＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■□■□
□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.298（2022年6月10日）
■□　「欧州におけるゲーミフィケーションの活用～ゲームの力で社会問題を解決する～」
□   　　　　
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】6/29開催：（ロンドン事務所）オンラインセミナー「デンマークの自治体や民間におけるNetZeroへの取り組み 」開催のお知らせ

【INFO】7/15開催：（交流親善課）オンライン交流セミナー「自治体等の国際交流事例紹介」を開催します

【INFO】（経済交流課）令和4年度「日本ふるさと名産食品展inニューヨーク」の出展事業者を募集します

【INFO】6/24開催：米国ニューヨーク州やドイツ連邦の事例を通じて、教育・人づくりと地方財政を考える。地方公共団体金融機構(JFM)×政策研究大学院大
学(GRIPS)連携フォーラム第2弾

≪海外事務所コラム≫
【ロンドン事務所】欧州におけるゲーミフィケーションの活用～ゲームの力で社会問題を解決する～

【シンガポール事務所】シンガポールにおける生ごみ削減に関する取組

【シドニー事務所】シドニーの未来の姿

【パリ事務所】名古屋市・ランス市の姉妹都市提携５周年の関連イベント「ZENウィーク」に参加しました

【ニューヨーク事務所】ニューヨーク市最大のルーフトップ公園が誕生

【北京事務所】中国の新型コロナウイルスの水際対策　～体験談～

【ソウル事務所】ソウルキッズたちが愛用するキックボード

□■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□
　　　　　　　　　　　　　CLAIRからのお知らせ
□■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【INFO】6/29開催：（ロンドン事務所）オンラインセミナー「デンマークの自治体や民間におけるNetZeroへの取り組み 」開催のお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　クレアロンドン事務所では、幅広い分野で活躍されている方々を講師に招き、欧州における「状況」「ニーズ」「考え方」などの情報をお届けしておりま
す。
　今回は、デンマークのロラン島に在住、文化翻訳家としてご活躍されているニールセン北村朋子氏をお迎えし、「NetZero」をテーマにご講演いただきま
す。

　地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界が取り組みを進めており、120以上の国と地域が2050年のNetZero
達成を目標にしています。日本政府も同様の目標を掲げており、『地域脱炭素ロードマップ ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～』を策定し、対策
を推進しているところです。 
　NetZeroは、大都市だけで成し遂げられるわけではなく、都市と地方の連携と対等な関係の構築が重要なカギになります。デンマークでは、産・官・学・
民・環境の5つの観点を組み合わせた手法を使い、NetZeroを含む持続可能な社会づくりに取り組んでいます。今回のセミナーでは、この取り組みに関するデ
ンマークの考え方や具体的事例をご紹介いただきます。  

　なお、セミナー終了後も見逃し配信動画を閲覧可能ですので、当日ご都合のつかない方も、ぜひお申込み・ご視聴ください。
　この機会をお見逃しなく！皆様のご参加をお待ちしております。

　日　時：2022年6月29日（水）16:30～17:30（日本時間）
　　　　（セミナー終了後も見逃し配信動画として閲覧可能です）
　講  師： Cultural Translator／文化翻訳家　 ニールセン北村朋子　氏
　配　信：ZOOM
　申込方法：下記登録フォームよりお申込ください
　 　　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_lyy0eN9JQaSCGo9FFG4SIA
　＜お問い合わせ先＞ 
　（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所　畑・西田
　　Mail：mailbox@jlgc.org.uk

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【INFO】7/15開催：（交流親善課）オンライン交流セミナー「自治体等の国際交流事例紹介」を開催します！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　国際交流の事例を共有し、新たな国際交流を推進することを目的として、オンライン等を活用して行われた先進的な交流を紹介する「オンライン交流セミ
ナー」を2022年7月15日（金）に開催します。
　自治体間交流の現状や課題、これまでに行った創意と工夫に富んだ取り組みについて、自治体等から事例発表を行います。新たな国際交流の方法を考える
機会となれば幸いです。
　セミナーの詳細や参加登録の方法などは、下記ホームページで順次お知らせしていきます。多くの自治体及び地域国際化協会等関係者の皆様のご参加をお
待ちしております。

　■開催日時：2022年7月15日（金）　14：00～15：10（予定）
　■開催方法：オンライン（Zoomを使ってのウェビナー形式）
　■対　　象：国際交流に携わる自治体関係者等　200名程度
　■申込方法：事前申込必要
　※７月８日（金）までに、当協会HPからお申し込みください。
　オンライン交流セミナー
　URL：https://www.clair.or.jp/j/exchange/shien/online_seminar.html

　＜お問い合わせ先＞
　一般財団法人自治体国際化協会 交流支援部 交流親善課（担当：大石）
　TEL: 03－5213－1723　FAX: 03-5213-1742　
　E-mail: koushin@clair.or.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【INFO】（経済交流課）令和4年度「日本ふるさと名産食品展inニューヨーク」の出展事業者を募集します！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　クレアでは、地方自治体が行う地域産品の海外販路開拓を支援するため、米国ニューヨークにおいて、日本全国の自治体からの逸品を集めたオールジャパ
ンの食品展を開催します。
　現在ご出展いただける事業者を募集しておりますので、地元特産品輸出の足掛かりやテストマーケティングの機会としてぜひご活用ください。

　開催日程：2023年2月23日（木）～26日（日）（4日間）
　開催場所：米国　ニューヨーク（ジャパンビレッジ）
　出展内容：原則、日本国内で製造され、正規の輸出入手続きにより納入された地場の食品及び飲料品
　申込締切：2022年7月15日（金）17時
　※輸出入手続きに期間を要するため、締切厳守でお願いいたします。

　詳しい内容は以下のホームページをご確認ください。
　http://economy.clair.or.jp/activity/exhibition/

　自治体にとって「日本ふるさと名産食品展inニューヨーク」にはこんなメリットがあります。
　①自治体独自の企画・交渉の手間を要さず、本食品展で地域の特産品をアピールできます。
　②初めての出展でも安心！米国輸出に係る手続きや本番までの準備等、全ての手続きをクレアがサポートします。
　③食品展開催を予定している自治体に対して、食品展のノウハウを提供します。
　④特産品の販売と併せて現地のブースや特設ホームページ内で観光PRをすることで、来場されたお客様に向けて自治体の魅力を発信することができます。

　■お問い合わせ　一般財団法人自治体国際化協会経済交流課　
　　　Tel：03-5213-1726　Mail：keishin@clair.or.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【INFO】6/24ハイブリッド開催：米国ニューヨーク州やドイツ連邦の事例を通じて、教育・人づくりと地方財政を考える。地方公共団体金融機構(JFM)×政策
研究大学院大学(GRIPS)連携フォーラム第2弾！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　ＪＦＭとＧＲＩＰＳは2021年、人口減少等社会構造変革下における地方財政に関する調査研究・教育プロジェクトを立ち上げました。欧米との国際比較研
究から今後の地方のあり方を考えていきます。
　今回、第2回となるフォーラム「米国ニューヨーク州における学区間財政調整やドイツ連邦における州間財政調整を通じて、教育・人づくりと地方財政を考
える　―十「国」十色、現場に立つ地方自治―」を対面とオンラインでのハイブリッド開催します。
　当日は、立教大学　関口　智教授、東京経済大学　佐藤一光准教授が登壇し、日本では地方交付税や義務教育費国庫負担金等による教育分野の地方財政調
整などに関して、「アメリカ」と「ドイツ」という、連邦制国家である一方、各々特徴のある2つの国における教育やそれらに係る地方財政制度を紹介しま
す。両国の事例を通じて、社会構造変革下の教育・人づくりと地方財政調整について、考えるべき長期・構造的視点や研究の方向性を議論します。
　対面参加に加え、オンラインでどこからでも参加でき、世界各国からの地域の地方自治を考える新たな視点が見えてきます。お早めにお申込ください。

　■開催日時：６月24日（金）13時30分～15時　
　■会　　場：GRIPS（政策研究大学院大学（東京都港区六本木））（対面会場）
　　及びZoom（オンライン会場）
　■参加費：無料
　■概要・申込方法：ホームページから確認・お申込ください。
　http://www3.grips.ac.jp/~local-governance/forum/02/

　＜お問い合わせ先＞
　JFM・GRIPS連携プロジェクト事務局（政策研究大学院大学)
　Mail：local-governance@grips.ac.jp（佐々木）
　プロジェクトHP： http://www3.grips.ac.jp/~local-governance/

□■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□
　　　　　　　　　　　　　　海外事務所コラム
□■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ロンドン事務所】欧州におけるゲーミフィケーションの活用～ゲームの力で社会問題を解決する～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　「ゲーミフィケーション」とは、課題解決や顧客・ユーザーの獲得などを目的に、ゲームで使用されている技術や手法を活用するアプローチ法です。例え
ば、ゲームをクリアしていくことでスコアが上がる「ポイント制」やユーザーを特定行動に方向付ける「レベルアップ」、ユーザー同士の「競争」、ゲーム
を持続させる「モチベーション」を高める仕組みなどの手法が活用されます。行政においても、このアプローチ法がより多くの地域住民に対し、地域課題へ
の認識を広め、行動を促すきっかけとなることが期待されています。ここでは、ドイツの自治体における「ゲーミフィケーション」の活用事例を紹介しま
す。

　ドイツ・オルデンブルク市では、市民の自動車の使用頻度を減らして、サイクリングの活用を促進するため、アプリを活用した取組を実施しています。同
市が民間企業と共同で開発したアプリは、ユーザーがサイクリングを行った際に、速度や走行距離とあわせて、カロリー消費量や自動車利用時と比較したCO2
削減量を表示する機能を持ちます。これにより、ユーザーに対して自身の行動が健康やCO2削減に与える影響の大きさを認識してもらい、市民のサイクリング
頻度を高めるための動機付けを行うことを狙いとしています。
　同市は、市民がこのアプリを利用し、一定期間内に定められた目標キロ数の達成を目指すイベントも開催しています。目標キロ数を達成すると、景品が当
たるくじ引きへの参加権の取得や、1キロ走行するごとに、地元の提携店にて、割引クーポンへ交換することができる仮想通貨の貯金もできます。また、他の
ユーザーと走行距離を競い合うことのできるランキング機能や、アプリ内で他のユーザーとコミュニケーションをとることのできる機能も備わっており、サ
イクリングを継続してもらうためのモチベーションを高める仕組みも組み込まれています。

　ゲームのワクワク感やドキドキ感を活用した「ゲーミフィケーション」は、日本の地域や自治体においても、課題解決のための有効なアプローチの一つに
なり得るのではないかと考えます。

　※欧州におけるその他の事例は、こちら（https://www.jlgc.org.uk/jp/ad_report/gamification/）からご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所所長補佐　中村

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【シンガポール事務所】シンガポールにおける生ごみ削減に関する取組
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（１）シンガポールにおける生ごみのリサイクル状況
　シンガポールの生ごみは2019年の約74万トンから2020年は約66万トンへと11%減少し、2017年から過去３年にわたって減少しています。また、生ごみのリサ
イクル率は、10年前（2011年）の10％から年々上昇し、2020年は19%と約２倍となりました（※１）。
　シンガポールでは生ごみのリサイクル状況が改善しているように見受けられますが、その背景と生ごみ削減に関して政府や民間企業の取組がどのように行
われているかご紹介します。

（２）ごみ削減の背景とZero Waste Masterplan
　政府は気候変動に対応するため、また、国土が非常に限られているシンガポールにおける唯一のごみ埋立地であるセマカウ島をより長く使用するため、
2030年までに、埋立地に送られる廃棄物の量を30%減らすことを目標に掲げたZero Waste Masterplanを打ち出しました（※２）。

（３）生ごみ削減に関する政府の取組
　取組の一例として、2019年に制定された法律「Resource Sustainability Act」があります。この法律では、2021年以降、開発事業者が大量の生ごみを発生
させる商業施設等を設計する際に、生ごみ処理用の空間を設けるようにしなければならないとしています。また、2024年以降は大量の生ごみを発生させる企
業等は、廃棄物処理のために生ごみを分別しなければならない（※３）としています。 
　また、政府は2020年５月７日に176万シンガポールドル（約１億３千万円：2020年５月７日時点のレート）のFood Waste Fundを立ち上げました。当該基金
は、生ごみ処理システム等のインフラ改善に１件あたり最大10万シンガポールドル（約750万円：2020年５月７日時点のレート）の支援金を支給できます
（2021年２月末で申請受付終了）（※４）。 

（４）民間企業の生ごみ削減技術の開発
　シンガポールの民間企業も生ごみ対策に向けて様々な製品を開発しています。例えばLumitics社は、Insightというスマートごみ箱を開発しました。
Insightにはカメラが設置されており、ごみ箱に捨てられた生ごみの写真を人工知能が分析し、廃棄物の量や廃棄されやすい食品等の傾向をフィードバックす
ることで、利用者の効率的な生ゴミ削減を支援します（※５）。

　このように、シンガポールでは生ごみ削減に向けた政府の政策や支援、企業努力による技術革新の相乗効果で、Zero Waste Masterplanによる目標の達成を
目指しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所所長補佐　大澤　知澄

出典
※１
https://www.nea.gov.sg/our-services/waste-management/3r-programmes-and-resources/food-waste-management#:~:text=Food


※２
https://www.towardszerowaste.gov.sg/zero-waste-masterplan/　

※３
https://www.towardszerowaste.gov.sg/files/zero-waste-masterplan.pdf　（40頁を参照）

※４
https://www.nea.gov.sg/media/news/news/index/nea-launches-new-fund-to-cover-cost-of-implementing-food-waste-treatment-solutions-for-organisations　

※５
https://www.webintravel.com/lumitics-continues-relentless-push-to-cut-food-waste-in-travel/　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【シドニー事務所】シドニーの未来の姿
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　シドニーの街中は、週末には、ジョージストリートの広い歩道が狭く感じられるほど、多くの人で賑わっています。ジョージストリートは、市北部の海に
面したエリアから、中心地のショッピングエリアや19世紀後半に建てられたシドニー市役所の前を通ってその南にあるセントラル駅まで、市中心部を南北に
貫く約３㎞の通りで、そのうち約２㎞にわたってライトレールと広い歩道が整備されており、多くの歩行者が行き交っています。
　シドニー市は持続可能性を包括的なテーマとした長期戦略「Sustainable Sydney 2030」を2008年に発表し、環境にやさしく、国際的で、人々が集まる都市
を目指すこととしました。こうした都市像を実現するため、同戦略には、公共交通や公共空間、歩行空間の整備が掲げられており、その後、ニューサウスウ
ェールズ州政府によるライトレールの整備が具体化され、市中心部のジョージストリートでは、車道の大部分が廃止され2019年にライトレールが開業しまし
た。また、歩道の整備は今も一部で工事が続いており、2021年６月から10月の新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの前後でも、見違えるような変
化がありました。
　今年４月に公表された「Sustainable Sydney 2030-2050」の素案にもジョージストリートの車道廃止と歩道整備の方針は引き継がれており、ジョージスト
リートに一部残っている車道は将来廃止され、ライトレールと歩行者や自転車だけが通れるようになる計画です。この素案には、さらに、シドニー市役所前
のスーパーマーケットなどが入る複数のビルを壊し、市の真ん中に人々が集まる広場を整備するなど大胆な計画が盛り込まれており、20年後、30年後の大き
く変貌した街の姿を想像すると、再訪が楽しみになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所次長　山田


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【パリ事務所】名古屋市・ランス市の姉妹都市提携５周年の関連イベント「ZENウィーク」に参加しました！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　2022年５月２日（月）から７日（土）の６日間、日本の禅を実践するイベント「ZENウィーク」がランス市内で開催されました。
　パリ北東部シャンパーニュ地方の中心都市であるランス市は、かつて歴代のフランス王が戴冠式を行っていた大聖堂や名産のシャンパンで有名な街です。
　ランス市は、フランスで活躍した画家藤田嗣治の作品に関わる美術館同士の交流がきっかけで、2017年10月に名古屋市と姉妹都市提携し、今年で５周年を
迎えます。５周年記念の関連イベントとしてランス国際交流協会の主催で実施された本イベントは、フランス人が日本をイメージする際のキーワード「禅の
精神」をテーマに、日本の伝統文化の認知度向上を図る目的で開催されました。
　禅の精神と結びついた伝統文化である香道・弓道・茶道・華道・座禅の５つを体験するイベントが行われた中で、パリ事務所は、香道体験に参加しまし
た。講師により香道の歴史から作法まで丁寧に説明が行われた後、実際に３種類（伽羅、真那伽、佐曽羅）の香りを参加者が順に鑑賞しました。約15名の参
加者は、時折質問しながら日本の伝統文化を熱心に体験していました。香道では香木の香りを「聞く」と言いますが、フランス語でも「sentir（〜のにおい
をかぐ）」という一般的に使用される動詞ではなく、香道の精神を理解してもらうために「écouter（〜を聞く）」という動詞を使って説明されていました。
　香道は、味だけでなく香りも楽しむフランスのワイン文化とも相性が良いため、今後、フランスにおいて関心が高まっていくことが期待されています。
　同市では日本関連イベントを定期的に開催しており、今後パリ事務所も連携して日本文化の紹介に努めて参ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パリ事務所　所長補佐　木下

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ニューヨーク事務所】ニューヨーク市最大のルーフトップ公園が誕生！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　ニューヨーク・マンハッタンにあるチェルシーマーケットから徒歩数分、ハドソン川を見渡すことができるPier 57のルーフトップに、面積7,400平方メー
トルの新たな公園が誕生しました。
　Pier 57は、かつて波止場やバスの発着場として活躍した国の歴史登録財にも認定されている桟橋に建つ3階建ての建物で、川に突き出した部分は箱状の構
造物の上に建つユニークな構造を持っています。1952年に完成し、2003年には一時閉鎖されたものの、現在は、Googleのオフィスやレストランなどが入る商
業施設になっています。
　ルーフトップ公園の設立を含むPier 57の再開発事業は、官民パートナーシップ事業の一つとして注目され、桟橋の歴史的特徴を維持しながら、如何にして
建物を改修していくかが争点となっていました。そのため、ルーフトップ公園の完成までには、延べ12年もの歳月と４億ドル（約520億円）以上がかかること
になりました。
　Pier 57を管理する財団は、公園の維持・運営については自立的に行うこととし、それらに係る経費については、公費を用いず、全額Pier 57に入っている
テナントからの資金により賄われることになっています。
　公園からは、ワンワールド・トレードセンターや、昨年オープンしたリトルアイランド、遠方には自由の女神などを眺めることができ、2022年の秋には、
Pier 57の中に、面積1万4,800平方メートルものフードコートがオープンする予定となっています。

（※ドル＝130円/2022年5月11日時点）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　柿本

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【北京事務所】中国の新型コロナウイルスの水際対策　～体験談～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　中国が実施する新型コロナウイルスの水際対策について、４月に渡航した私の実体験をお話しします。
　まず渡航にあたり、搭乗予定日７日前に行うＰＣＲ検査（予備審査）と、搭乗予定日から３日以内に２つの指定検査機関で24時間以上間隔を空けて行うＰ
ＣＲ検査（交差ＰＣＲ検査）の両方を受ける必要があります。陰性証明の取得後は駐日中国大使館に専用サイトから申告し、出国時に提示が必要となるＱＲ
コードを取得しました。
　日本から北京への直行便がないため、まず上海の浦東国際空港に到着しました。到着直後にＰＣＲ検査を受けるとともに、上海市専用の健康管理アプリに　
登録しました。その後、防護服を着た職員が運転するバスで政府指定の隔離ホテルに移送され、到着後に荷物と全身に消毒液が散布されました。
　隔離中は部屋から出られず、食事は決められた時間に提供されます。ゴミは専用の医療用ゴミ袋に入れ、密封して廊下に出すルールでした。隔離中は計５　
回のＰＣＲ検査と、最初の14日間に毎日２回の検温があり、その結果は前述のアプリに反映されました。
　計23日間の隔離ののち、上海市政府が手配するバスで上海虹橋国際空港へ向かいました。北京の首都国際空港に到着後、北京市専用の健康管理アプリに登　
録しました。その後、社区（日本でいう町内会のようなものが管理するコミュニティ）が手配した車両に乗り、入居予定の住居に向かいました。上海同様、　
部屋からは一歩も出られないのですが、今回は食事を自分で用意する必要があり、北京事務所職員に代理購入を依頼しました。隔離中には計３回のＰＣＲ検　
査があり、その結果がアプリに反映されました。
　両市での計一ヶ月以上に及ぶ隔離を終えて、ようやく自由に行動できるようになりました。隔離中、上海市では滞在ホテルの変更が突然言い渡されたり、　
北京市では政府発表に基づき隔離期間が突然短縮されたりするなど、中国の厳格な水際対策や、政策変更の規模感やスピードを目の当たりにし、言葉にハン
デのある外国人が中国に入国して新生活を始めることの難しさを痛感しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　戸國

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ソウル事務所】ソウルキッズたちが愛用するキックボード
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　日本ではあまり見かけないキックボードですが、韓国・ソウルでは、子供たちの遊び道具兼移動手段として大活躍しています。
　ソウル市内の公園に出かけると、必ずと言っていいほど子供たちがキックボードに乗り、公園内を颯爽と駆け抜けている姿を目にします。ほかにもスケー
トボードやインラインスケートに乗っている子供も見かけます。
　子供用のキックボードは、前２輪、後１輪の３輪で、ハンドル操作ではなく、横方向への体重移動により曲がるようになっているものが大半です。
　私の５歳と２歳の娘たちも、ソウルに来て２週間でキックボードデビューを果たし、今ではソウルの風を感じています。
　対し日本では、「ストライダー」に代表されるペダル無しの自転車や、くねくね走るスケートボードのようなキャスターボードなどを楽しむ子供たちを目
にします。
　日韓ともアプリのレンタル自転車を街中で見かけることもありますが、公共交通機関の運賃が安く、特にバスにおいては便数や路線も多く、車社会といっ
ても過言ではないソウルでは、子供たちの中での自転車の優先度は低いように思えます。
　電動キックボードもアプリで手軽にレンタルできるようになりましたが、韓国を訪れたことがある人であれば、おそらく共感していただける交通安全に対
する意識の低さ（バイクが歩道を走る、バスの急発進急ブレーキ、タクシーの速度超過など）を鑑みると、韓国でのレンタル自転車や電動キックボードの利
用は日本での使用以上に気を付けたほうがよさそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所所長補佐　木下

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

Copyright(C) 2022 Council of Local Authorities for International Relations.
All Rights Reserved.  許可なく転載することを禁じます。

配信解除は、下記の登録解除フォームにより手続きをお願いします。
 https://www.clair.or.jp/j/mailmagazine/index.html#unsubscribe