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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.296（2022年5月13日）
■□　「英国の行政のデジタル化～政府・自治体レベルでのシステム共通化の取り組み～」
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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】（ロンドン事務所）オンラインセミナー「日本の「食と旅」をキッカケに、地方の魅力をヨーロッパに発信し、生産者・企業へ貢献する」開催のお知らせ

【INFO】海外活動支援のご案内

【INFO】地方公共団体等からの依頼による海外調査のご案内

≪海外事務所コラム≫
【ロンドン事務所】英国の行政のデジタル化～政府・自治体レベルでのシステム共通化の取り組み～

【パリ事務所】2022年２～３月　日欧地域連携ヘルプデスク・ウェビナー開催！

【北京事務所】中国で拡大するフリーランスという働き方　

【ニューヨーク事務所】アメリカの学校教育における運動部活動

【シドニー事務所】オーストラリアの文化的多様性を祝う「ハーモニーウィーク」

【シンガポール事務所】ASEANにおけるラマダンの基礎知識

【ソウル事務所】感染対策の緩和が進み、以前の日常が近づいています！

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　　　　　　　　　　　　　CLAIRからのお知らせ
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【INFO】（ロンドン事務所）オンラインセミナー「日本の「食と旅」をキッカケに、地方の魅力をヨーロッパに発信し、生産者・企業へ貢献する」開催のお知らせ
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　自治体国際化協会ロンドン事務所では、幅広い分野で活躍されている方々を講師に招き、欧州における「状況」「ニーズ」「考え方」などの情報をお届けしております。
　今般の新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大により、人や物の流れに障壁が生まれ、旅行という非日常の中で食事や観光を楽しむことが難しい状況が続いています。
　今回のセミナーでは、このような状況下において欧州各地でアンテナショップHIS JAPAN PREMIUM  FOOD&TRAVELを運営する３人の講師をお迎えし、
欧州の人々に対して日本の地方でしか味わえない食や観光、伝統工芸品について、生産者の思いも含めてその魅力を伝えるための店づくりやイベント等の
取り組みについてお話しいただきます。自治体職員等にも参考になる、地方の魅力を海外に向けてPRする手法等についてもご紹介いただきます。
　なお、セミナー終了後も見逃し配信動画を閲覧可能ですので、当日ご都合のつかない方も、ぜひお申込み・ご視聴ください。
　この機会をお見逃しなく！皆様のご参加をお待ちしております。

　日　時：2022年5月25日（水）16:30～17:30（日本時間）
　　　　（セミナー終了後も見逃し配信動画として閲覧可能です）
　講  師：H.I.S. Europe Ltd
　　　　 ビジネス・デベロップメント・マネージャー　辻　真宏　氏
　　　　　H.I.S. Deutschland Touristik GmbH
　　　　　マネージング・ディレクター　　　　　　　　川端　徹也　氏
　　　　  ビジネス・デベロップメント・マネージャー　大峡　貴志　氏
　配　信：ZOOM
　申込方法：下記登録フォームよりお申込ください
　　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_QlHMjfesQpiLrxRaHLeNIA

＜お問い合わせ先＞ 
（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所　西川・西田
　Mail：mailbox@jlgc.org.uk

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【INFO】海外活動支援のご案内
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　当協会では、各海外事務所のネットワーク、知識、経験を活かして、自治体職員の方の海外活動をサポートしています。
　実際に海外出張が難しいコロナ禍の今でも、海外とのウェブ会議の実施にあたるアポイントメント取得や現地開催イベントへのブース出展に係る
事務所職員の派遣、オンラインでのブリーフィングやライブ配信など様々な支援をご用意していますので、ぜひご活用ください！

　例えば・・・
・訪問先（ウェブ会議）のアポイントメント取得
・海外事務所職員による現地情報等に関するブリーフィング、ライブ配信
・観光ＰＲや地元産品ＰＲのためのイベント出展支援
・海外事務所ＨＰやＳＮＳを活用したイベントのＰＲ支援
・海外事務所の会議室・備品、執務スペースの貸出等　etc.

　その他の支援メニューや支援可能国、ご利用方法等についてはこちらから
　https://www.clair.or.jp/j/operation/shien/index.html
　まずはお気軽にご相談ください。

　※国や地域によっては、言語や地理的な面等から支援メニューの中でもお引き受けできない可能性がありますので、予めご了承ください。

＜お問い合わせ先＞　
企画調査課　Tel：03-5213-1722　/ Mail：kikaku@clair.or.jp

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【INFO】地方公共団体等からの依頼による海外調査のご案内
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　当協会では、自治体等からの依頼を受けて、海外事務所の知見をいかし、幅広い分野での調査を実施しています。自治体等の企画立案に役立てて
いただくため、現地でしか実施できない海外の情報収集や行財政制度等の調査の結果を提供しています。

　過去３年間における調査内容（一部抜粋）は以下とおりです。
・日本酒の情報発信を見据えたシンガポールのインフルエンサーに関する調査について
・中国との友好交流、提携に向けた手続き等について
・インドネシアにおける物産展開催に向けての調査
・シンガポールにおけるパックご飯流通実態調査
・欧州（スペイン、フランス）におけるユズの生産、流通状況について

　その他、これまでの調査結果や依頼方法等についてはこちらから
　https://www.clair.or.jp/j/operation/chousa/1.html
　まずはお気軽にご相談ください。

　※国や地域によっては、言語や地理的な面等から調査が困難となる場合がありますので、予めご了承ください。

＜お問い合わせ先＞　
企画調査課　Tel：03-5213-1722　/ Mail：kikaku@clair.or.jp

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　　　　　　　　　　　　　　海外事務所コラム
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【ロンドン事務所】英国の行政のデジタル化～政府・自治体レベルでのシステム共通化の取り組み～
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　英国において、政府レベル、自治体レベルそれぞれで、システムの共通化の取り組みが活発化しており、その内容についてご紹介します。

　（１）政府レベルの取り組みについて
　英国政府は、内閣府内のデジタル化推進組織である「ガバメント・デジタル・サービス」の下、電子政府の推進を図っています。その具体的な成果とし
て、2012 年に運用を開始した英国政府の Web サイト「GOV.UK」があり、省庁ごとに作成・管理されたそれまでの Web サイトに代わり、政府として統一
された共通プラットフォームとして運用されています。
　また、英国政府は、その共通プラットフォームの「GOV.UK Pay（電子決済サービス）」「GOV.UK Notify（通知・管理サービス）」といった一部機能に
ついて、自治体をはじめとした公的機関に提供しており、多数の自治体がそれらの機能を無料又は安価に利用しています。

　（２）自治体レベルの取り組みについて
　自治体レベルのシステム共通化のプロジェクトの１つが、2019年頃にロンドンのクロイドン区と、イングランド南部のブライトン・アンド・ホーヴ市によ
って構築された「LocalGovDrupal」というパブリッシングプラットフォーム（コンテンツ管理システム）です。そもそもこのシステムは、政府の共通プラ
ットフォームである「GOV.UK」から着想を得て、そのアプローチを自治体レベルで適用した、"自治体のための、自治体によって作成された"オープンソース
のコンテンツ管理システムです。

　「LocalGovDrupal」は、2020年に政府からの資金提供を受けて、より一層の機能強化を行っており、また、導入コストが安価であること（自治体向けには
無償提供）、開発期間が通常のシステム導入よりも大幅に短縮できることなど、自治体にとって様々なメリットがあります。そのため、公開されてから数年
しか経過していないにも関わらず、このシステムを導入した自治体は、2022年2月現在で、24団体にまで拡大しています。

　さらに詳しい内容はこちらをご覧ください。
（https://www.jlgc.org.uk/jp/ad_report/system-standardization/）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　西川

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【パリ事務所】2022年２～３月　日欧地域連携ヘルプデスク・ウェビナー開催！
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　クレアでは、日欧地域連携の更なる発展を支援するため、アルザス欧州日本学研究所（CEEJA）と連携し、日本と欧州の地域間の産業連携の好事例を紹介
するウェビナーを開催しています。2022年に入ってからは、２月に「兵庫・神戸/ドイツ北部の地域間連携から　医療分野の未来に向けて」と題し、医療分野
における公益財団法人神戸医療産業都市推進機構とドイツ産業クラスターの連携事例を取り上げ、３月に「三重県とスペイン・バスク州の多様な地域連携
 ～産業、食、巡礼道～」と題し、三重県とスペイン・バスク州との産業・食・巡礼道に関する連携事例を取り上げました。

　ウェビナーでは、地域連携の成功のポイントや海外との地域連携によるメリット等を学ぶことができます。今回の２回のウェビナーでも、①複数国にまた
がるアライアンスのような組織と繋がることにより、二地域に限らず第三国を含めた幅広い連携が可能となり、クラスターの発展を促進できること、②自治
体のみならず、民間団体も含めた多様なプレーヤーの存在が重要であり、各プレーヤーがもつネットワークにより重層的な関係の構築が可能であること、③
信頼できるパートナーを持つことにより、その地域へ参入する入口となってもらうことができること等、多くのポイントが紹介されました。

　ウェビナーは、今後も開催予定です。日欧地域連携ヘルプデスクHP上のプラットフォームにご登録いただくことで、日欧地域連携に関する情報、今後の会
議やウェビナーの最新情報が届きます。日欧地域連携にご興味のある方はぜひご登録ください！

　https://www.ejrc-helpdesk.eu/ja/home

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パリ事務所　所長補佐　岩田

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【北京事務所】中国で拡大するフリーランスという働き方
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　読者の皆様はフリーランスという働き方にどのようなイメージをお持ちでしょうか。2020年の内閣官房によるフリーランスの統一調査によれば、日本にお
けるフリーランサーの試算人数は462万人で就業人口の約７％と少なく、日本ではまだまだ身近な働き方の一つとはいえません。

　一方、中国ではフリーランスの働き方が広がっており、中国国家統計局によると、フリーランスを本業または副業とする中国人の数は2021年末時点で２億
人となり、就業人口の４分の１以上を占めています。

　なぜ日本と中国でフリーランサーの人数にここまで差があるかというと、おそらく企業のフリーランサーに対するニーズに違いがあるからではないかと考
えられます。中国人民大学の調査によると、2021年にフリーランサーに仕事を依頼した中国企業は全体の61.14％で、前年から5.46 ポイント上昇していま
す。依頼する仕事量を柔軟に調整できることから多くの中国企業がフリーランサーの活用を進めており、中国のビジネス界におけるフリーランサーの存在感
が高まっています。

　企業のニーズに応じて増加している中国のフリーランスの仕事ですが、属性内訳をみてみると、新規学卒者にもフリーランサーとしての働き方が広がって
いるようです。教育機関の調査によれば、2020年と2021年に高等教育機関を卒業した後、フリーランサーとして働き始めた人は約16％で、約６人に１人がフ
リーランスで仕事を始めています。また、フリーランスの副業を始める人も増えており、特に動画プラットフォームの普及がフリーランサーの増加に寄与し
ており、ライブ配信関連のフリーランサーは2021年時点で160万人を突破し、前年の３倍近くに増えています。

　このように、中国においてフリーランスは労使双方のニーズの高まりを背景に主要な働き方の一つとなりつつあります。今後の展開を引き続き注視してい
きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　橋本

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【ニューヨーク事務所】アメリカの学校教育における運動部活動
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　現在、日本では学校での部活動の在り方の見直しが行われているところですが、今回は、日本とアメリカの学校教育における運動部活動の違いを紹介しま
す。

　日本の学校教育における運動部活動については、学習指導要領総則に明記されており、学校教育の一環として位置づけられています。さらに、「運動部活
動の在り方に関する総合的なガイドライン」により全国で統一的な基準を定めています。一方、アメリカの学校教育における運動部活動は全国的に定められ
た基準はなく、州ごと又は学校ごとに活動の内容や規模は様々であり、日本より多様性に富んでいます。

　アメリカでは、日本のように１つのスポーツを１年中行うのではなく、主に、spring sport（２～５月）、fall sport（８～11月）、winter sport（11～
２月）のシーズン制を採用している場合が多く、それぞれのシーズンで異なるスポーツを選ぶこともできます。シーズン制のメリットとしては、様々なスポ
ーツを経験することで、より適性のあるスポーツを選択することができることや、過度な練習による身体への負担を防ぐなど、成長期のスポーツマンにとっ
て様々なメリットがあると考えられています。

　また、アメリカの運動部活動は、競争的スポーツとレクリエーション的スポーツに分かれていることが多く、競争的スポーツに参加するためには選抜試験
を受ける必要がある場合がほとんどです。競技とレクリエーションの２つに明確に分類することによって、真剣に競技を行いたい選手にとっては、競技力や
モチベーションが同じレベルのメンバーと共に活動することで、純粋に競技に打ち込むことができるというメリットがあります。

　上記で日本と大きく異なっているところは、生徒が「選択」する機会が多いことだと思います。それによって、ここアメリカでは、生徒の自発的な活動が
より活発であるように感じています。

　今後も日本の参考となるような情報をクレアニューヨーク事務所のブログで随時発信していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　藤本　

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【シドニー事務所】オーストラリアの文化的多様性を祝う「ハーモニーウィーク」
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　人口の約３割が海外生まれであり、人種の系統や家庭で話されている言語がそれぞれ300以上に達する多文化主義国家オーストラリアでは、「文化的多様
性」が大切にされています。文化的多様性の重要性を再認識するとともに文化的多様性を祝うために、オーストラリア連邦政府の内務省が主導する「ハーモ
ニーウィーク」という行事が、毎年３月中旬から下旬にかけてオーストラリア全土で開催されています。

　1999年、連邦政府の人種差別をなくすための取組みや政策が不十分だという世論を受けて、当時のハワード政権は、国際連合が定める「国際人種差別撤廃
デー」である３月21日を、オーストラリアにおける「ハーモニーデー」と定め、そのテーマを「Everyone Belongs（みんなはここに属している）」としまし
た。そして、ハーモニーデーの20周年の節目を迎えた2019年に、連邦政府はこれを、３月21日を含む月曜日から日曜日までの一週間を対象とする「ハーモニ
ーウィーク」に拡大し、その趣旨を「文化的・言語的背景に関係なく、全てのオーストラリア人が、受け入れられ、尊重され、帰属している感覚を得られ、
みんながオーストラリアにおける基本的な価値観によって結ばれる」と定めました。

　現在、ハーモニーウィークには、学校、職場、街なか、コミュニティーセンターなど、各地域のあらゆる場所で、様々な官民連携イベントが開催されてい
ます。例えば、学校では文化的多様性がオーストラリアにもたらしたメリットの紹介、街なかでは多くの民族の料理や多くの文化を体験できるフェスティバ
ルや交流会など、幅広い種類のイベントが開催されています。1999年以降、80,000を超えるイベントが開催されてきました。また、ハーモニーウィークを象
徴する色は、社会的コミュニケーションや相互尊重などを表すオレンジ色で、イベント会場の装飾や開催者・参加者の服装もオレンジ色に彩られます。

　連邦政府は、新型コロナウイルス感染症対策としての厳しい入国規制・水際対策を大幅に緩和しましたので、日本の皆様にはぜひ来年３月にお越しいただ
き、オーストラリアの多文化主義、多様性を実感していただきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所　調査員　Carol Cheng

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【シンガポール事務所】ASEANにおけるラマダンの基礎知識
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　ASEAN諸国の中には世界最大のイスラム人口を有するインドネシアを始め、イスラム教を国教とするブルネイ、マレーシアなどムスリムの人口割合が多い国
が多数あります。ラマダン＝断食というイメージを持つ人も多いかと思いますが、実はラマダンはイスラムの暦の月の一つを意味しています。ラマダンはム
スリムにとってもっとも神聖な期間であり、ムスリムの方々は欲望を抑え信仰心を深めるために、一切の飲食を断つ断食を行います。ただし、子どもや病
人、妊婦の方たちは断食を行う必要はありません。ラマダンは1月強の長期間続きますが、断食といっても期間中完全に絶食するわけではありません。
日中は水を飲むこともできませんが、日没から日の出までの間に一日分の食事を摂ります。日没後、断食が明けてから食べる食事のことをイフタールと呼
び、普段よりも水分を多くした大麦粥であったり、ヤギのミルクを飲んだりします。

　ラマダンはイスラムの暦の上で期間が決まるため、西暦においては毎年11日程度期間が変わることになります。2021年では４月12日から５月12 日まででし
たが、2022年においては４月１日から５月２日がラマダンに当たります。

　ラマダンを過ごした後にはラマダンが明けたことを祝うお祭りが行われます。お祭りは国によってお祭りの名称が異なり、マレーシア、ブルネイ、シンガ
ポールではハリ・ラヤ、インドネシアではレバランと呼ばれています。ラマダン明けのお祭りは、連日モスクで特別なお祈りが捧げられ、親戚や友人たちが
集まり食卓を囲んで過ごします。2022年においては、バザールなども通常開催される予定です（4月中旬執筆）。2023年以降になりますが、是非ASEANの国を
訪れて、ラマダン明けのお祭りにご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所　所長補佐　清水　

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【ソウル事務所】感染対策の緩和が進み、以前の日常が近づいています！
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　韓国では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が３月には１日に60万人を超えることもありましたが、最近は減少傾向となっており、感染対策の緩和
が進んでいます。

　韓国国内の感染対策は、４月18日から社会的距離に関する措置が全面解除され、４月25日からは屋内での飲食に関する規制、５月２日からは屋外でのマス
クの着用義務も解除となりました。

　このように国内の感染対策が大幅に緩和されたことからわかる通り、コロナ禍以前の日常が取り戻されつつあります。

　国外向けの水際対策についても徐々に緩和されてきており、出発前48時間以内に検査したPCR陰性証明書の取得を条件に、予防接種完了者（一定の条件あ
り）の入国後の隔離が免除となっています。

　依然、海外渡航に際しての一定の制限は残っていますが、韓国国内では、これから近いうちに日本をはじめとした海外への旅行に対する需要が急速に高ま
ることが予想されており、新型コロナウイルス感染症の収束後、自由に海外へ出かけられる世の中に戻った際には、日韓においても以前にも増して、活発に
交流できる世の中になることを期待しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所　所長補佐　酒井

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
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