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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.302（2022年8月10日）
■□　　　　　　　　　　　デモクラシー・ソーセージ
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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】8/23開催：（ロンドン事務所）オンラインセミナー「環境先進国ドイツに学ぶ、これからのエネルギー・環境政策について」開催のお知らせ

【INFO】8/30開催：（シンガポール事務所）ウェビナー「地域の観光振興：タイと日本のインバウンド誘客の成功事例」開催のお知らせ

【INFO】（経済交流課）地元産品の海外販路開拓に取り組む和歌山県の果敢な挑戦

【INFO】インターネット専用全国自治宝くじ（クイックワン）発売中

≪海外事務所コラム≫
【シドニー事務所】デモクラシー・ソーセージ

【ソウル事務所】韓国で広がる自治体発の「公共配達アプリ」

【パリ事務所】フランスのエネルギー危機～エネルギー消費抑制に向けて～

【シンガポール事務所】シンガポールにおける民族融和の取り組み

【ロンドン事務所】英国のLGBT＋による社会運動が50周年を迎えました

【北京事務所】中国のアイス文化～酒や調味料がアイスに変身？！～

【ニューヨーク事務所】"もったいない"を減らそう！フードバンクのボランティアに参加

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　　　　　　　　　　　　　CLAIRからのお知らせ
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【INFO】8/23開催：（ロンドン事務所）オンラインセミナー「環境先進国ドイツに学ぶ、これからのエネルギー・環境政策について」開催のお知らせ
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　クレアロンドン事務所では、幅広い分野で活躍されている方々を講師に招き、欧州における「状況」「ニーズ」「考え方」などの情報をお届けしておりま
す。
　今回は、ドイツを拠点に環境ジャーナリストとしてご活躍されている松田雅央氏をお迎えし、ドイツにおけるエネルギー・環境政策についてご講演いただ
きます。

　ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ガスの供給不安や原油価格の高騰など、エネルギーを取り巻く環境が大きく変化しています。特にロシアへのエネルギー
依存度の高いドイツにおいては、こうした情勢の変化を受け、再生可能エネルギーの投資を加速させるなどの対応が進められています。
　今回のセミナーでは、大きく変動しつつある欧州全体におけるエネルギー・環境政策のトレンドを解説するとともに、環境先進国と呼ばれるドイツにおけ
る政府、自治体それぞれが主導するエネルギー・環境政策や取組事例をご紹介します。さらに、国際的な環境意識の高まりや国際情勢の変化の中で求められ
る、これからのエネルギー・環境政策の在り方について考えます。

　なお、セミナー終了後も見逃し配信動画を閲覧可能ですので、当日ご都合のつかない方も、ぜひお申込み・ご視聴ください。
　この機会をお見逃しなく！皆様のご参加をお待ちしております。

　日　時：2022年８月23日（火）16:30～17:30（日本時間）
　　　　（セミナー終了後も見逃し配信動画として閲覧可能です）
　配　信：ZOOM
　講　師：環境ジャーナリスト　松田雅央　氏
　申込方法：下記登録フォームよりお申込ください
　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_U6k176ZdQ-OCziwce5UkMA

　＜お問い合わせ先＞ 
　（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所　中村・西川
　　Mail：mailbox@jlgc.org.uk

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【INFO】8/30開催：（シンガポール事務所）ウェビナー「地域の観光振興：タイと日本のインバウンド誘客の成功事例」開催のお知らせ
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　本ウェビナーでは「地域の観光振興」をテーマに、インバウンド誘客のための「魅力ある観光地域づくり」や「道の駅利活用」について、日本自治体及び
タイ自治体の成功事例を配信します。

　佐賀県からは、フィルムコミッションのロケ地誘致をきっかけとして、タイから佐賀県の宿泊観光客数が6年間で25倍となった事例等を、ニセコ町からは、
道の駅「ニセコビュープラザ」のインバウンド対応の事例等を紹介します。また、観光業が盛んなタイの自治体からも同様のテーマで講演いただく予定で
す。必ず貴自治体の観光施策や国際施策に役立つことと思いますので、奮ってご参加ください。

　※本セミナーは今回初めてハイブリッド形式で開催し、日本側自治体に参加いただきます。

　＜開催内容＞
　日　時：2022年8月30日(火)　11:15～18:00（予定）※日本時間
　テーマ：地域の観光振興
　内　容：
　11:15-11:40　開会式
　11:40-12:30　「インバウンド誘客のための魅力ある観光地域づくり」
　　　　　　　　（タイ）ナコーンシータンマラート県Thung Song市長
　12:40-13:30　「インバウンド誘客のための魅力ある観光地域づくり」
　　　　　　　　（日本）佐賀県地域交流部文化・観光局観光課 副課長
　13:30-14:00　質疑応答（参加者+講演者）
　15:10-16:00　「インバウンド誘客のための道の駅利活用」
　　　　　　　　（タイ）アユタヤ県Ban Mai行政区長
　16:00-16:50　「インバウンド誘客のための道の駅利活用」
　　　　　　　　（日本）北海道ニセコ町商工観光課　課長
　17:00-17:30　質疑応答（参加者+講演者）
　17:30-18:00　閉会式
　配　信：Zoom（上限150名、先着順）
　　　　　※タイ・バンコクよりハイブリッド形式、逐次通訳でお届けする予定です。
　対　象：日本及びタイの地方自治体及び関係機関職員など
　主　催：一般財団法人自治体国際化協会シンガポール事務所（J.CLAIR）
　　　　　タイ内務省地方自治振興局（DLA）
　　　　　日本国総務省（MIC）

　申込方法：下記Zoomウェビナー登録画面よりお申込ください。
　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_wmveLz0YQz-MCsFcXar8lA

　※事前にお申込の上、一部の講演だけでも是非ご覧ください。

　＜問い合わせ先＞
　（一財）自治体国際化協会シンガポール事務所
　担当：田澤
　Email：tazawa@clair.org.sg

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【INFO】（経済交流課）地元産品の海外販路開拓に取り組む和歌山県の果敢な挑戦
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　今後、人口減少や高齢化により国内の食市場が量的に縮小する傾向にある一方で、海外においては、拡大することが見込まれており、政府は2019年に9,121
億円であった農林水産物・食品の輸出額を2025年で2兆円、2030年で5兆円の目標を設定しました。
　このような中、恵まれた自然環境を生かした農水産業が盛んな和歌山県では、同県が優位性を有する品目についてターゲット国・地域を定め、戦略的な輸
出拡大を進めたことで、ここ3年間の輸出額は約2倍に増加しました。これは、同期間の全国の農林水産物・食品の輸出の伸び率が約1.37倍であったことを踏
まえると高い成果と言えます。
　そこで、和歌山県及び県内で積極的に海外輸出を行う2社を取材しました。

　URL:http://economy.clair.or.jp/topics/9030/

　＜お問い合わせ先＞
　一般社団法人自治体国際化協会　経済交流課
　TEL：03-5213-1726   FAX:03-5213-1742
　E-mail: keishin@clair.or.jp

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【INFO】インターネット専用全国自治宝くじ（クイックワン）発売中
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　宝くじは、その売り上げの40％が公共事業としてみなさまの生活に役立てられています。この機会にぜひご検討ください。 
　https://www.takarakuji-official.jp/

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　　　　　　　　　　　　　　海外事務所コラム
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【シドニー事務所】デモクラシー・ソーセージ
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　オーストラリアの投票率が９割を超えるのは、投票が義務で、違反すると罰金を徴収されるから。こう言ってしまうと、なんとも味気ない話になりますの
で、今回は、投票所に立ち込めるおいしい香りに焦点を当てたいと思います。

　投票所となる学校や公民館で、ボランティアが軽食を販売し、慈善活動の資金集めをする様子は、百年ほど前に撮られた写真にも収められており、昔から
の風習です。80年代にガスコンロを仮設できるようになってからは、ソーセージを提供できるようになり、これが近年のSNSの発展に伴い、「デモクラシー・
ソーセージ」と銘打ったツイートや画像が拡散されるとともに、出店がある投票所を検索できるサイトも立ち上げられ、投票後に頬張るソーセージが注目を
浴びるようになりました。

　私もこのブームに巻き込まれた一人で、選挙権もないのに、国政選挙の投票所へ足を運んでしまいました。小学校に到着すると、児童の保護者がソーセー
ジを焼いており、他にカップケーキやスコーンも並べられています。目移りしながらも初心に返って「デモクラシー・ソーセージ」を注文すると、豪州のお
家芸・バーベキュースタイルでグリルされたソーセージが、サンドイッチ用の薄い食パンにふんわり包まれて登場。オニオン、ケチャップ、マスタードをト
ッピングして熱々をいただくと、言わずもがな絶品でした。

　私も選挙管理委員会の職員として、有権者、特に若い世代の関心をどう高めるかという課題に直面した経験がありますが、ちょっとしたきっかけで投票を
楽しめるようになることを知り、今後に希望が持てるようになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所　所長補佐　岡崎

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【ソウル事務所】韓国で広がる自治体発の「公共配達アプリ」
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　日本でもデリバリーの文化は定着してきていますが、韓国では、日本よりも前からデリバリーの文化が生活に深く定着しており、多くの方が利用していま
す。
　韓国では、漢字で配達と書いて「ペダル」と呼ばれています。日本同様、スマートフォンなどから専用のアプリをダウンロードして、食べ物を選択する
と、指定した場所まで配達してもらうことができます。
　こうした中、最近、韓国では、地方自治体が独自に公共配達アプリを導入し、大きな注目を集めています。
　この公共配達アプリは、全羅北道群山市が韓国の地方自治体として最初に導入したもので、利用者は、市が発行する商品券の使用や定期的に地域の特産品
が当たるイベントへの応募が可能です。また、加盟する店舗は、加盟費と広告料が掛からないことなどから、利用者と加盟店舗の双方にメリットのあるサー
ビスになっています。
　さらに、地方自治体にとっても、新型コロナウイルス感染症の支援金を商品券として発行することで、公共配達アプリは支援金と地域通貨の活用先として
も役立っているようです。
　今では、他の地方自治体でも、全羅北道群山市をモデルにした公共配達アプリの導入が広まっています。公共配達アプリの今後の動向に注目したいと思い
ます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所　所長補佐　鹿島

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【パリ事務所】フランスのエネルギー危機～エネルギー消費抑制に向けて～
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　フランスでは、ウクライナ戦争の長期化によりロシア産ガスの欧州への供給が停止される可能性に加え、主要な発電供給源である原子炉の約半数が停止状
態にあるなど、この冬の電力供給の逼迫が懸念されています。また、長期的には2050年までに40パーセントのエネルギー消費削減を掲げていることを踏まえ
て、マクロン大統領は７月14日に「エネルギー消費抑制計画」の策定について発表しました。この計画は、2024年までに2019年比で約10パーセントのエネル
ギー消費量削減を目的としています。
　政府は、これまで実施してきた省エネルギーやエネルギー効率改善の取り組みを強化するため、公共および民間部門に対して率先した取り組みを呼び掛け
ており、官公庁等の行政機関、民間事業者、公共施設、大規模商業施設、地方自治体および住宅を各部門とするワーキンググループを設置しました。９月末
に公表が予定されている本計画策定に向けて、現在は建物のエネルギー効率改善や、空調の使用抑制、労働者の移動手段としてのカー・シェアリングやテレ
ワークの実施拡大、高速道路の速度制限などについて議論が進められています。大手スーパーマーケットチェーンにおいては、既にこの秋から閉店時の看板
の消灯や、店内の照明削減、空調の使用抑制などの実施が予定されています。
　マクロン大統領は、既に義務化されている不要な夜間照明の消灯の徹底について、個々の国民に加え集団的な取り組みの必要性についても呼び掛けていま
す。地方自治体においては、これまでコスト削減などを理由に夜間街灯の消灯を既に導入しているところもありますが、本計画の中では義務化される可能性
もあり、今後の取り組みが注目されます。
　日本では、戦後、世界でもトップクラスのエネルギー消費効率を実現してきました。脱炭素社会の実現に向けて、省エネルギーやエネルギー効率改善は、
今後の日仏共通の重要政策課題の１つとなるのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パリ事務所　所長補佐　岩瀬

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【シンガポール事務所】シンガポールにおける民族融和の取り組み
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　シンガポールは人口約550万人の小さな都市国家ですが、民族構成は多様で、中華系、マレー系、インド系などの人々が共存しており、宗教も仏教、キリス
ト教、イスラム教、道教、ヒンドゥー教など様々です。今回は、多民族・多宗教国家であるシンガポールにおける、取り組みの一端をご紹介します。

（１）４つの公用語
　シンガポールでは、３大民族である中華系、マレー系、インド系の融和を図るため、中国語、マレー語、タミル語、英語の４言語が公用語に設定されてい
ます。英語は、国際経済都市としての発展のためというビジネス的な効果と、国民の一体性を高めるための共通語としての効果を期待され設定されました。
例えば、シンガポールの地下鉄（MRT）では、案内板や車内放送も４ヶ国語対応となっています。

（２）様々な宗教に基づいた祝日
　多宗教国家でもあるシンガポールでは、特定の宗教が国教として指定されておらず、信仰の自由は憲法で保障されています。そのため、互いの宗教や生活
観を尊重できるよう、信徒の多い宗教の祭日は祝日に設定されており、国民が各々の宗教の祭事に参加しやすくなっています。

（３）Racial Harmony dayの実施
　シンガポール教育省は、民族融和意識を高めるため、７月21日を「Racial Harmony Day」と定めています。これは過去に２度発生した大きな民族対立を忘
れないようにするためのもので、この日は民族融和の意識を高めるために各学校で様々な企画が催されます。具体的には、生徒たちが各民族衣装を着る、伝
統舞踊や民族楽器の鑑賞・体験をする、民族料理の調理・試食をするなどの取り組みが行われています。

　シンガポールでは、こうした取り組みを通じ、民族的・宗教的多様性を尊重し、異なる価値観を持つ人々同士の相互理解を促すことで、国民同士の調和を
図っています。

　参考URL
　https://eresources.nlb.gov.sg/infopedia/articles/SIP_965_2004-12-31.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所　所長補佐　児玉

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【ロンドン事務所】英国のLGBT＋による社会運動が50周年を迎えました
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　読者の皆様は「プライド月間」という言葉をお聞きになったことはあるでしょうか。1969年に米国で起きた同性愛者に対する強行捜査事件をきっかけに、
抗議活動の一環として始まった同性愛者や性的マイノリティ（LGBT+）の人権に関する社会運動です。現在では、日本を含む世界各地で毎年６月に啓発運動や
パレードなどが行われています。

　英国におけるプライド運動は1972年に始まり、今年50周年を迎えました。メインとなるパレードの当日は国内外から100万人以上が集まり、市内はLGBT+を
象徴する虹色の旗（レインボーフラッグ）で溢れ、多くの人々も虹色を身にまとい、このプライドパレードに参加していました。
　パレードの中には「私は50年前のプライド運動に参加しました」と書いたプレートを掲げる老齢の参加者もいて、観衆から拍手や歓声で迎えられ、笑顔で
行進している姿が印象的でした。

　期間中はLGBT＋当事者によるロンドン市内のガイドツアーも行われ、ガイドが「子供の頃はコミュニティがなかったため、居場所を求めて当事者が集まる
このバーに通っていた」という当時の状況や実体験を話していました。また、別の街角では「1980年代にエイズが流行した際、LGBT+に理解のある医者が歓楽
街におり、その病院に口コミで人が集まった」といった歴史的な話の紹介もあり、現在も続く長い社会運動の歩みを感じました。

　英国においては、2019年にイングランドにおいて性的マイノリティをカリキュラムの中で取り上げるべきことが教育に関するガイドライン中に明記され、
スコットランドにおいても2021年からすべての公立学校で性的マイノリティに関する授業が実施されているなど、積極的な取組みが進められています。

　このような変化は一朝一夕で起こるものではなく、半世紀を超えるプライド運動やそれに取り組む人々によって生まれる一歩であることを感じたプライド
月間でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　福田

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【北京事務所】中国のアイス文化～酒や調味料がアイスに変身？！～
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　中国では今、業界の枠を超えた興味深いアイス商品が続々と販売されています。たとえば「モチーフアイス」。名所をモチーフにしたアイスキャンディー
は今や観光地の定番で、景色とアイスキャンディーを一緒に撮影しSNSで発信する若者の姿をよく見かけます。価格は1個約400円で、北京の天壇アイス、西安
の兵馬俑アイスなどが登場しており記念に購入したくなる可愛らしい見た目をしています。
　また、「マオタイ酒アイス」が今注目を集めています。中国のお酒といえばアルコール度数40℃超えの白酒、中でもマオタイというブランドは貴州省の高
級白酒として知られています。そんなマオタイ製造会社は今年５月にマオタイ酒アイスの直営店をオープンさせ、白酒離れが進む若者をターゲットに白酒入
りカップアイス３種類を売り出しました。若者世代が好むアイスクリームとコラボすることで、ブランド若返りへの期待が持たれています。１個約1,300円も
するマオタイ酒アイスですが、ECプラットフォーム上での注文が殺到し、販売初日は開始からわずか51分で４万個以上が完売するなど驚異的な人気を誇って
います。
　さらに、今年６月には中国の「お酢業界の王様」と呼ばれる江蘇省の酢業会社が醤油、お酢、黄酒（米が原料の醸造酒）を用いた３種類のアイスクリーム
を発表しました。こちらは１個約400円から購入でき、好奇心から試してみる若者が多いようです。また同社はお酢とフルーツをミックスした炭酸飲料も新た
に販売し、低カロリー・低糖をうたって健康志向を持つ中国人への訴求力を高めています。
　業界の枠を超えて開発される新アイス商品は発売されるたびに話題になる一方で、価格高騰や食品添加物などの負の問題も指摘されており、今年の夏は
色々な意味で「アイス」がホットトピックになりそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　羽根

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【ニューヨーク事務所】"もったいない"を減らそう！フードバンクのボランティアに参加
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　フードバンクとは、食品企業等から寄贈された食品を生活困窮者等に届ける活動や団体のことを指し、貧困問題だけでなく食品ロスの解決策としても注目
が集まっています。アメリカではこうした活動が盛んであり、200以上ものフードバンクが存在します 。筆者はこの度、そのうちの１つであるNPO団体「Food 
Bank For New York City」が実施するフードバンクのボランティアに参加しました。

　当日は筆者含む４人のボランティアが参加しており、生産者が農産品を直接販売するファーマーズマーケットにて売れ残った野菜を袋に詰め、トラックに
積みこむ作業を行いました。野菜がぎっしり入った大きな袋が最終的に36も集まり、食料提供者の積極的な協力に驚かされました。その日の大雨の影響で売
れ残りが多かったのかと思いスタッフに聞いてみましたが、普段から同じくらいの量は集まっているそうです。集めた食材はその後、スープキッチン（炊き
出し所）などで調理され、生活困窮者等に無償で配られます。
　
　筆者は今回、アメリカで初めてボランティアに参加しましたが、性別や年齢も違うボランティア同士で話すうちに仲良くなり、とても和やかな雰囲気で作
業を進めることができました。ボランティアへの参加は、困っている人の支援になるだけでなく、自身がコミュニティに参画することができる貴重な経験と
なることを実感しました。皆様も、フードバンクという活動の輪に加わってみてはいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　神笠

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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