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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.310（2022年12月9日）
■□　　　サンシャインコーストにおけるモビリティマップ作成の実証事業
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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】12/13～14開催：（パリ事務所）オンライン日欧地域連携年次会議・マッチメイキングイベント開催のお知らせ

【INFO】12/20開催：（北京事務所）ウェビナー「"和文化"に対する中国人の反応～MUJI HOTEL 北京と自治体が連携した事例を交えて～」開催のお
知らせ

【INFO】12/14ハイブリッド開催：フランス、そして欧米の事例を通じて、教育・人づくりと地方財政を考える。地方公共団体金融機構(JFM)×政策研
究大学院大学(GRIPS)連携フォーラム第３弾のお知らせ

【INFO】12/18開催：奈良県×清華大学連携フォーラム開催のお知らせ

【INFO】－ウクライナ語で日本と出会う『あおぞら』はじめて学ぶにほんご－発刊並びに寄贈のお知らせ

≪海外事務所コラム≫
【シドニー事務所】サンシャインコーストにおけるモビリティマップ作成の実証事業

【シンガポール事務所】ASEANの食品小売市場の流通チャネルについて

【パリ事務所】クリスマスシーズンにおける節電対策

【ニューヨーク事務所】イエローキャブ（タクシー）の運賃が10年ぶりに引き上げ

【ロンドン事務所】英米の「ブラックキャピタル」における地域間連携の取組～「Brixton（ロンドン）×Harlem（ニューヨーク）」～

【北京事務所】日中韓３か国会議で見た、日本との交流への変わらぬ強い関心

【ソウル事務所】ソウル市の2022冬季総合対策

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　　　　　　　　　　　　　CLAIRからのお知らせ
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【INFO】12/13～14開催：（パリ事務所）オンライン日欧地域連携年次会議・マッチメイキングイベント開催のお知らせ
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　日欧地域連携ヘルプデスク※では、日欧地域連携に取り組む日欧の自治体・地域・クラスターの戦略・政策や取組事例を通じて、日欧地域連携の現
状や課題、将来を考えるとともに、具体的な日欧地域連携の契機・機会を創出するため、オンラインによる日欧地域連携年次会議・マッチメイキング
イベントを開催します。
　日欧地域連携の可能性を知り、欧州の新たな産業連携パートナーを探すとともに、欧州へ自地域をＰＲする絶好の機会です。ぜひ、お気軽にご参加ください。

＜申込方法＞下記フォームよりお申込みください
　https://eu-japan-regional-cluster-cooperation.b2match.io/page-2401
＜概　　要＞　
　場　所：オンライン（B2Matchプラットフォーム）
　対象者：日本の都道府県・市区町村、欧州の地域、産業クラスター等
　日　時：日欧地域連携年次会議「日欧地域連携の未来」
　　　　　12月13日（火）16時30分～19時（日本時間）
　　　　　　　　　　　（8時30分～11時（CET））
　　　　　マッチメイキングイベント（バイオテクノロジー・ヘルスケア、環境技術・循環経済、食品農業、デジタルICT、光工学・製造業分野）
　　　　　12月14日（水）16時30分～18時30分（日本時間）
　　　　　　　　　　　（8時30分～10時30分（CET））
　言　語：日本語、英語（同時（逐次）通訳付き）
　参加費：無料
　登壇者及びプログラム：https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2022-jp/1671-12-13-14
※　日欧地域連携ヘルプデスク
自治体国際化協会が、日本と欧州の間で地域の産業連携（産業クラスター、自治体等による産業面における連携）を促進するため、2020年11月より
CEEJA（アルザス欧州日本学研究所）と協力して開始。

＜お問い合わせ先＞ 
（一財）自治体国際化協会パリ事務所
　Mail：ejrc@clair.or.jp

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【INFO】12/20開催：（北京事務所）ウェビナー「"和文化"に対する中国人の反応～MUJI HOTEL 北京と自治体が連携した事例を交えて～」開催のお
知らせ
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　クレア北京事務所では、販路開拓や観光政策に携わる日本の地方自治体職員に向けて中国国内の現状を情報発信し今後の事業展開等に役立てていた
だくため、今年度よりウェビナーを実施しています。

　第３回目は「中国における日本の伝統工芸品市場～中国人の嗜好と今後の展開～」と題し、北京市の中心地・前門という歴史と文化豊かな場所にあ
る「MUJI HOTEL 北京」関係者を講師にお招きし、わびさびを基調とした伝統的な"和文化"に対する中国人消費者の最新の反応をお伝えします。当
日は「MUJI HOTEL 北京」よりライブ中継を行い、中国の"今"の様子をよりリアルにお届けしたいと思います。本テーマにご関心のある方に広くご
参加いただけますと幸いです。

　日　時：2022年12月20日（火）15:00～16:00（日本時間）
　講  師：濱岸 健一氏（MUJI HOTEL 北京　総経理)
　配　信：ZOOM
　申込方法：下記登録フォームよりお申込ください
　https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_-Ut803ukRmWfRD1MJ46IMQ

　＜お問い合わせ先＞ 
　（一財）自治体国際化協会北京事務所　福田・羽根
　TEL:+86-10-6513-8791　FAX: +86-10-6513-8795　
　E-mail: clairbj-jp@clair.org.cn
 ※過去のウェビナー開催状況は当事務所ホームページをご覧ください。
　http://www.clairbj.org/sys/act/webinar/

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【INFO】12/14ハイブリッド開催：フランス、そして欧米の事例を通じて、教育・人づくりと地方財政を考える。地方公共団体金融機構(JFM)×政策研
究大学院大学(GRIPS)連携フォーラム第３弾のお知らせ
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　ＪＦＭとＧＲＩＰＳは2021年、人口減少等社会構造変革下における地方財政に関する調査研究・教育プロジェクトを立ち上げました。欧米との国際
比較研究から今後の地方のあり方を考えていきます。
　今回、第３回となるフォーラム「フランスの教育・人づくりと地方財政、そして、欧米諸国の状況から見えてくる課題―　十｢国｣十色、現場に立つ
地方自治 ―」を対面とオンラインでのハイブリッド開催します。
　当日は、帝京大学小西杏奈先生、横浜国立大学伊集守直先生が登壇し、フランスの教育財政と地方自治体の役割について、特に1980年代から同国で
実施されている優先教育政策に焦点を当てて紹介します。あわせて、社会構造変革下の教育・人づくりと地方財政について、これまで取り上げたスウ
ェーデン、デンマーク、フランス、ドイツ、米国の状況や取組みを通じて見えてくる中長期的・構造的な課題や今後の研究の方向性を議論します。
　対面参加に加え、オンラインでどこからでも参加でき、世界各国の取組を通じて地方自治を考える新たな視点が見えてきます。お早めにお申込くだ
さい。

■開催日時：12月14日（水）14時～15時30分
■会　　場：GRIPS（政策研究大学院大学（東京都港区六本木））（対面会場）
　　　　　　及びZoom（オンライン会場）
■参加費：無料
■概要・申込方法：GRIPSホームページから確認・お申込ください。
　https://www.grips.ac.jp/jp/events/20221118-0061/
◆過去のフォーラム動画はこちらから↓
　https://www.youtube.com/channel/UCaO86yPaGKs5hgPwj2KgASw/featured

＜お問い合わせ先＞
JFM・GRIPS連携プロジェクト事務局（政策研究大学院大学)
Mail：local-governance@grips.ac.jp（佐々木）

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【INFO】12/18開催：奈良県×清華大学連携フォーラム開催のお知らせ
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　かつて平城京の都が置かれ、中国と歴史的なゆかりの深い奈良県は、2019 年に清華大学と包括交流に関する覚書を締結し、幅広い分野において交流を重ねています。
　本イベントでは、東アジアの国際関係に精通した著名な有識者による基調講演や、パネルディスカッションを通して、日中交流促進のために日本国
奈良県が果たすべき役割等について意見を交わしていただきます。

　日　時：2022年12月18日（日）14:00～16:30（日本時間）
　内　容：◇第一部　基調講演「ライシャワーレガシーと新しい日中関係」
　講　師：ケント・E ・カルダー
　　　　　（ジョンズホプキンズ大学( 附属ライシャワー東アジア研究センター長）
　　　　　◇第二部　パネルディスカッション「奈良から考える日中交流」
　パネリスト：荒井正吾（奈良県知事）
　　　　　　　ケント・E ・カルダー
　　　　　　　佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
　　　　　　　李廷江（清華大学日本研究センター主任）
　ファシリテーター：八木早希（フリーアナウンサー）
　配　信：ZOOM
　申込方法：下記URLよりお申込ください。
　　　　　　https://www.secure.pref.nara.jp/3143.html
　申込締切：12月15日（木）
　問い合わせ先：奈良県知事公室国際課(TEL　0742-27-8477)

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【INFO】－ウクライナ語で日本と出会う『あおぞら』はじめて学ぶにほんご－発刊並びに寄贈のお知らせ
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　このたび、公益社団法人国際日本語普及協会ではウクライナから避難し来日した方々に向けた日本語教材を発刊いたしました。来日後すぐに各地で
の生活を始める方もいることを踏まえ、暮らしていくために必要な日本語はもちろん、ウクライナ語で日本の文化を理解することができるよう工夫し
ました。ひらがなやカタカナがまだという方のための手助けになるよう会話や語彙にキリル文字で発音表記を付けました。
詳細は下記URLのご案内をご覧ください。
https://www.ajalt.org/about/ukraine_support/
　なお、本教材は、公益財団法人石橋財団の助成金により編集されたものです。
　
　この教材をウクライナから避難されている方々を支援している団体に無料でお届けしたいと考えております。ご希望の方は、下記の内容をご確認の
上、お申込みください。数に限りがありますので、お早目にお申込みください。

■対　　象：　ウクライナから避難されている方々を支援している団体
■申込方法：　下記E―mailアドレスにアクセスし、以下をお書きになり
　　　　　　　送信ボタンをクリックしてください。
　　　　　　　１．団体名（ご担当者のお名前）　２．送付先住所　
　　　　　　　３．電話番号　４．希望冊数
　　　　　　　
＜お問い合わせ先＞
公益社団法人国際日本語普及協会　（担当：戸田・水野）
電話番号　：　03－3459－9620　　（受付時間10時から16時まで）
E-mail  　:　 https://www.ajalt.org/contact/

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　　　　　　　　　　　　　　海外事務所コラム
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【シドニー事務所】サンシャインコーストにおけるモビリティマップ作成の実証事業
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　オーストラリアでも有数のリゾート地として知られるサンシャインコースト。海岸沿いは地元住民や観光客に人気のエリアですが、海沿いの遊歩道
やビーチへ続く小道などは、車椅子や歩行器を必要とする人々にとっては移動が難しく、アクセスしにくいエリアでもあります。
　そこでサンシャインコースト市は、子供連れから高齢者、車椅子利用者などあらゆる人のモビリティの向上と、それに伴う海岸エリアの活性化を目
指し、車椅子を用いた「サンシャインコーストモビリティマップ」作成の実証事業を行いました（※１）。この事業は、障がい者向けの技術サービス
を開発・提供する民間企業との協働で実施され、最先端のマッピング技術を駆使して作成されたモビリティマップが現在、同市のウェブサイト上で公
開されています（※２）。
　マップには、車椅子で移動する場合の大変さ・労力の度合いを５段階で表す「Effort Rating」や、車椅子でより楽に・安全に渡れる横断歩道を４
段階で示した「Crossings」などの情報を表示できます。また、周辺にある約100のレクリエーション施設やバリアフリー宿泊施設なども掲載されてい
ます。マップユーザーはこうした機能を用いて、より移動しやすい経路を事前に検討し、当日の最適なルートを決めることができます。
　歩行路のモビリティマップを導入することにより期待できる効果は、車椅子利用者をはじめとしたすべての人のモビリティの向上だけに留まらず、
人々の自動車への依存度を下げることや、人々が訪れるようになることで生まれる新たな地域の繋がりといったところまで及ぶと考えられます。地域
の特性を生かす「海岸沿い」というエリア設定、地域の最も基本的な交通インフラである「歩行路」、それらに最新技術を組み合わせた同市の課題解
決のアプローチは、地域活性化施策の一つの事例として参考になると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所　所長補佐　清水

 ※１ https://www.sunshinecoast.qld.gov.au/Council/News-Centre/Council-charts-right-course-with-new-mobility-maps-27-07-22
 ※２ https://www.sunshinecoast.qld.gov.au/Living-and-Community/Community-Support/Access-inclusion-and-disability/Mobility-mapping

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【シンガポール事務所】ASEANの食品小売市場の流通チャネルについて
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　シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン等の東南アジア10カ国が加盟する東南アジア諸国連合（以下ASEAN）は、
世界の3.3％を占める449万平方キロメートルの面積に、世界の8.6％である６億7,333万人の人口を抱えていることから、多くの市場において今後の成
長が期待されています。（※１）
　しかし、一言でASEAN市場と言っても、市場構造や流通チャネルは国ごとに事情が大きく異なり、それぞれに異なったアプローチが必要となりま
す。今回は食品小売市場を例に、流通チャネルからASEAN市場の多様性を見てみます。
　ASEAN市場を読み解く中で、重要なキーワードの一つが伝統的市場（Traditional Trade）と近代的市場（Modern Trade）です。伝統的市場（以下
TT）は、個人商店や市場を指し、近代的市場（以下MT）はスーパーマーケットや大型ショッピングモールを指します。一般的には、生活水準が上がる
につれ、TTで日々の買い物をしていた消費者は、MTで食品や日用品をまとめ買いをするようになると言われています。MTの成立のためには、小売側で
はコールドチェーンやトレーサビリティの確立が、消費者側では一定水準の所得や冷蔵・冷凍家電等が必要になります。
　経済成長に伴い、TTからMTへの移行はどのASEAN諸国でも進んでいるものの、国によって状況が大きく異なるのは注目すべき点です。小売市場の７
割以上がMTであるシンガポールを筆頭に、タイが５割、マレーシアが４割と続き、いわゆる新興ASEANの主要３国であるフィリピンは35％、インドネ
シアが２割、ベトナムは６％です。（※２）日本からの輸出農産物は、TTに入り込むことは事実上困難なので、MTのパイに食い込む必要があります。
　人口だけを見ると、２億８千万人のインドネシア、１億１千万人のフィリピン、１億人のベトナムは、平均年齢も若く、所得も向上していることか
ら、売り手側に非常に魅力的な市場に見えます。一方で、とりわけ農産品輸出については、ともすれば輸入規制や手続、消費者の嗜好が話題に上りが
ちですが、その巨大な人口を十分にカバーできるだけの流通チャネルが整っているかどうかも、販売戦略を考える上で入念に検討する必要がありそう
です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所　所長補佐　中村

参照先
（※１）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000127169.pdf
（※２）https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/onethinktank/vol012/pdf/14.pdf

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【パリ事務所】クリスマスシーズンにおける節電対策
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　フランスでは、11月下旬からイルミネーションが点灯し始めました。クリスマスの本場でもあるヨーロッパの冬と言えば、街中にツリーやリースが
飾られ、夜になればイルミネーションがキラキラと輝くイメージがありますが、今年はエネルギー不足に伴う燃料価格の上昇と全国的な節電の呼びか
けの影響で、例年とは異なるクリスマスを迎える自治体が多いようです。
　パリ政治学院政策研究センターと全仏市長会が実施したアンケートによると、70％の自治体の市長がクリスマスのイルミネーションなどの飾りを縮
小することを計画していると回答しました。実際に、ある自治体では、イルミネーションを飾らないことを議会で決定し、代わりにボランティアによ
って作られた木製のサンタクロースやソリが街を彩る予定です。別の自治体では、消費電力が少ないデザインのイルミネーションの設置が計画されて
います。パリでも、シャンゼリゼ通りのイルミネーションの点灯期間及び時間が例年に比べて短縮されます。
　電力会社が実施した調査では、節電対策として夜間に店舗や広告の照明を消すことは大多数の賛成を得ている一方で、クリスマスの時期にイルミネ
ーションを設置しないことに賛成するフランス人は43％にとどまっているとのことです。フランスの人々にとって、冬の光り輝く街の景観は、とても
重要なものであることが伺えます。
　イルミネーションが作り出す美しい景色は、冬の風物詩でもあり、市民の癒しでもありますが、エネルギー不足の影響や環境への配慮という観点か
ら、変化が求められています。人々の思い入れのあるこの景色をどう変えていくのか、今後の施策に注目したいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 パリ事務所　所長補佐　島内

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【ニューヨーク事務所】イエローキャブ（タクシー）の運賃が10年ぶりに引き上げ
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　アメリカでは、昨年末ごろから人件費の高騰やサプライチェーン問題等による高い水準のインフレとなり、さらに今年２月からはロシアによるウク
ライナ侵攻の影響によりインフレが加速しました。
　この流れは、ニューヨークのイエローキャブ業界にも波及しています。
　イエローキャブは、ニューヨークを舞台とした映画やドラマには必ず登場する黄色の車体がトレードマークのタクシーで、市の管轄委員会（Taxi
 and Limousine Commission）の規制の下で運営されています。
　同委員会は、昨今のインフレやUber等のライドシェアの台頭による影響を踏まえ、11月に2012年以来初めて約23％運賃を引き上げることを決定し、
市長もそれを承認する方向で動いています。　
　具体的には、年末を目途に、初乗り運賃が2.5ドル（約337円）から３ドル（約404円）に、ラッシュアワー（平日午後４時から午後８時）の割増運
賃が１ドル（約135円）から2.5ドル（約337円）に、夜間（午後８時から午前６時）の割増運賃が50セント（約69円）から１ドル（約135円）に、マン
ハッタンとJFK空港間の運賃が52ドル（約7,146円）から70ドル（約9,620円）に引き上げられます（なお、支払時には税金及び20％前後のチップが上
乗せされます。）。
　市の交通局が発表した調査によると、タクシー運転手の約96%は英語を母国語としない米国外の出身であるとされています。また、タクシー運転手
として働くために必要な営業許可書を取得するための料金は、2004年から2014年の間、28.3万ドル（約3,889万円）から96.5万ドル（約１億326万円）
と高騰していますが、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、タクシー運転手の収入はその間、ほとんど変わっていないとされています。
　筆者のような利用者にとっては、「とうとうイエローキャブまで値上げか...」という思いですが、今回の引き上げにより、タクシー運転手の収入が
約33％増加すると見込まれるため、タクシー運転手にとっては「ようやくか（Finally）...」という思いのようです。
（※ドル＝134.73円/2022年12月5日時点）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　柿本

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【ロンドン事務所】英米の「ブラックキャピタル」における地域間連携の取組～「Brixton（ロンドン）×Harlem（ニューヨーク）」～
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　ロンドン南部のランベス区に所在するブリクストンは、アフリカ系・カリブ系の移民が多く住む街として「ロンドンの黒人文化の中心地」とも呼ば
れ、異国情緒あふれる雰囲気を放つ街となっています。デヴィッド・ボウイの出身地としても知られ、多くの観光客も訪れる人気スポットです。
　ブリクストンは、2021年６月、ともに地域住民の人種的ルーツから派生した独自の食・アート・文化等が繁栄し定着してきたという社会的・文化的
な共通点を持っていることから、米ニューヨークのハーレムと地域間連携協定を締結しました。この連携によって、両地域がともに「平等」、「包摂
性」、「社会正義」等の原則を核とする地域活性化の理念を共有し、歴史や社会的不平等、犯罪等の共通の社会課題の解決に向けた知識・経験の交換
を行うことを目的として掲げています。
　2022年夏には、ブリクストンとハーレムの両地域の連携及びその共通点を祝福することを目的に、ブリクストンにて５日間の祭典
「Brixton×Harlem Festival」を開催しました。この祭典では、ブリクストンとハーレムのビール醸造所が共同し、ご当地ビールをお互いの地域のパ
ブやバーで頼むことのできる「ビールエクスチェンジ」プロジェクトが行われました。また、「黒人女性の活躍推進」、「黒人音楽の100年の歴史」
等のテーマで、ブリクストン内の関連する地区を巡るウォーキングツアーも実施され、多くの来場者に対し、黒人文化及びブリクストンの歴史とその
地域の魅力を発信しました。
　ここ数年、黒人差別意識を背景とする暴力問題等によって、コミュニティ間の対立や分裂の危機が深刻となっていますが、こうした共通の課題に立
ち向かう地域同士が手を取り合い、双方の地域における経済的・社会的価値の向上に向けた魅力発信を行うことで、その発信力・影響力に相乗効果が
見込まれ、国内外に向けてより大きなインパクトを与えることが可能となると思われます。今後も、両地域が自らのアイデンティティにプライドを持
つことで、その魅力が地域住民のみならず世界に浸透していくことが期待されています。
詳細については、こちらのレポートをご覧ください。
https://www.jlgc.org.uk/jp/ad_report/brixtonharlem/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　中村

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【北京事務所】日中韓３か国会議で見た、日本との交流への変わらぬ強い関心
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　11月４日（金）に、中国江西省にて「第23回日中韓３か国地方政府交流会議」が開催されました。これは日中韓３か国の地方政府間における国際交
流・協力を一層促進することを目的に、３か国の国際交流機関（日本・自治体国際化協会、中国・中国人民対外友好協会、韓国・大韓民国市道知事協
議会）が輪番制で主催している会議です。今年度はオンラインとオフラインでの現地開催を併用したハイブリッド形式で行われました。オンラインで
は、日本からは約140名、韓国からは約100名、中国側からは約700名もの参加がありました。
　今回のテーマは「協力とウインウイン、共同発展 -より緊密な東アジア運命共同体の構築」。江西省人民政府からは、10月に開催された共産党大会
での習近平国家主席の発言に触れつつ、「経済貿易分野の協力関係の推進や、民間レベルの交流拡大に努めていきたい」という趣旨の冒頭挨拶があっ
たほか、基調講演や日中韓３か国の自治体の首長や幹部によるテーマ講演、医療・環境・経済分野における議題講演が行われました。また、本会議後
には非公開Zoom形式による自治体実務者会議の場としての「交流の広場」が設けられ、自治体間での新規交流の打診や、既存の交流の方針・方向性に
かかる協議が実施されました。
　コロナ禍においても日本の自治体との交流への変わらぬ強い関心がある中国の地方政府も多く、経済・産業分野での交流を希望する傾向にありま
す。具体的にどのような新規交流への希望があるかは、こちらをご覧ください。
（https://www.clair.or.jp/j/exchange/shimai/kibou-china.html）
　次回の本会議は、山梨県での開催を予定しています。中国や韓国との交流に関心のある自治体の皆様は、是非参加をご検討ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　戸國

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【ソウル事務所】ソウル市の2022冬季総合対策
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　「韓国は寒い」そういう話を聞かれたことのある方も多いのではないでしょうか。韓国の首都ソウルにおいても例外でなく、12月から２月にかけて
は、平均気温が氷点下になることもあり、外出の際の防寒具は欠かせません。
　韓国ならではの暖房器具として、床暖房「オンドル」があり、室内においては、暖かく快適に過ごすことができます。
　しかし、市民皆が防寒具や快適な住環境に恵まれているわけではありません。
　ソウル市は、市民誰もが暖かく、安全で冬を過ごすことができるように2022年11月15日から2023年３月15日までの４か月間、冬季総合対策を実施し
ています。
　具体的には、寒波の被害を受けやすいホームレスやバラック小屋住民向けには、防寒グッズ８万600点、生活必需品として４万1,185点を支援するほ
か、低所得世帯には１世帯当たり５万ウォン（約５千円）を支給、児童保護施設などの小規模な生活施設に総額10億ウォン（約１億円）の暖房費を支
給し、身体が不自由な高齢者には弁当の配達、障がい者施設にも暖房費等を支給しています。
　ソウル市は、このような経済的な支援を実施することで、冬季における寒波や災害事故から市民の健康と安全を守るとしており、その有効性を注視
したいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所　所長補佐　木下

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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