CLAIRメールマガジンバックナンバー
vol.300「シンガポールの水事情」
__________________________________ ■□■□ □■□ CLAIRメールマガジン vol.300(2022年7月8日) ■□ シンガポールの水事情 □  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ T O P I C S ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ≪CLAIRからのお知らせ≫ 【INFO】7/27開催:(ロンドン事務所)オンラインセミナー「ドイツのスポーツが地域社会のエンジンになっている理由~部活はないが余暇がある~」開催 のお知らせ 【INFO】7/27開催:(シンガポール事務所)【ウェビナー】「超加速経済アフリカ: LEAPFROGで変わる未来」開催のお知らせ 【INFO】令和4年度豪州多文化主義政策交流プログラムの参加者を募集しています 【INFO】2022年度「サマージャンボ」「サマージャンボミニ」発売中 ≪海外事務所コラム≫ 【シンガポール事務所】シンガポールの水事情 【シドニー事務所】ゴミ箱の技術とアイデアで持続可能な社会づくりを推進 【ロンドン事務所】待望の新路線「エリザベスライン」が開通 【パリ事務所】フランス最長のロープウェイが開業 【ソウル事務所】増える無人店舗と減る労働者 【北京事務所】中国の祝日 【ニューヨーク事務所】アメリカ海軍の巨大軍艦が見学できる!ニューヨークフリートウィーク □■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□ CLAIRからのお知らせ □■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】7/27開催:(ロンドン事務所)オンラインセミナー「ドイツのスポーツが地域社会のエンジンになっている理由~部活はないが余暇がある~」開催 のお知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ クレアロンドン事務所では、幅広い分野で活躍されている方々を講師に招き、欧州における「状況」「ニーズ」「考え方」などの情報をお届けしておりま す。 今回は、ドイツのエアランゲン市を拠点にジャーナリストとしてご活躍されている高松平藏氏をお迎えし、ドイツの地域社会におけるスポーツの役割につ いてご講演いただきます。 日本において2022年3月に策定された第3期スポーツ基本計画では、全ての人が自発的にスポーツに参加でき、楽しさや喜びを感じられる社会、そしてス ポーツの力で地域経済の活性化や課題を解決できる社会の実現を目指しています。 スポーツを通じた地域・経済の活性化、健康増進による健康長寿社会の実現、共生社会の実現、国際理解の促進、観光への活用など、地域社会におけるその 役割は一層重要視されており、地方自治体においても様々な取組が進められています。 今回のセミナーでは、地域において「スポーツ」が社会の一部となり、社会を動かすエンジンにもなっているというドイツにおいて、これがどのように実 現されているのかについてご紹介いただくとともに、日本において今後どのような議論が必要となるかということについてお話しいただきます。 なお、セミナー終了後も見逃し配信動画を閲覧可能ですので、当日ご都合のつかない方も、ぜひお申込み・ご視聴ください。 この機会をお見逃しなく!皆様のご参加をお待ちしております。 日 時:2022年7月27日(水)16:30~17:30(日本時間) (当日以降も見逃し配信動画による視聴が可能です) 講 師: ジャーナリスト 高松平藏 氏 配 信:ZOOM 申込方法:下記登録フォームよりお申込ください https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_4jqbwqaKQjuf9iFTcqPtvw <お問い合わせ先> (一財)自治体国際化協会ロンドン事務所 中込・西川 Mail:mailbox@jlgc.org.uk ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】7/27開催:(シンガポール事務所)【ウェビナー】「超加速経済アフリカ: LEAPFROGで変わる未来」開催のお知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ クレアシンガポール事務所にて、ウェビナー開催が決定しましたので、お知らせいたします。 本ウェビナーでは、シンガポールを拠点に、アジアやアフリカをはじめとする新興国における新規事業育成・市場参入等幅広い分野でご活躍されている椿 進様をお迎えし、「超加速経済アフリカ: LEAPFROGで変わる未来」をテーマにご講演いただきます。 経済発展が急速に進むアフリカでは、日本で一般的に想像される以上に、最先端のテックビジネスが加速しています。 本講演では、アフリカの経済成長のファクトとともに、救急医療や発送電、送金など、既存のサービスがないからこそ、一足飛びに進化する、公共的サー ビスの現状について、具体例を交えてお話しいただきます。 椿様は日本初のアフリカ投資・ファンドの運用やアフリカビジネスコンサルティングなど長年にわたりアフリカで活動されており、ご経験を踏まえ執筆さ れたご著書は、Amazonランキング 世界の経済事情カテゴリでベストセラー1位を獲得し、中田敦彦さんのYoutube大学の参考文献になるなど、幅広い層にアフ リカの新たなイメージを伝えています。 アフリカの経済発展の状況を把握するとともに、遠隔地でのサービスの提供方法など、日本の自治体が社会課題を解決する方策についての示唆も得られる ことと思います。皆様のご参加をお待ちしております。【聴講無料】 <開催内容> テーマ:「超加速経済アフリカ: LEAPFROGで変わる未来」 講 師:椿進 様 日 時:2022年7月27日(水)19:00~20:00(予定)(日本時間) 配 信:ZOOM(上限500名、先着順) 椿 進 様( AAIC Holdings 代表取締役/代表パートナー) プロフィール (株)ボストンコンサルティンググループ(BCG)、パートナー・マネージングダイレクター、上場会社代表取締役社長等を経て、2008年にパンアジアパ ートナーズ(現AAIC)を創業。アジアやアフリカをはじめとする新興国・新分野で「戦略コンサルティング」、「ファンド(投資)」、「人材・テクノロジ ー」の3つの事業を展開。『超加速経済アフリカ: LEAPFROG(リープフロッグ)で変わる未来のビジネス地図』をはじめ、「日本企業のグローバル戦略入 門」(プレジデント社・共著)など執筆・ 講演多数。 ご経歴の詳細はこちら▸「https://www.aa-ic.com/about」 申込方法:下記登録フォームよりお申込ください 「https://forms.gle/P7vG88dLEN5seQAR8」 ※お申し込みいただいた皆様には、登録完了メールが送信されます。当日の視聴URLは、開催日の1週間前を目途に、別途メールにてお知らせします。 ※弊協会シンガポール事務所では、セミナーご登録でお預かりする個人情報(お名前、メールアドレス、連絡先)をシンガポール国内法に基づいて適切に 保護しており、これらの情報は次回以降のセミナーのご案内や関連事項のご連絡のためにのみ使用されます。 <お問い合わせ先> (一財)自治体国際化協会シンガポール事務所 新原、児玉 連絡先:niihara@clair.org.sg ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】令和4年度豪州多文化主義政策交流プログラムの参加者を募集しています ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 人口の約3割が海外生まれという多民族国家オーストラリアでは、行政、NPO、地域社会が一体となって多文化主義政策を展開し、多文化主義の思想が 社会各層に浸透しています。本研修はオーストラリアで活躍している多文化共生実践者との意見交換などを通じて、日本の地域における多文化共生の取組み のヒントを見いだすことを目的としたプログラムです。 今年度の開催地については、メルボルンを予定しています。ふるってご応募ください! 【日 時】2022年11月14日(月)~2022年11月19日(土) 【場 所】オーストラリア メルボルン都市圏 【対 象】(1)地方公共団体(都道府県及び市区町村)の職員 (2)地域国際化協会の職員 (3)地方公共団体や地域国際化協会の推薦を受けたNPO等民間 団体・国際機関の職員等、又は市区町村国際交流協会の職員 【主 催】一般財団法人自治体国際化協会(クレア) 【申込期限】2022年9月9日(金) 【研 修 費】無料。ただし、旅費・宿泊費等の必要経費は各自負担。 内容や申込方法などの詳細情報はこちらをご覧ください。 https://www.clair.or.jp/j/multiculture/jiam/page.html <お問い合わせ先> プログラム内容について:クレアシドニー事務所 岡崎 Mail:okazaki@jlgc.org.au お申込みについて:クレア多文化共生課 松本 Tel:03-5213-1725 / Mail:tabunka@clair.or.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】2022年度「サマージャンボ」「サマージャンボミニ」発売中! ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 宝くじは、その売り上げの40%が公共事業としてみなさまの生活に役立てられています。この機会にぜひご検討ください。 サマージャンボ宝くじ発売期間: 7月5日(火)~ 8月5日(金) https://www.takarakuji-official.jp/ □■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□ 海外事務所コラム □■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【シンガポール事務所】シンガポールの水事情 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 小さな都市国家であるシンガポールにとって、水の確保は重要な課題のひとつとなっています。1965年にマレーシアから独立した当時、水の供給源は「国 内での集水」と「隣国マレーシアからの輸入」のみでした。しかしながら、国土が小さいシンガポールでは増加し続ける水需要を満たすだけの集水・貯水能 力がなく、マレーシアからの輸入も、将来にわたって輸入量を確保し続ける保証ができないという大きな問題に直面することとなりました。この問題を解決 するため、シンガポールは「4つの水道」政策によって水の確保を図っています。 「4つの水道」は、シンガポールの4つの水の供給源を指しています。第1、第2の水道は前述した「国内での集水」と「マレーシアからの輸入」です。 これらに加え新たな水の供給源となっているのが、第3の水道「新生水(ニューウォーター)」と第4の水道「脱塩水」です。本稿では、特に新生水につい て紹介します。 新生水とは、生活排水や工場からの廃水を処理した再生水です。集められた廃水は、水再生センターでの浄化処理の後、新生水工場にて精密ろ過や限外ろ 過、逆浸透、紫外線消毒といった工程を経て、WHOの飲料水基準を優に満たす新生水に生まれ変わります。新生水の9割以上は、純度の高い水を必要とする工 場や産業施設で使用され、残りの数%は貯水池の水と混合され、通常の飲料水処理を経て各家庭に届けられます。 再生水の飲用利用には、安全面以外にも利用者の心理的問題という課題が発生します。新生水への心理的抵抗を低減するため、政府は新生水の発表当初よ り、当時のゴー・チョクトン首相をはじめとする政府高官による飲用や、学校での講演、実際に稼働している新生水工場のひとつである「ニューウォータ ー・ビジター・センター」での、ツアー等を実施しています。 シンガポールは、現在マレーシアとの水輸入にかかる契約が終わる2061年までに第1、3、4の水道で水の完全自給の確立を目指しています。新生水は 2060年には国内の水需要の55%を賄うと見込まれ、シンガポールの水政策の柱となっています。 シンガポール事務所 所長補佐 中田 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【シドニー事務所】ゴミ箱の技術とアイデアで持続可能な社会づくりを推進 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ オーストラリアの路上や公園では、日本と比較して多くのゴミ箱が設置されている光景をよく目にします。乳児を家族に持つ私としては、出先での子供の 食べ物のゴミをすぐに処分することができ、さらには「オムツ処分可能」と書かれたゴミ箱も存在するなど、非常に重宝しています。 日本において公共の場でのゴミ箱が減った理由としては、近年のテロ事件を背景としたテロ対策のほか、回収・処分にかかる膨大なコストの削減といった ことがあると言われています。日本人にとっては公共の場にゴミ箱が少ないことが既に当たり前となっている一方で、日本を訪れる外国人からしてみると不 便に感じ、それがポイ捨てに繋がる可能性も否めません。 そうした中で、オーストラリアの自治体によって画期的なゴミ箱が導入されています。毎年、世界中からたくさんの観光客が集まるボンダイビーチを有す るウェイバリー市では、ビーチ沿いに太陽光発電機能を備えたスマートゴミ箱を設置しています。そのゴミ箱は、太陽光発電による電力を用いたゴミ圧縮機 能により、通常のゴミ箱より5倍の量のゴミを収容できるとともに、内蔵センサーがゴミの量を検知し、ゴミ箱の容量の90%に達するとWi-Fiでゴミ回収スタ ッフにメッセージが送られます。それにより、ゴミ箱からゴミが溢れることを防ぐとともに、非効率なゴミ回収の回数を減らし、人件費の削減にもつながっ ています。 この取り組みは、公共の場のゴミ箱を新しいスマートゴミ箱に置き換えることで、人々の生活の質を落とさず、ポイ捨てによる環境悪化や、自治体のゴミ 回収コストの問題を同時に改善するといった点で、三方良しの取り組みと言えます。世界で持続可能な社会の実現に向けての取り組みが進められる中、既存 の仕組み自体を残しつつ、技術とアイデアで社会問題を解決に導くアプローチの一つとして大きな可能性を感じました。 シドニー事務所 所長補佐 根木 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ロンドン事務所】待望の新路線「エリザベスライン」が開通 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ロンドンに赴任してしばらく、すっかりチューブ(英国で地下鉄は「チューブ」と呼ばれています。)の利用にも慣れ始めた頃、とある駅で見慣れない紫 色の看板を見つけました。近日中に新路線が開通するとのことで、現地の人に聞いてみると、「予定通りに開通するかわからないけどね。」と一言。これま で何度も延期を重ねた経緯があったようです。 そんなことがあってからしばらくたった2022年5月24日、ロンドンの東西を結ぶ待望の新路線、エリザベスライン(エリザベス女王に敬意を表して命名)が 一部区間で開通しました。当初は2018年開通予定のところ、大幅に延期されての開通です。 新路線の開通は1979年のジュビリーライン以来実に43年ぶりで、ロンドン交通局と運輸省の共同により設立されたクロスレール社により、2009年に建設が 開始されました。 今回開通したのはパディントン駅とアビーウッド駅の区間のみで、今後段階的に広がり、2023年の5月には全線118㎞の開通を予定しています。10の新駅を 含めた41駅に停車し、ロンドンの中心部を通り抜けて、東はシェンフィールド駅とアビーウッド駅、西はレディング駅とヒースロー空港の4方面を結びま す。これによりロンドン中心部と郊外、ヒースロー空港間のアクセスが向上するほか、混雑緩和、移動時間の短縮などが実現されます。 年間約2億人の利用客数が見込まれ、長期的な経済効果は約420億ポンド(約7兆円)にまで上るとも言われています。市民生活の利便性を大幅に向上させ るエリザベスライン。全線の開通にロンドン市民の大きな期待を集めています。 ロンドン事務所 所長補佐 中込 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【パリ事務所】フランス最長のロープウェイが開業 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 航空・宇宙産業で有名なフランス・トゥールーズで、5月13日、フランス国内で最長のロープウェイ「テレオ」が開業しました。この整備費用はトゥール ーズ市と州、国、欧州連合(EU)が負担しました。 このロープウェイは、トゥールーズ市内の大学と大学病院、がん研究センターの3か所で止まり、全長3kmの距離を10分で走ります。これは同じルートを 車で移動する場合より3倍速いことになります。また、メトロやバス、トラムと同じ交通ICカードで乗車することができ、3つの駅には自動券売機が設置さ れています。 これまで大学病院に行くために自動車を利用していた職員や患者のほか、大学病院で検査を受けがん研究センターで日帰り入院するという人も多くおり、 彼らによる利用が見込まれます。大学病院では年間21万人の診察と3万5千人の救急外来診療があるほか、がん研究センターには4,500人の職員が、大学には 3万人以上の学生と4,600人の職員がそれぞれ所属しており、1日8,000人程度の利用が見込まれています。 100%電動なので、移動手段を自動車から変更する人が増えれば、環境問題へのプラス効果も得られます。また、70メートルの高さからガロンヌ川やピレネ ー山脈の景色を楽しむことができるこのロープウェイは、観光面でも期待されています。 パリ事務所 所長補佐 堀川 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ソウル事務所】増える無人店舗と減る労働者 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 韓国ではコロナウイルスの流行に伴い、ソーシャル・ディスタンスを確保する生活を求められる環境下で、店員が不在でも営業ができる"無人店舗"が急 速に増加しました。 これは、ここ最近緩和しつつある感染対策の状況下でも継続して発展を遂げています。日本ではまだ少ない無人コンビニも、韓国では既に町中に多く展開 されています。 また、少し変わったところではインスタントラーメンに特化したラーメンコンビニと呼ばれる店舗が登場しています。好きなラーメンを買ってセルフレジ で会計を済ませば、お店の中でそのままラーメンをつくることができます。お湯が出る機械はもちろん、キムチ、もやし等のトッピングも常設されていま す。他にも、アイスクリームを中心に販売している店舗や、タッチパネルで注文をする無人カフェも存在しています。こういった無人店舗は人件費がかから ないことから商品が半額になる等のサービスが行われており、お得に買い物をすることができます。 しかし、無人店舗は当然従業員が必要ない店舗ですので、それが増えるということは雇用の減少につながります。そもそも無人店舗が増えるきっかけとな った背景には、最低賃金の引き上げが大きく関わっており、人件費を削減するために店員を置かずに営業する店舗が増えました。現状では雇用機会の減少に 大きな影響は無いと言われていますが、無人化の加速は機械による仕事の代替等、重要な課題に関わってくるので、今後の動向にも注目したいと思います。 ソウル事務所 所長補佐 福間 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【北京事務所】中国の祝日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 数年前に「山の日」制定や祝日の移動が日本で話題になったことを覚えていますか。予定を立てる際には、祝日がどこにあるかを確認することは公私問わ ず大切ですよね。今回は中国の祝日についてお話ししたいと思います。 まず、中国の祝日はどのように制定されるのでしょうか。祝日の制定は中央政府国務院により行われ、毎年秋頃に祝日が公表されます。祝日は前後の平日 を休日とすることで連休になるように制定されることが多く、その場合には祝日前後の週末の土曜日や日曜日を勤務日とする調整が行われます。 そして、連休の過ごし方からは、伝統的な祝日を重視する中国人の国民性をうかがい知ることができます。例えば、旧正月である春節には帰省して家族団 欒のときを過ごし、爆竹や花火を盛大に打ち上げ、日本の彼岸にあたる清明節には墓参をして祖先を祭ります。連休を利用して国外へ旅行に行く中国人も新 型コロナ禍前には多くみられました。1年のうちで訪日中国人数が最も多い時期は大型連休のある春節の2月や国慶節の10月ではなく、7月と8月でした。 実は7月と8月は中国でも学生の夏休み期間に当たるものの、祝日がありません。「祝日がない」=「連休がない」ために訪日中国人は少ないと思われる かもしれませんが、「祝日がない」=「中国内のイベントがない」ことも一因となって、国外へ旅行に行く中国人が増えるようです。 何を祝う祝日なのか、どのように連休を過ごしているかなど、中国の祝日のあり方に注目してみると、新型コロナ後の中国からの誘客に向けて各自治体が 事業を立案する際のヒントが見つかるかもしれません。 北京事務所 所長補佐 満平 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ニューヨーク事務所】アメリカ海軍の巨大軍艦が見学できる!ニューヨークフリートウィーク ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ アメリカでは、5月の最終月曜日がメモリアルデーの祝日になっています。メモリアルデーは戦争で亡くなった兵士を称える記念日として、アメリカ全土で 様々なイベントが開催されます。ニューヨークでも例年、記念パレードやコンサートが行われていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により中止と なっていました。今年は多くのイベントが再開され、ニューヨークの街全体で賑わいをみせていました。 この時期にニューヨークで多くの人が楽しみにしているイベントの一つがフリートウィーク(Fleet Week New York )です。普段は間近で見られないよう な海軍の軍艦がハドソン川沿いの港に1週間停泊し、見学することができます。今年は3年ぶりの対面型イベントの再開と、USS Bataanという巨大な強襲揚陸 艦が寄港するということもあり、多くの人が港を訪れていました。無料の船内ツアーは2時間以上待つほどの行列ができており、大人気でした。 船内ツアーは、一定人数ごとにグループとなって出発します。まず船内で船についての説明を受け、その後船上へ移動します。船上にはヘリコプターや戦 闘機が何基も展示されており、現役のパイロットたちが操縦方法について説明してくれます。今回はオスプレイも展示されており、機体の特徴について詳し い説明を聞くことができました。 ツアーに参加するには身分証明書の提示などが必要となりますが、現役で活躍する軍艦を見られる貴重な体験ですので、この時期に訪れた際にはぜひ足を 運んでみてください。 ニューヨーク事務所 所長補佐 高橋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課) 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741 Copyright(C) 2022 Council of Local Authorities for International Relations. 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