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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.308（2022年11月11日）
■□　　　　　 英語が母国語ではない児童のための英語学習
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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】第17回自治体国際交流表彰（総務大臣賞　2023年）候補団体を募集しています

≪海外事務所コラム≫
【シドニー事務所】英語が母国語ではない児童のための英語学習

【ニューヨーク事務所】全米初・ニューヨーク市の「Street Deliveristas Hubs」

【シンガポール事務所】シンガポールにおける犬の飼育制度について

【ロンドン事務所】ロンドン・トラファルガー広場の新しいモニュメントと植民地時代の歴史を再認識する英国の動き

【パリ事務所】エクサンプロヴァンス市で第７回日仏自治体交流会議が開催

【ソウル事務所】３年ぶりに開催　秋の夜空を彩るソウル世界花火大会

【北京事務所】中国の若者の過ごし方　～犯人は誰？～

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　　　　　　　　　　　　　CLAIRからのお知らせ
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【INFO】第17回自治体国際交流表彰（総務大臣賞　2023年）候補団体を募集しています
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　クレアでは、総務省との共催で、日本の自治体と海外の自治体の姉妹交流をはじめとした交流活動のうち、創意と工夫に富んだ取組を行っている団
体を表彰しております。公募は自治体だけでなく、自治体からの推薦があれば、民間非営利団体からもご応募いただけます。経済、教育、文化・スポ
ーツなど幅広い分野の交流を対象としています。皆様からのご応募をお待ちしております。

■表彰対象団体：都道府県、市区町村又は地域国際化協会
　　　　　　　　もしくは国際交流協会等の民間非営利団体
■表彰対象となる取組：交流分野を限定しない姉妹自治体提携に基づく交流活動のほか、海外自治体と特定分野（教育、経済、観光、防災など）の協
定、覚書などに基づく交流（協定等によらないが、国内自治体が公認し、継続性があるものなどこれに準ずる交流を含む。）、及び多文化共生の取組
により交流活動に発展したもの

■応募期限：2022年11月30日（水）

■お問い合わせ先：一般財団法人自治体国際化協会 交流支援部 交流親善課
　　　　　　　　（担当：大石、灰屋）
　　　　　　　　　TEL: 03－5213－1723　FAX: 03-5213-1742　
　　　　　　　　　E-mail: shimai@clair.or.jp

詳しくは(https://www.clair.or.jp/j/exchange/shien/hyoushou.html)をご覧ください。

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　　　　　　　　　　　　　　海外事務所コラム
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【シドニー事務所】英語が母国語ではない児童のための英語学習
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　2021年のオーストラリア国勢調査によると、全人口約2,542万人のうち51.5%が海外で出生したか移民の親を持つ移民一世または二世で占められてい
ます。また、自宅で英語以外の言語を話す人が550万人以上、そのうち約85万人が、英語が「あまりできない」若しくは「全くできない」ということ
が示されています。この数値が示すように英語を上手く話せない人が多くいることから、英語習得のサポート体制が整備されています。

　そのうちの一つが、小学校での英語学習です。ニューサウスウェールズ州の公立小学校では、英語学習にサポートが必要な児童に対して
EAL/D(English as an Additional Language or Dialect)というプログラムが実施されます。これは、通常の授業が行われている時間に、サポートを
必要とする児童を対象に、英語を母国語としない児童への英語教授法を習得した教師が英語学習の授業を行うものです。週あたりに実施される頻度
(日数、時間数)を児童の英語習得度に応じて学校が判断し決定します。児童は、文法・発音・語彙など英語の基礎を、音読をしたり文章問題を解いた
りして学び、理解を深めます。

　前述したように、家庭で英語以外の言語を使う（又は話す）人は珍しくなく、このEAL/Dの授業を受ける児童は少なくありません。学校生活におい
ては授業、友達との会話、校内放送、掲示物など全てが英語です。学校側は当然のこととしてEAL/Dを実施し、児童をしっかりとサポートしてくれま
す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所　所長補佐　井上

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【ニューヨーク事務所】全米初・ニューヨーク市の「Street Deliveristas Hubs」
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　2022年10月３日、エリック・アダムスニューヨーク市長とチャールズ・シューマー米国上院多数党院内総務は、ニューヨーク市内でフードデリバリ
ーを行う配達員のための拠点を設置する国内初のプログラム「Street Deliveristas Hubs」を発表しました。（※1）
　新型コロナウイルス感染症の影響により、ニューヨーク市ではフードデリバリーの需要が増加しています。大きなバッグを背負い、電動自転車や電
動バイクで移動する配達員の姿を見ない日はありません。なかでも、店舗に属さず、アプリを通じて依頼を受ける配達員は6万5,000人を超えており、
彼らが休憩できる拠点を持たないことが課題となっています。 
　このプログラムは、こうした配達員に対して、休憩や悪天候時の避難のためのスペースを用意するとともに、携帯電話・電動自転車の充電、自転車
修理のサービスを提供するものです。設置数は明らかにされていませんが、100 万ドルの連邦助成金が充当され、ニューススタンドや公共スペースな
どの既存インフラを活用して整備される予定です。設置箇所については、配達員とコミュニティの意見を取り入れながら、交通量の多い地域を中心に
設計される見込みです。
　アダムス市長は、公式発表において、「配達員は、市民の生活と経済にとって不可欠な存在であり、彼らも不可欠なサービスを受けるに値する。」
と述べました。この新たな拠点の整備が、配達員の労働環境はもとより、歩行者やコミュニティにとってもよい影響をもたらすことが期待されていま
す。

（※1）https://www1.nyc.gov/office-of-the-mayor/news/715-22/mayor-adams-majority-leader-schumer-first-in-nation-street-deliveristas-hubs-serve#/0

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　安浪

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【シンガポール事務所】シンガポールにおける犬の飼育制度について
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　世界には多種多様な動物が存在し、なかには家族の一員として迎えられる動物もおり、特に犬や猫は大変身近な存在となっています。犬や猫に限ら
ず、動物を飼うときには責任や覚悟が伴うとともに、守るべき法律や制度があります。今回はシンガポールにおける犬の飼育にかかる制度について紹
介いたします。
　シンガポールで犬を飼うためには、まず、政府からドッグライセンスを取得しなければなりません。１年間ライセンスの取得には、１匹につき15シ
ンガポールドル（約1,500円）、去勢・避妊手術をしていない場合は90シンガポールドル（約9,000円）がかかります。
　なお、ライセンスの取得・更新をしなかった場合は、最大で5,000シンガポールドル（約50万円）の罰金が科されます。（※１）
　さらには、住居の種類によって飼育可能な頭数や犬種が決まっており、公団住宅（HDB）では１軒につき小型犬１匹まで、HDB以外のコンドミニアム
等では基本的に１軒につき３匹までとされています。後者の住宅では大型犬を飼うこともできますが、犬種によっては賠償責任のある保険に加入する
必要があります。（※１、２、３）
　また、制度ではありませんが、多民族国家において必要な配慮も併せて紹介します。シンガポール人口の約15％を占めるマレー系に多いイスラム教
徒にとっては、犬は教義上不浄とされているため、外出時には接触を避けるといった配慮が必要です。例えば、外出時にタクシーを利用する場合は、
犬同伴専用タクシーがあるので、それを使うことになります。
　このように、シンガポールで犬を飼育するには、さまざまな準備や確認、配慮が必要となりますが、犬の数は年々増加しているそうです。シンガポ
ールでも日本でも、犬と散歩をするという風景は同じように見えていましたが、その背景を知ると、その国ならではの制度や配慮があり、大変興味深
く感じました。

参照先
（※１）
https://www.nparks.gov.sg/avs/pets/owning-a-pet/licensing-a-pet/dog-licensing
（※２）
https://www.ana.co.jp/travelandlife/article/001248/
（※３）
https://singalife.com/category/65840/
（※４）
https://sva.org.sg/wp-content/uploads/2020/11/Singapore-Vax-Guidelines-version-final_FINAL.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所　所長補佐　木村

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【ロンドン事務所】ロンドン・トラファルガー広場の新しいモニュメントと植民地時代の歴史を再認識する英国の動き
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　近年、とりわけ2020年の米国でのジョージ・フロイド事件をきっかけに始まったBlack Lives Matterムーブメントにより、世界中で黒人の人権問題
が大きく注目されていることに関連して、植民地時代及び黒人の歴史もあらためて認識されるようになりましたが、英国もその例外ではありません。
　先月（2022年9月）、ロンドン事務所のすぐ近くにあるトラファルガー広場に設置されていたモニュメントが新しい像に建て替えられました。今回
の新しい像は、「アンテロープ」と名付けられた、英国の植民地支配と戦ったマラウイのバプテスト説教者でもあり汎アフリカ主義者であるジョン・
チリンブウェ（及び宣教師ジョン・チョーリー）の像です。
　そして、英国において1980年代から始まった「黒人歴史月間」が、今年はこの10月から「変化の時：言葉ではなく行動」をテーマとして始まりまし
た。（なお、米国においては1970年代から始まっています。）自治体もこれに積極的に関わっており、例えば、ロンドンのケンジントン＆チェルシー
区の場合、関連イベントに対して１件あたり1,000ポンド、総額15,000ポンドを交付するという補助スキームを設けて支援しています。
　また、植民地支配の歴史の再認識を促すため、博物館においても積極的な取り組みが進められています。例えば、ロンドンの大英博物館において
は、奴隷貿易で富を築き大英博物館設立のきっかけとなる元々のコレクションを寄贈したハンス・スローン卿の胸像が移設され、今では大英帝国や奴
隷制との文脈で展示されています。
　ロンドンの街中を歩くと、行き交う人々の多様性に驚かされるとともに、英国社会そのものが世界中からの移民で構成されていることを身をもって
感じます。英国における多様性を育んできた歴史、そしてこの多様性が育んでいく未来について、自治体がどのように関わっていくのか、今後も注目
していきたいと思います。

詳細については、こちらのレポートをご覧ください。 
https://www.jlgc.org.uk/jp/ad_report/antelope/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　西川

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【パリ事務所】エクサンプロヴァンス市で第７回日仏自治体交流会議が開催
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　10月３日～６日にかけて、南仏のエクサンプロヴァンス市において、第７回日仏自治体交流会議が開催されました。
　本会議は、日仏交流150周年を記念し2008年に第１回目の会議がナンシー市で開催されて以来、２年毎に日仏で相互に開催されてきました。今回の
第７回会議は、新型コロナウイルス感染症の影響による２度の延期を乗り越え、日仏合わせて30以上の自治体が参加し４年ぶりに開催されました。
　会議は、「ポストコロナの世界における包摂的で持続可能な地域のためのイノベーションの緊急性」をテーマに、二部構成で行われました。
　第一部では、今回初めて設けられたラウンドテーブルにおいて、過去に会議を開催した都市の代表者による政策的ビジョンの共有や、技術・組織・
社会の３つを軸とした新しい解決策について有識者による議論が行われました。
　第二部では、これまでの会議同様に参加自治体が３つの分科会に分かれ、「どのような持続可能な経済モデルを目指すべきか？」、「すべての人が
尊重される成熟社会」及び「環境の当事者としての地方自治体」の３つをテーマに、各自治体による多様な取り組み事例の発表や意見交換が行われました。
　そして最後に、参加自治体が、現在の国際情勢を踏まえ、日仏相互で学び合い触発し合うことが、互いの地域における施策のイノベーションに有用
であることを認識し、取組みを推進することに合意する最終宣言を採択し、会議は閉幕しました。
　会議期間中、交流関係にあった自治体同士が４年ぶりの再会を喜ぶ姿や、交流のなかった自治体間の新たな出会いが生まれる光景は、ポストコロナ
の訪れを感じさせました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パリ事務所所長補佐　金城

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【ソウル事務所】３年ぶりに開催　秋の夜空を彩るソウル世界花火大会
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　韓国のソウルでは、10月８日（土）にソウル世界花火大会が開催されました。この花火大会は、例年10月に開催され、花火の打ち上げ総数は、10
万発以上になるなど、釜山市や慶尚北道浦項市で開催される花火大会と並んで、韓国の３大花火大会として有名です。
　今年は、新型コロナウイルス流行後、３年ぶりに開催されるということで、今回のテーマは、「Ｗｅ　Ｈｏｐｅ　Ａｇａｉｎ」となっており、新型
コロナウイルスによる疲れを癒し、夢と希望を乗せて、花火を打ち上げるという意味を込めて開催されました。
　この花火大会は、例年、国会議事堂や63ビルディングなどがある汝矣島（ヨイド）エリアの漢江（ハンガン）公園一帯で開催されており、目の前で
あがる花火を楽しもうとする若者や家族連れなどで賑わいを見せています。また、名前にもあるように世界各国の花火が打ち上げられ、国ごとに花火
の違いを鑑賞できるのも魅力の一つとなっており、今年は、イタリア、日本の花火が披露され、多くの方々を魅了しました。
　このように、現在、韓国では、多くの大規模イベントが再開しており、新型コロナウイルス流行前のような賑わいを取り戻しています。また、入国
前後のPCR検査義務の廃止に加えて、ビザの取得義務も11月1日より完全に撤廃され、観光目的での渡航がビザなしで可能となるなど、以前のように韓
国は日本から気軽に行けて観光を楽しめる国に戻りつつあります。
　皆さま、来年の秋は、韓国を訪れて、秋の夜空を彩る花火に魅了されてみてはいかがでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所所長補佐　鹿島

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【北京事務所】中国の若者の過ごし方　～犯人は誰？～
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　先日、中国人の大学生に週末の過ごし方を尋ねると「友達と剧本杀（Jubensha）をして遊ぶよ！」という答えが返ってくるとともに、沢山の種類の
衣装と屋敷をモチーフとした部屋の写真が送られてきました。「剧本杀」とは日本語では「マーダーミステリー」と呼ばれる、19世紀のイギリスが起
源となるパーティーゲームの１種です。形式は様々ですが、通常５人以上が参加し、その内１人が他の誰にも言わずに犯人の役割を受け持ち、それ以
外の人は誰が犯人であるかを推理するゲームです。与えられたシチュエーションで自分の役割の衣装を着て、シナリオに沿って役になりきりながら、
ゲームを進めていきます。起源はイギリスであるものの、中国では独自の進化を遂げ、今ではアプリで予約できるオフライン体験型のショップなどの
身近なものから博物館や観光地まで幅広く楽しむことができます。流行し始めた2019年には、中国全土にあるオフライン体験型の「マーダーミステリ
ー」のショップは1月時点では2,400店ほどでしたが、同年12月には１万2,000店まで激増したほどです。
　何故ここまで流行したのでしょうか。
　中国の旅行口コミサイトである「馬蜂窩（Mafengwo）」の調査データによると、若者の80%以上が「遠方旅行よりも、毎週末楽しく遊べることの方
が大事」と考えていることが分かりました。旅行や遊び方のスタイルが変わったことや、以前に比べると、若者の多くが休日や旅行に行くときに癒し
やリラックスを求めることはもちろん、「没入感」の強さを求めていることも流行する要因の一つとなったと考えられます。
　作られた世界に入り込む「没入感」という感覚は、ポストコロナ時代における観光戦略において何か新しいヒントを得るキーワードとなるかもしれ
ません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　満平

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
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