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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.306（2022年10月14日）
■□　　　　　　　　　　　韓国の歩きスマホ対策
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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】10/24開催：（シドニー事務所）「第１回オーストラリアからのインバウンド促進オンラインセミナー」を開催します

【INFO】10/27開催：（北京事務所）ウェビナー「中国小売業界の今～日本関連商品の消費実態とトレンド～」を開催します

【INFO】11/30締切：（交流親善課）第17回自治体国際交流表彰（総務大臣賞　2023年）候補団体を募集しています

【INFO】10/14締切：令和４年度アジア情報研修を開催します（募集期間を延長しました）

≪海外事務所コラム≫
【ソウル事務所】韓国の歩きスマホ対策

【北京事務所】中国で発展する自動運転技術

【シドニー事務所】シドニー市におけるマスク着用状況について

【シンガポール事務所】シンガポールの環境政策

【パリ事務所】フランスの地方自治体における人材確保施策

【ロンドン事務所】全身で体感、ノッティングヒルカーニバル！

【ニューヨーク事務所】夏祭りにクレアブースを出展

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　　　　　　　　　　　　　CLAIRからのお知らせ
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【INFO】10/24開催：（シドニー事務所）「第１回オーストラリアからのインバウンド促進オンラインセミナー」を開催します
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　クレアシドニー事務所では、10月11日以降に適用される日本への外国人の入国制限の見直し等を受け、オーストラリアからのインバウンド促進に向けて、
下記の通り第１回オンラインセミナーを開催いたします。
　オーストラリアからの訪日旅行客数は、新型コロナウイルス感染症流行前まで堅調に増加し、日本とオーストラリアの直行便の新設も相次いできました。
また、2019年の国籍・地域別の訪日外国人１人あたりの旅行支出額ではオーストラリアが世界第１位、訪日客数は世界第７位となりました。そうした日本の
インバウンド産業にとって重要な国であるオーストラリアからのインバウンドをさらに促進すべく、日本の自治体関係者へ本セミナーシリーズを通して情報
提供をいたします。
　ぜひ、皆様のご参加をお待ちしております。

■日　　時　2022年10月24日(月)　13時30分～14時30分（日本時間）
■形　　式　Zoomウェビナー
■言　　語　日本語
■内　　容　オーストラリア人訪日旅行客のこれまでの動向や今後の見通し、インバウンドPRを行う上での訴求ポイント、現地での訴求方法などについて紹介。
■登 壇 者  JNTOシドニー事務所所長　田中　陽子
　　　　   CLAIRシドニー事務所所長　平木　万也
■参加対象　自治体の職員及び自治体関連団体（観光・国際関連等）の職員
　　　　　　※一団体から複数端末での参加も可能です。
■登録方法　下記登録フォームよりご登録ください。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_0ZwfsXUNRC2tDfAY7GLfow

（一財）自治体国際化協会シドニー事務所　担当　根木
連絡先：negi@jlgc.org.au

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【INFO】10/27開催：（北京事務所）ウェビナー「中国小売業界の今～日本関連商品の消費実態とトレンド～」を開催します
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　クレア北京事務所では、産業政策や観光政策に携わる日本の地方自治体職員に向けて中国国内の現状を情報発信し今後の事業展開等に役立てていただくた
め、今年度よりウェビナーを実施することといたしました。

　第２回目は「中国小売業界の今～日本関連商品の消費実態とトレンド～」と題し、新型コロナ禍における中国国内小売業界の消費者意識の変化についてご
紹介します。
　当日は、北京市内にある日系商業施設の代表格・イトーヨーカドー北京（華糖洋華堂商業有限公司）よりライブ中継を行い、中国の"今"の様子をよりリ
アルにお届けしたいと思います。

　本テーマにご関心のある方に広くご参加いただけますと幸いです。

　日　時：2022年10月27日（木）15:00～16:00（日本時間）
　講  師： 華糖洋華堂商業有限公司　副菫事長　清酒　昭吉氏/総経理　荒井　達也氏
　配　信：ZOOM
　申込方法：下記登録フォームよりお申込ください
　　https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_f_byZexOQdmi-bHfPlZetg

(※)華糖洋華堂商業有限公司について 
北京市中心部に位置するイトーヨーカドー(中国)投資会社出資の企業です。
経営範囲は、小売、輸出入及び直営チェーン店業務で、総合小売業(GMS)を主要業態としています。

なお、過去のウェビナー情報はクレア北京事務所公式HPに掲載しております。
よろしければご覧ください。
http://www.clairbj.org/sys/act/webinar/

　＜お問い合わせ先＞ 
　（一財）自治体国際化協会北京事務所　福田・羽根
　TEL:+86-10-6513-8791　FAX: +86-10-6513-8795　
　E-mail: clairbj-jp@clair.org.cn

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【INFO】11/30締切：（交流親善課）第17回自治体国際交流表彰（総務大臣賞　2023年）候補団体を募集しています
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　クレアでは、総務省との共催で、日本の自治体と海外の自治体の姉妹交流をはじめとした交流活動のうち、創意と工夫に富んだ取組を行っている団体を表
彰しております。公募は自治体だけでなく、自治体からの推薦があれば、民間非営利団体からもご応募いただけます。経済、教育、文化・スポーツなど幅広
い分野の交流を対象としています。皆様からのご応募をお待ちしております。

■表彰対象団体：都道府県、市区町村又は地域国際化協会
　　　　　　　　もしくは国際交流協会等の民間非営利団体
■表彰対象となる取組：交流分野を限定しない姉妹自治体提携に基づく交流活動のほか、海外自治体と特定分野（教育、経済、観光、防災など）の協定、覚
書などに基づく交流（協定等によらないが、国内自治体が公認し、継続性があるものなどこれに準ずる交流を含む。）、及び多文化共生の取組により交流活
動に発展したもの

■応募期限：2022年11月30日（水）

■お問い合わせ先：一般財団法人自治体国際化協会 交流支援部 交流親善課
　　　　　　　　（担当：大石、灰屋）
　　　　　　　　　TEL: 03－5213－1723　FAX: 03-5213-1742　
　　　　　　　　　E-mail: shimai@clair.or.jp

詳しくは(https://www.clair.or.jp/j/exchange/shien/hyoushou.html)をご覧ください。

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【INFO】10/14締切：令和４年度アジア情報研修を開催します（募集期間を延長しました）
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　国立国会図書館と日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所との共催により、アジア情報の収集・提供に関する知識増進とスキル向上を図るととも
に、アジア情報関係機関間の連携を深めることを目的として、令和４年度アジア情報研修を行います。

　韓国の法令と統計の調べ方を解説します。ぜひご参加ください。
　＊朝鮮語の入力・読解ができない方も受講していただけます。

開催日程：令和4年12月1日（木）～2日（金）
会　　場：国立国会図書館関西館
ただし新型コロナウィルス感染症拡大等の社会情勢によってはWeb会議システム（Cisco Webex Meetings）によるリモート開催に変更します。

テ ー マ：韓国を調べよう！　～法令と統計～
定　　員：20名（原則、1機関につき1名）。応募多数の場合は調整します。
参 加 費：無料。ただし旅費、滞在費等、リモート開催の場合の通信費等は受講者の負担とします。
申込期限：令和4年10月14日（金）

詳しくはこちらから
「令和４年度アジア情報研修　韓国を調べよう！　～法令と統計～」

　
＜お問い合わせ先＞
日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所学術情報センター
図書館情報課　情報サービス班
TEL：043-299-9716　/ Mail：alislib@ide.go.jp

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　　　　　　　　　　　　　　海外事務所コラム
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【ソウル事務所】韓国の歩きスマホ対策
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　度々話題に上がる「歩きスマホ」について、韓国でも報道記事を見かけることがあり、それが原因による事故も年々増加しています。マンホールに足を滑
らせて大けがをした人が出る等、見過ごせなくなりつつあります。そこで今回は韓国の「歩きスマホ」対策を紹介します。
　ソウル市街地の横断歩道に、従来の歩行者用信号に加えて、横断歩道の手前の地面にLEDライトを埋め込んだ点滅ラインが設置されています。歩行者用信号
の点滅に合わせてラインが緑色に点滅する仕組みとなっており、これによりスマホをのぞき込んで下ばかりを見ている者にも「渡れ」の指示が伝わり、歩道
と車道との境目も明確となることから、車との接触を避ける注意を促すことができます。
　また、他にも興味深いものとして、韓国のデザイナーが考案した「第三の目」というものが一時期話題になりました。こちらは、おでこのあたりに装着す
るデバイスで、スマホを使用している際に障害物との距離が近くなると、アラームで使用者に注意を促すものです。このデバイスは半透明のカバーに覆わ
れ、目のように開いた部分から黒いセンサーが覗き、手元を見るように下を向くとジャイロセンサーが首の傾きを検知し、まるで瞼が開いたかのようにカバ
ーが開きます。開発者によると、元々これを作った目的は、スマホに目線を落としていても安全に道を歩けるようにするため...ではなく、額に機械の目をつ
けて歩く滑稽な姿を見せることで、人々に「こうならないように普段の振る舞いを見直そう（＝こんなデバイスがなくても生活できるように歩きスマホを止
めよう）」と訴えるため、とのことでした。今一度、普段の自分の生活を見直してみてはいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所　所長補佐　福間

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【北京事務所】中国で発展する自動運転技術
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　中国において、車の自動運転の実用化が急速に進んでいます。
　８月10日付のTHE DAILY NNA中国総合版によれば、インターネット検索中国最大手の百度（バイドゥ）は、重慶市と湖北省武漢市で完全無人運転のタクシー
の商用化について認可を受けたと発表しました。安全確認の人員を車内に配置せず、公道を走る完全無人の自動運転タクシーは中国で初めてです。
　重慶市と湖北省武漢市は、ともに完全無人運転タクシーの商用化に関する試験措置を実施し、百度が唯一営業許可を受けました。百度は、自社の自動運転
システムプラットフォームを搭載したライドシェア（相乗り）サービスを重慶市と武漢市で本格的に展開する予定です。
　営業時間は午前９時から午後５時までで、初乗り料金は16元（約320円）、加算運賃は１キロメートル当たり2.8元（約56円）とし、当面は試験営業期間と
位置付け、運賃は値引きされるとのことです。
　中国国内では、これらの地域以外でも各地で自動運転の実証実験が行われており、例えば中国南部の湖南省衡陽市では、2021年３月から同市政府が中国の
自動運転スタートアップ企業パートナーシップを組み、100億円をかけて大規模な自動運転の実験が行われていて、市内の道路200kmが対象地域に指定されて
います。このほか、湖南省長沙市、広東省広州市、陝西省西安市などでも現地の政府が米国フォード・モーター等の外資企業などと組んで、自動運転の実証
実験が行われています。
　中国は上記のような先進的技術の発展が目覚ましく、実用化や事業拡大のスピードにはいつも驚かされます。こういった分野で今後も世界的に最先端な事
例が発表されていくことでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 北京事務所　所長補佐　橋本

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【シドニー事務所】シドニー市におけるマスク着用状況について
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　ニューサウスウェールズ（NSW）州シドニー市は、2021年に新型コロナウイルス感染拡大による約４か月間のロックダウンを経験しましたが、ワクチン接種
率向上に伴い、ロックダウンは解除されました。しかし、感染拡大が抑えられているわけではなく、2022年９月６日午後４時から翌７日午後４時までの24時
間の報告によると、新規感染者数3,334名、死亡者数25名、入院患者数1,500名以上、ICUで治療されている患者数29名を記録しています。そのような状況です
が、入国制限や行動制限はほぼ撤廃されており、連邦政府及び州政府が制限を再強化する動きはありません。
　マスク着用については、NSW州保健省により、依然としていくつかの場面で義務化されています。例えば、医療機関、居宅介護施設、一部の公共交通機関で
はマスクを着用しなければならず、未着用の場合は罰金が課される可能性があります。しかし、電車やバス等では徹底されておらず、マスク未着用の乗客を
多く見かけます。また、それ以外の場面ではマスク着用義務はないので、シドニー市内を歩いているとマスクを着用している市民は少数派で、多くの市民が
マスクをせずに食事を楽しみつつ談笑をしたり、声を出して贔屓のスポーツチームの応援をしたりしています。最近の更なる制限緩和の動きとしては、2022
年８月31日に開催された、連邦政府首相、州首相、準州首席大臣で構成されるナショナル・キャビネットにおいて、国内航空便及びオーストラリアへ向かう
国際航空便内でのマスク着用義務を撤廃することが合意され、９月９月から施行されています。
　同じウイルスですが、各国によって対策が異なることはとても興味深いと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所　所長補佐　伊藤

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【シンガポール事務所】シンガポールの環境政策
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　シンガポールの国土面積は 約720 km² と、東京23区と比べて一回り大きい程度の広さです。「高層ビルがそびえる都市」というイメージがありますが、実
は緑が国土の約３分の１を覆う「グリーン・シティ」でもあります。今回は、独立当初から持続的な環境維持を目指しているシンガポールにおいて、シンガ
ポール政府が2021年２月に発表した環境行動計画 「シンガポール・グリーンプラン2030」 について、ご紹介します。

　同プランは、持続可能な環境を整備して国民の暮らしを守ると同時に、環境に優しいエネルギー源を確保することを目的とした、2030年までに国を挙げて
取り組むべき環境政策の包括的なプランです。（1）太陽光発電など環境に優しいエネルギー利用、（2）環境に関連した新たな産業（グリーンエコノミ
ー）、雇用の創出、（3）街路樹の植樹拡大など都市の自然環境の改善、（4）二酸化炭素（CO2）の排出削減など持続可能な生活環境の整備、（5）未来の気
候変動への対応の５つのテーマで構成されています。

　各テーマごとに、2030年までに公団住宅地区のエネルギー消費を15％削減、自然公園の面積を2020年比で50%以上拡大、2030年までに自転車専用路を現在の
全長460キロから約1,320キロに拡大、2030年までに食料自給率を栄養ベースで30％に引き上げる等の具体的な目標値が設定されています。

　シンガポールのまちなかを歩いてみると、多くの建物で屋上や壁面に植栽が施されていたり、数多くの公園を見かけたりします。また、道路には高さの異
なる様々な種類の植物が植えられており、より自然に近い街路樹にしているなど、発展する都市景観の中でも緑に触れられるような工夫が随所に見られま
す。当事務所では、引き続き、シンガポールの施策の動向を注視してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所　所長補佐　新原

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【パリ事務所】フランスの地方自治体における人材確保施策
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　フランスでは近年、国家公務員を含む公務部門全体において、優秀な人材を確保するために公務の魅力を向上させることが課題となっています。地方公務
員についても同様で、フランス政府は地方公務員志願者数の増加に必要な方策等を明らかにするために、専門家チームに現状分析等を諮問し、その結果が
2022年1月に報告書（「地方公務員の魅力（L'attractivité de la fonction publique territoriale）」として公表されました。
　この報告書及びクレアパリが実施したヒアリング調査によれば、フランスの地方自治体において特に人材確保が難しい職種として、管理職レベルの人材、
ICT人材などが挙げられています。ICT人材については、俸給表に従って額が決定される地方公務員の給与制度では、民間企業との人材獲得競争に勝てない状
況になっており、この点は日本の地方自治体が抱える課題とも共通すると考えられています。
　一部のフランスの地方自治体においては、こうした課題に対処するため、卒業前の学生を研修生として早期に受け入れ、その後の採用に結び付ける取組を
始めています。また、職員に新たなスキルを習得させる研修を自治体独自で実施し、同一自治体内で職種転換を行える仕組みを設ける取組もあります。
　クレアパリでは、これらの事例について引き続き研究を進め、フランスにおける地方公務員の人材確保についてクレアレポートをまとめる予定としている
のでご期待ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パリ事務所　調査役　神林

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【ロンドン事務所】全身で体感、ノッティングヒルカーニバル！
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　ロンドンのとあるパブで、背後から「今日は最高だったよね！どうだった？」という声が聞こえてきました。さらに繰り返し、「ねえ、どうだった？」と
聞いてきます。どうやら、私に話しかけていたようです。
　問われていたのは、８月29日まで３日間開催された、ノッティングヒルカーニバルの感想についてです。ロンドンのパブにいると、知らない人から話しか
けられることは日常茶飯事です。アメリカのシカゴ出身で、１年半前にノッティングヒルに移住した彼女は、ブラジル出身の女性パートナーとともにカーニ
バルを見に来ていたようです。興奮冷めやらぬ様子の２人。それもそのはず、今回の開催は、コロナ禍を挟んで３年ぶりの開催でした。
　ノッティングヒルカーニバルは、1966年に初めて開催された、ロンドンにおけるカリブ文化の豊かな歴史を祝うイベントです。その起源は、当時、大規模
な暴動が起こるなど、社会問題となっていた移民差別の解消を図るための解決策としてのお祭りとして始められました。最初のカーニバルは約500人で開催さ
れましたが、その後、ヨーロッパ最大のストリートフェスティバルに成長し、現在では、約５万人のパフォーマーや100万人を超える見物客を誇る、ブラジル
のリオに次ぐ世界第２位の規模のカーニバルになっています。
　３日間に及ぶカーニバルは、初日には英国最大のスチールパン演奏（金属の器のような楽器を用いた演奏）、二日目には子供たちによるパレード、最終日
にはメインイベントである大人によるパレードという、バラエティ豊かな内容で開催されました。イベント期間中は、ダンスはもちろん、パフォーマーの美
しい衣装、300軒以上並ぶ屋台での食事、日本では感じたことのない全身が揺さぶられるほどの大音量の音楽など、まさに全身でカリブ文化を感じることがで
きました。
　移民差別の解消を目指して始まったイベントは、今では差別を乗り越えて人々が一体となるイベントに発展しています。見物客も、パフォーマーと一緒に
歌って踊ったり、楽器を持ち寄って演奏に参加したりしてみんなで楽しむ様子であふれており、まち全体が人種・国籍を超えてひとつになったような雰囲気
を感じました。

　さらに詳しい内容はこちらをご覧ください。
(https://www.jlgc.org.uk/jp/ad_report/nottinghillcarnival/)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　畑
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【ニューヨーク事務所】夏祭りにクレアブースを出展
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　８月27日土曜日、ブルックリンにある日本食と日本文化発信の複合施設Japan Villageで開催された夏祭りにクレアブースを出展しました。
　昨年に引き続き２回目の開催となる同イベントでは、太鼓などのステージパフォーマンスが行われたほか、ヨーヨー釣り、スーパーボールすくい、焼きと
うもろこしといった屋台が設置されました。また、神輿担ぎや盆踊りに参加することもでき、多くの来場者が日本の祭りを体感していました。来場者は日本
人以外の方が大半でしたが、現地在住の日本の方々からは、コロナ禍の影響でしばらく日本に帰っていないため、懐かしいという声が聞かれました。
　クレアブースでは、地方自治体のPRパンフレットや来年２月にJapan Villageでの開催を予定している「日本ふるさと名産食品展inニューヨーク」のチラシ
を配布したほか、和菓子の氷固めを設置しました。熊本では、子どもたちが氷柱を触って溶かし、中に入れた和菓子を手に入れるのが夏の風物詩になってい
るそうです。ブースに立ち寄った多くの来場者が、日本へ旅行に行った思い出や、日本語を勉強中であることなど、それぞれの日本との関わりについて話し
てくれたのが印象的でした。また、和菓子の氷固めは子どもだけでなく大人の方々にも楽しんでいただけました。
　ニューヨークでは、現在多くのイベントが再開されています。今後の訪日外国人観光客の受入れ拡大を見据え、こうしたイベントなどの機会を通じて、引
き続き日本の自治体をPRしていきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　森下

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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