551/ > <お問い合わせ先> 経済交流課 Tel:03-5213-1726 / Mail:keishin@clair.or.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】4/19開催:MVV 3回目「低炭素都市の未来、新たなる視点」の申込開始 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ フランス大使館共催の「フランスと日本の『人々の暮らしやすさ』に重点を置いたスマートシティ構想」 (MVV)を オンラインにて開催します。 3回目「低炭素都市の未来、新たなる視点」(2022年4月19日(火)開催)の申し込み受付を開始いたしましたので、 お知らせいたします。 是非とも、皆様のご参加をお待ちします。 ■開催日時:2022年4月19日(火)17:00~19:00 ■会 場:オンライン開催(zoomウェビナー)/同時通訳付き ■対 象:全員 ■参加費:無料 ■申込方法: https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_CuVi-tg4TEW_e2IfzoewdA ■内 容: 開会:フランス政府対外貿易顧問委員会会長 アラン・ベンテジャック氏 登壇者:フランス/メトロポール・ド・リヨン 日本/神戸市(兵庫県)、後志総合振興局(北海道)、京都府 その他、グリーンファイナンス、環境保護視点のサードプレイスの専門家による発表も予定。 詳細プログラムはこちら< https://www.cce-japon.org/mieux-vivre-en-ville-jp > <お問い合わせ先> フランス政府対外貿易顧問委員会日本支部 副会長 、MVV コミティ主査 マニグリエ 真矢 mvv@exprime.co.jp □■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□ 自治体国際化フォーラム情報 □■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□ ◆今月号の特集は 地方自治体の海外活動とグローバル人材の育成について です。 自治体国際化フォーラム4月号が発行されました。 クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことができます。 < https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/index-390.html > 地方自治体が国際化を進めるうえで重要な要素として、トップセールスなどの海外活動およびグローバル人材の育成が 挙げられます。 今回の特集では、改めて地方自治体が国際化に取り組む意義や方法、グローバル人材の育成の必要性などにつき、 追手門学院大学の藤原氏に解説頂くとともに、地方自治体の皆様から要望の多かったクレア職員の業務内容について詳しく 説明しています。特に、日々クレア職員がどのような業務をどのようなカウンターパートと行っているか知るきっかけと なれば幸いです。 また、クレアに職員を派遣していただいた地方自治体の皆様からの声もあわせて紹介しています。 バックナンバーについては、クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことが出来ます。 < https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/index.html > ≪最近の特集≫ 2022年3月号 マンガ・アニメを活かしたアフターコロナのインバウンド促進 2022年2月号 日本全国で活躍するJET-ALT 2022年1月号 世界に発信、伝統工芸品の魅力 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ CLAIRはこんな活動をしています! ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆JETプログラム 小中高等学校で語学指導などを行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を行う国際交流員などとして外国青年が地域と 世界の架け橋となり各自治体で活躍しています。 http://jetprogramme.org/ja/ ◆多文化共生 多言語情報ツールの提供や、先進的な取り組みへの助成などを通して、多文化共生のまちづくりを目指す自治体や地域国際化協会、 関係団体の活動を支援します。 https://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html ◆経済活動 訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモーションのための専門家派遣や自治体が気軽に出展できる 物産展を海外で開催します。 http://economy.clair.or.jp/ ◆国際協力 海外自治体職員の日本の自治体への受入れ、海外自治体から要請された課題に関する自治体の専門家の派遣、先進的な国際協力促進事業に 対する助成金などにより自治体の国際協力を支援します。 https://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html ◆自治体間交流 姉妹(友好)都市交流に関する情報提供などをはじめ、海外自治体幹部との交流協力セミナーの実施や先進的な国際交流事業に対する助成金 などにより海外と日本の自治体間交流を支援します。 https://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html ◆活動支援・調査依頼 7つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳のあっせんなどによる自治体の支援のほか、現地でしか実施 できない海外の情報収集を行います。 https://www.clair.or.jp/j/operation/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課) 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741 Copyright(C) 2021 Council of Local Authorities for International Relations. All Rights Reserved. 許可なく転載することを禁じます。 配信解除は、下記の登録解除フォームにより手続きをお願いします。 https://www.clair.or.jp/j/mailmagazine/index.html#unsubscribe
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