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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.312（2023年1月13日）
■□　　　　　　　英国における車両速度規制強化の動き
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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【REPO】クレアレポート『中国の食品消費動向から考える清酒の販路拡大戦略』のご紹介

≪海外事務所コラム≫
【ロンドン事務所】英国における車両速度規制強化の動き

【北京事務所】北京で水素燃料電池バスが運行開始

【ソウル事務所】コンビニエンスストア等で使い捨て用品提供禁止

【シンガポール事務所】日本サッカーのブランド力を活かした東南アジアへのアプローチ

【パリ事務所】地方自治体のための見本市「サロン・デ・メール」に出展しました

【シドニー事務所】豪州多文化主義政策交流プログラム開催

【ニューヨーク事務所】会議等におけるオンラインコミュニケーションツールの活用

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　　　　　　　　　　　　　CLAIRからのお知らせ
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【REPO】クレアレポート『中国の食品消費動向から考える清酒の販路拡大戦略』のご紹介
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　今回紹介するクレアレポートは、2022年３月30日に発行した『中国の食品消費動向から考える清酒の販路拡大戦略』です。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束が見通せない中、日本国内の飲食店や旅行業界などが深刻なダメージを受けている一方、酒類の輸出に
目を向けると、清酒の日本から中国への輸出額は過去５年間で４倍に増加し、2020年は58億円に迫っています。また、焼酎の日本から中国への輸出額
は 3.5 億円で、中国が最大の輸出先国です。

　中国では、近年、欧米や中央アジアなど外国料理の店舗を目にする機会も増えています。特に日式料理店といわれる日本料理店の増加が目立ち、日
本酒（本稿では清酒、焼酎を総称して日本酒とする。）を提供する日式料理店の増加は日本酒の消費拡大に寄与しています。日本酒のさらなる消費拡
大のためには、日式料理店以外の料理店での日本酒提供の可能性を探ることがポイントと考えられます。

 本稿では、注目を集める中国の酒市場について市場の現状や消費の背景、現地で日本酒の販売に携わる方々へのインタビュー等を交えながら、清酒
を中心とした日本酒の販路拡大を行う際のポイントなどを整理しました。

　全文は、以下URLよりご覧ください。
＜https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/524.pdf＞
　
　このほか、多くのクレアレポートをHPに掲載しておりますのでぜひご覧ください。
＜https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/dynamic/clair_report.html＞

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　　　　　　　　　　　　　　海外事務所コラム
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【ロンドン事務所】英国における車両速度規制強化の動き
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　ロンドンの路上で人が死亡または重傷を負った衝突事故の少なくとも37%は、スピード超過が要因とされています。このため、ロンドン交通局では
ロンドン全域で道路の速度規制強化を進めています。この取り組みは、2041年までに道路上での死者や重傷者をゼロにするという、ロンドン市長のビ
ジョン・ゼロ政策の一環によるもので、2024年までにロンドン交通局が管理するロンドン域内の道路網137マイル（約220km）で時速20マイル（時速約
32km）の制限速度を達成するという公約を掲げています。この理由として、①車両の走行速度が速いほど、ドライバーが反応したり、停止したり、回
避したりするための時間が短くなるため、衝突が起こりやすくなること、➁人が時速30マイル（時速約48km）ではねられた場合、時速20マイルではね
られた場合よりも死亡する可能性が5倍高くなること、③環境への影響が少なくなる（時速20マイルゾーンでは時速30マイルゾーンよりも加速や減速
が少なく、よりスムーズに車が移動するため、タイヤやブレーキの摩耗による粒子状物質の排出を減少させる）ことを挙げています。
　この取り組みにより、2020年の3月には既に、セントラルロンドンのコンジェスチョンチャージゾーン（渋滞緩和を目的とし、特定の時間帯に車で
乗り入れる際に課金されるロンドン中心部の特定エリア）内のすべてのレッドルート（路肩での駐停車を禁止している道路）の制限速度が時速30マイ
ルから時速20マイルに引き下げられており、これに続いて2022年3月31日に５つの区の道路で制限速度が時速30マイルから時速20マイルに引き下げら
れました。今後はさらに２つの区でも、時速20マイル制限道路が導入される予定です。ロンドン交通局では、これらの方法による速度規制強化の効果
を継続的にモニターし、さらなる設計変更が必要かどうかを判断することとしています。
　この速度規制強化は、ドライバーにストレスを与えるかもしれませんが、車との衝突事故や死亡者が減ることを期待したいと思います。

詳細については、こちらのレポートをご覧ください。
(https://www.jlgc.org.uk/jp/ad_report/carspeedlimit/)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　西田

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【北京事務所】北京で水素燃料電池バスが運行開始
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　2022年北京冬季オリンピック・パラリンピックでは選手らの移動手段として水素燃料電池バスが使用されました。これらの水素燃料電池バスが改造
を経て、2022年の夏から169台が住民の足として運行を開始しました。うち114台は北京市内にある発着所から約81㎞離れた郊外の延慶区間を走る長距
離バスとして、55台は延慶区内の路線バスとして運行されています。
　バスは全長９mと12mの二種類で、それぞれの最大航続距離は300㎞と500㎞、ガス充填時間は10～15分程度、搭載されている水素燃料電池はマイナス
30度においても運行可能という耐寒性も備わっています。
　環境負荷が少ない水素燃料電池車の普及を目指し、北京市は、10か所ある水素ステーションを2023年までに37か所に、水素燃料電池車を3000台に増
やすことを目標に掲げています。
　一方で、製造コストが高いこと、水素ステーションの設置には高度な技術が必要となること等が乗用車としての普及の障壁となっています。中国国
家発展改革委員会と国家エネルギー局は連名で「水素エネルギー産業発展中長期計画（2021-2035年）」を発表し、2035年までに水素エネルギー産業
システムを形成し、交通、エネルギー貯蔵、工業などの分野をカバーする水素エネルギーの多元的な応用体系を構築するよう求めました。水素燃料電
池車の普及を目指す今後の中国の動向が注目されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　福田

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【ソウル事務所】コンビニエンスストア等で使い捨て用品提供禁止
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　日本では、レジ袋の有料化から1年以上が経ち、最近ではエコバックを持ち歩く日常が、生活に溶け込んできたのではないでしょうか。
　韓国でも、日本に先立ちレジ袋の有料化や大型スーパーではレジ袋の販売禁止の動きが高まる中で、2022年11月24日からコンビニエンスストア等で
使い捨てレジ袋をはじめ、使い捨て用品の販売も禁止されることとなりました。
　今回の措置について、韓国環境部は、新型コロナウイルス流行以降、プラスチック廃棄物が急増するなど、使い捨てカップの使用量が増え、使い捨
て用品減量の必要性が高まったためと発表しています。
　具体的には、使い捨てレジ袋販売禁止や飲食店、カフェ、ファーストフード店などでは、紙コップやプラスチック製ストローなど使い捨て製品が使
用不可となり、デパートなどでは、雨の日に用意される使い捨ての傘用ポリ袋の使用も禁止されました。加えて、スポーツ施設では、スティックバル
ーンのようなプラスチック製の応援グッズの使用が禁じられました。
　今後、韓国環境部は、１年間の周知啓発期間を設けると共に現場の負担軽減のため段階的なアプローチが必要との見解を示しています。
　韓国に訪れる際には、エコバックを持参すると共にこのような取り組みにも着目してみてはいかかでしょうか。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所　所長補佐　糸原

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【シンガポール事務所】日本サッカーのブランド力を活かした東南アジアへのアプローチ
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　2022年11月20日から12月18日にかけてカタールで開催されたFIFAワールドカップにおいて、日本代表チームは優勝候補のドイツとスペインを逆転勝
ちで撃破、２大会連続となるベスト１６進出を達成し、シンガポール各メディアは今大会における日本代表チームの快進撃を連日大きく取り上げまし
た。
　こうした日本サッカーの東南アジアでの現在の立ち位置について、筆者は「東南アジアでのJリーグ浸透」が一つのカギではないかと推察していま
す。
　代表的な例として、2017年にタイ代表のスター選手チャナティップ選手が北海道コンサドーレ札幌に加入しました。（注：同選手は2022年に川崎フ
ロンターレに移籍）。チャナティップ選手の加入以来、毎年のようにタイ出身選手がＪリーグで活躍するようになっています。
　このほか、ベトナム南部ビンズン省では川崎フロンターレがスポンサーでもある東急グループと連携して、現地の子どもたちを対象としたサッカー
スクールを開校するなど、東南アジアをターゲットに日本サッカーの浸透度を高めるための取組を展開しています。
　東南アジアにおいてサッカーは人気コンテンツであり、日本サッカーのプレゼンスは高くなっています。筆者としては、日本の自治体が東南アジア
にアプローチする際の有力なチャンネルとして、日本サッカーのブランド力をもっと活用できるのではないかと期待しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所　所長補佐　白石

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【パリ事務所】地方自治体のための見本市「サロン・デ・メール」に出展しました
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　2022年11月22日から24日までの３日間、パリ市のポルト・ドゥ・ヴェルサイユ見本市会場でサロン・デ・メール（Le Salon des Maires et des
 Collectivités Locales）が開催されました。
　このイベントは全仏市長会（AMF）の総会とともに毎年11月に開催され、フランス全土から市長や副市長など、多くの自治体関係者が参加します。
21回目となる今年は完全オンサイトの形式で開催され、２日目にはマクロン大統領が会場を訪れるなど連日多くの人で賑わいました。
　フランス全土の市長や副市長に対して日仏自治体交流の意義や日本の自治体のPRを対面で行うことができるため、クレアパリ事務所は2002年から継
続してこの見本市に出展しています。
　クレアのブースでは、フランスの自治体関係者からの質問等に対応するとともに、日本文化に触れていただきたいという想いから、ブースの一角で
抹茶と和菓子によるおもてなしを実施しました。日本ならではの茶道のデモンストレーションは、今年も来場者の注目を集め、多くの人々が立ち止ま
ってお点前の様子を眺めたり写真を撮影したりしていました。
　クレアのブースには、すでに日本の都市と姉妹都市を提携している自治体関係者の方々が訪れてくださったほか、日本の自治体と今後連携していき
たいと考えている方々にも多く訪問していただきました。クレアパリ事務所は、こうした機会を捉え、フランス自治体関係者のニーズや日仏交流の好
事例に関する情報を幅広く収集し、日仏自治体間の交流を引き続き支援・促進して参ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パリ事務所　所長補佐　笹川

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【シドニー事務所】豪州多文化主義政策交流プログラム開催
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　11月14日（月）から19日（土）までの日程で、「豪州多文化主義政策交流プログラム」をメルボルンにて開催しました。
　このプログラムは、自治体職員及び地域国際化協会職員などが、全人口の約３割が海外生まれという豪州における多文化主義政策や先進的な取り組
みを実地で学び、日本における多文化共生施策の企画立案などに役立ててもらうことを目的に毎年開催しているものです。
　今回は、パンデミックの影響で、３年ぶりの実地開催となりましたが、全国から13人の参加者をお迎えすることができました。参加者は、ビクトリ
ア州消防庁やメルトン市などの政府機関、学校、NPOなど合計９の機関を訪問し、それぞれの先進的な取り組み事例を学びました。また、各機関の職　
員との意見交換で、率直かつ貴重な情報を得ることができました。
　クレアシドニー事務所は、引き続き多文化主義が社会に根付くオーストラリアにおける取組について知見を深めていくとともに、得られた知見を日
本の地方自治体への活動支援などに活かし、多文化共生のまちづくりを支援していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所　所長補佐　岡崎

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【ニューヨーク事務所】会議等におけるオンラインコミュニケーションツールの活用
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　新型コロナウイルス感染症の流行に伴い人と会う機会が制限されている昨今、オンライン会議はもはや一般的となってきています。主要なオンライ
ンコミュニケーションツールの利用者の推移のデータを見てみると、2019年時点では約１千万人/日であったのが、わずか１年後の2020年時点で３億
人/日にまで急増しています。今回は、会議等におけるオンラインコミュニケーションツールの活用について少し考えてみたいと思います。
　皆さんも一度は使ったことがあると思いますが、それらのツールは少人数での会議や講演会など、それぞれの用途にあわせて簡単に利用することが
できます。特に、多くの人が参加するイベントでは、主催者は物理的に会場を用意する必要がないため費用も安く済ませることができ、参加者はどこ
からでも参加することができるため、インパーソンに比べて参加に係るハードルが低くなりました。私が今年度参加したいくつかの大規模な会議にお
いてもオンライン会議ウェブツールが活用されており、主催者側の経費がインパーソンと比べて約５分の１に抑えられているケースも見受けられまし
た。また、当事務所が管轄するアメリカ・カナダ地域は国土が広大であるため、地理的な制限を受けることのないオンライン会議ウェブツールは様々
な用途で活用されています。
　一見、何のデメリットも無いように思えますが、いくつかのオンライン会議に参加した感想としては、人が実際に現地に集まって開催される会議に
比べて「個人と個人のつながり」が少し劣っているのではないかと感じました。インパーソンで会議等を行った際には、参加者それぞれが話をしたい
と思った人と好きなタイミングでコミュニケーションをとることができますが、オンライン上ではそうはいきません。しかし、今年９月に開催された
JETプログラム同窓会組織のカナダ地域会議では、参加者がアバターを作成することでインターネット上に作られた仮想空間を好きなように移動する
ことができ、近くにいる人と話をすることができる新しいプラットフォームを活用することによって、オンラインでのメリットとインパーソンでのメ
リットを取り込んだ新しい形の会議となっていました。
　オンラインコミュニケーションツールは、もはや感染症対策としてのインパーソンの代替えではなく、様々な利点のある会議等の開催方法の一つに
なってきています。会議等を開催するにあたっては、オンラインとインパーソンのそれぞれのメリット・デメリットをしっかり把握したうえで、これ
までの常識にとらわれず、最も効率的で効果的な開催方法を選択することが求められるのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　藤本

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