■□■□
□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.313（2023年1月25日）
■□
□ 　　　　　　　　　　　　世界の働き方改革
　　　　　　　　　                           
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】2/10開催：（ロンドン事務所）オンラインセミナー「ドイツの自治体におけるエネルギー自立の流れとデジタル化の果たす役割」開催のお知
らせ

【INFO】（経済交流課）クルーズ船誘致によるインバウンドの取組～愛知県蒲郡市　大型豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」の初寄港～

【INFO】2/5開催：長崎県・クァンナム省友好交流関係5周年学術シンポジウム「長崎とベトナムの交流～日越交流のこれまでとこれから～」開催のお
知らせ

≪自治体国際化フォーラム情報≫
【特集】世界の働き方改革

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【INFO】2/10開催：（ロンドン事務所）オンラインセミナー「ドイツの自治体におけるエネルギー自立の流れとデジタル化の果たす役割」開催のお知
らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　クレアロンドン事務所では、幅広い分野で活躍されている方々を講師に招き、欧州における「状況」「ニーズ」「考え方」などの情報をお届けして
おります。
　今回は、ドイツにおけるエネルギー供給やデジタル化に関する取り組みについての調査を行っている有限会社Umwerlin代表の西村健佑氏をお迎え
し、ドイツにおけるエネルギー自立の流れとデジタル化が果たす役割や影響についてご講演いただきます。 
　ドイツは過去20年以上にわたり、脱炭素化に取り組んできました。
　この変革の主体の一つが、地方自治体です。 昨今の厳しい気候変動の影響や差し迫ったエネルギー危機の影響を受け、エネルギーの供給に関して
自治体に求められる役割はますます大きくなっています。
　このため、ドイツの自治体においては、改めてエネルギーに関する新たな取組が進められつつあり、そのなかではデジタル技術も積極的に活用され
ています。
　今回のセミナーでは、ドイツの自治体におけるエネルギー自立の流れと、そこにおけるデジタル化の果たす役割についてお話しいただきます。

この機会をお見逃しなく！皆様のご参加をお待ちしております。

日　時：2023年２月10日（金）18:00～19:00（日本時間）（9:00～10:00（英国時間））
配　信：ZOOM
講　師：有限会社Umwerlin代表　西村健佑　氏

申込方法：下記登録フォームよりお申込ください
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_tpnU7QZVQY6Wx1bFyCN2Aw

＜お問い合わせ先＞ 
（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所　福田・西田
　Mail：mailbox@jlgc.org.uk

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【INFO】（経済交流課）クルーズ船誘致によるインバウンドの取組～愛知県蒲郡市　大型豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」の初寄港～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　日本では、2020年3月以降、新型コロナウイルスの影響により、国際クルーズは運航停止を余儀なくされていましたが、関係業界団体による運航の
ガイドラインが策定・公開され、ようやく国際クルーズ再開の準備が整ったと、2022年11月に発表されました。
　愛知県蒲郡市では、2015年からクルーズ船誘致に取り組んでおり、2019年には大型豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」が寄港しました。国際ク
ルーズの再開により、インバウンド誘致への期待が高まる中、今回は蒲郡市のクルーズ船誘致に係る事前準備や受入れまでの取組について、ご紹介し
ます。

URL: https://economy.clair.or.jp/topics/9352/

＜お問い合わせ先＞
一般社団法人自治体国際化協会　経済交流課
TEL：03-5213-1726   FAX:03-5213-1742
E-mail: keishin@clair.or.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【INFO】2/5開催：長崎県・クァンナム省友好交流関係5周年学術シンポジウム「長崎とベトナムの交流～日越交流のこれまでとこれから～」開催のお
知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　長崎県では、長崎県とベトナム・クァンナム省友好交流関係5周年を記念し、長崎県・クァンナム省友好交流関係5周年学術シンポジウム「長崎とベ
トナムの交流～日越交流のこれまでとこれから～」を開催します。
　以下URLからお申し込みいただけますので、奮ってご参加ください。

■日時：2023/2/5(日) 13:00～16:00(開場は12:30開始)
■会場：オンライン開催
■参加費：無料（定員500名）
■主催：長崎県
■共催：日本ベトナム研究者会議
■プログラム：１．開会あいさつ
　　　　　　　２．長崎県のベトナムへの取組について
　　　　　　　３．基調講演　「日本とベトナムとりわけクァンナム省との関係史概論」
　　　　　　　　　　　　　　白石昌也（日本ベトナム研究者会議会長、早稲田大学名誉教授）
　　　　　　　４．報告１　　「ベトナムの日本町－考古学的視点からの研究」
　　　　　　　　　　　　　　菊池誠一（昭和女子大学名誉教授、日本ベトナム研究者会議会員）
　　　　　　　５．報告２　　「事例から見た日越交流史」
　　　　　　　　　　　　　　ファン・ハイ・リン（ベトナム国家大学ハノイ校東洋学部准教授）
　　　　　　　６．パネルディスカッション
　　　　　　　　　　　　　　〇ファシリテーター
　　　　　　　　　　　　　　岩月純一（日本ベトナム研究者会議事務局長、東京大学大学院教授）
　　　　　　　　　　　　　　〇パネリスト　
　　　　　　　　　　　　　　白石昌也
　　　　　　　　　　　　　　菊池誠一
　　　　　　　　　　　　　　ファン・ハイ・リン
　　　　　　　　　　　　　　土肥原弘久（元長崎市長崎学研究所長）
■申込：以下のURLよりお申込みファームへ進み、必要事項をご記入の上、お申込みください。(URL:https://onl.tw/FgjKbDK)

＜お問い合わせ先＞　
長崎県国際課
TEL:095-825-2081
FAX:095-827-2487
E-mail: S380502@pref.nagasaki.lg.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【自治体国際化フォーラム情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　◆今月号の特集は　世界の働き方改革　です。

　自治体国際化フォーラム２月号が発行されました。
　クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことができます。
＜ https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/400.html ＞

　世界では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経て、テレワーク導入を始めとした働き方改革の取り組みが行われており、日本においても
働き方改革をより一層進める必要があるとされています。
　コロナ禍以前に比べ働き方改革はある程度進んだとの見方がある一方、国際比較すると、日本の働き方改革には未だ課題があり、かつ組織に対する
愛着心や結びつきを示すエンゲージメントは相対的に低い状況にあります。
　そこで、今回の特集では、働き方改革に係る日本の自治体の現状や職員のエンゲージメントを高める重要性などについて、一橋大学大学院法学研究
科の辻先生、阿部先生に解説をいただきます。また、働き方改革に係る海外の施策、自治体における取り組みおよび海外におけるエンゲージメント向
上に資する自治体、民間企業の事例について紹介します。

バックナンバーについては、クレアホームページ（以下URL）からご覧いただくことが出来ます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/index.html >

≪最近の特集≫
2023年1月号　日本と海外との懸け橋となる日系コミュニティと共に 海外プロモーション

2022年12月号　自治体の海外展開における人事・組織戦略 〜副業・兼業の活用など〜

2022年11月号　自治体のeコマース（EC）活用

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
CLAIRはこんな活動をしています！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆JETプログラム
　小中高等学校で語学指導などを行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を行う国際交流員などとして外国青年が地域と世界の架け橋となり各自
治体で活躍しています。
　 https://jetprogramme.org/ja/

◆多文化共生
　多言語情報ツールの提供や、先進的な取り組みへの助成などを通して、多文化共生のまちづくりを目指す自治体や地域国際化協会、関係団体の活動
を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html

◆経済活動
　訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモーションのための専門家派遣や自治体が気軽に出展できる物産展を海外
で開催します。
  https://economy.clair.or.jp/

◆国際協力
　海外自治体職員の日本の自治体への受入れ、海外自治体から要請された課題に関する自治体の専門家の派遣、先進的な国際協力促進事業に対する助
成金などにより自治体の国際協力を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html

◆自治体間交流
　姉妹（友好）都市交流に関する情報提供などをはじめ、海外自治体幹部との交流協力セミナーの実施や先進的な国際交流事業に対する助成金などに
より海外と日本の自治体間交流を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html
　
◆活動支援・調査依頼
　７つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳のあっせんなどによる自治体の支援のほか、現地でしか実施できない海
外の情報収集を行います。
　 https://www.clair.or.jp/j/operation/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

Copyright(C) 2022 Council of Local Authorities for International Relations.
All Rights Reserved. 許可なく転載することを禁じます。

配信解除は、下記の登録解除フォームにより手続きをお願いします。
 https://www.clair.or.jp/j/mailmagazine/index.html#unsubscribe