＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■□■□
□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.314（2023年2月10日）
■□　　　パリ市、電動キックボードのシェアリングサービス存続是非を
□　　　　　　　　　　　　問う住民投票を実施へ

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】（経済交流課）インバウンドの回復と日本酒の知名度向上を見据えた「酒蔵ツーリズム」

【INFO】2/28ハイブリッド開催：日本の教育・地方財政をテーマに講演、国際比較パネルディスカッション　JFM×GRIPS連携フォーラム第4弾

≪海外事務所コラム≫
【パリ事務所】パリ市、電動キックボードのシェアリングサービス存続是非を問う住民投票を実施へ

【ニューヨーク事務所】ニューヨークの目抜き通り「５番街」の再開発

【ロンドン事務所】ロンドン"Tube"160周年－世界最初の地下鉄

【シドニー事務所】宇宙×自治体　これはどんな未来でしょうか？

【シンガポール事務所】 シンガポール国立大学で開催！日本文化祭！

【北京事務所】中国で盛り上がるアウトドアスポーツ

【ソウル事務所】韓国に部活動は存在しない？

□■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□
　　　　　　　　　　　　　CLAIRからのお知らせ
□■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【INFO】（経済交流課）インバウンドの回復と日本酒の知名度向上を見据えた「酒蔵ツーリズム」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　日本の水際対策が緩和された結果、インバウンドによる国内消費額は大幅な回復が見込まれております。また、「伝統的酒造り」についてユネスコ
無形文化遺産への登録を目指していることを踏まえると、外国人旅行者を対象とした地元の酒蔵見学・試飲体験等は、地域にとって有力な観光コンテ
ンツになり得ると考えます。
　この度、日本各地の酒蔵と連携したインバウンド観光の可能性について、「日本酒蔵ツーリズム推進協議会」に取材しましたのでご紹介します。

URL: https://economy.clair.or.jp/casestudy/9378/
記事の主な内容
・日本酒等の現状とインバウンド
・日本のお酒はどのような国に人気があるのか
・酒蔵ツーリズムへの取り組み方
・酒蔵に協力を得るためには
・日本酒蔵ツーリズム推進協議会が皆様を支援します

また、「日本酒蔵ツーリズム推進協議会」が2/28（火）に開催する酒蔵ツーリズムセミナーについても、お知らせします。
URL: https://drive.google.com/file/d/16UmUlSIetRcxFzZ3Ewgxdq766mibfb_6/view

※酒蔵ツーリズムは佐賀県鹿島市の登録商標です

＜お問い合わせ先＞
一般社団法人自治体国際化協会　経済交流課
TEL：03-5213-1726   FAX:03-5213-1742
E-mail: keishin@clair.or.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【INFO】2/28ハイブリッド開催：日本の教育・地方財政をテーマに講演、国際比較パネルディスカッション　JFM×GRIPS連携フォーラム第4弾
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　地方公共団体金融機構（ＪＦＭ）と政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）は人口減少等社会構造変革下における地方財政に関する調査研究・教育プロ
ジェクトを立ち上げました。欧米との国際比較研究から今後の地方のあり方を考えていきます。
　今回、第４回フォーラム「社会構造変革下における日本の教育・人づくりと地方財政、欧米諸国との比較から考える。― 十｢国｣十色、現場に立つ
地方自治 ―」を対面とオンラインでのハイブリッド開催をします。
　当日は、社会構造変革下における日本の教育・人づくりと地方財政について、教育財政の第一人者である東北大学の青木栄一教授が発表します。あ
わせて、スウェーデン、ドイツ、デンマーク、米国に通じた本プロジェクト調査研究会委員とともに、欧米の状況や取組と日本の教育・人づくりや地
方財政について議論するパネルディスカッションを行います。
　対面参加に加え、オンラインでどこからでも参加でき、世界各国の取組を通じて地方自治を考える新たな視点が見えてきます。お早めにお申込くだ
さい。

■開催日時：２月28日（火）13時30分～15時30分（JST）
■会　　場：GRIPS（政策研究大学院大学（東京都港区六本木））（対面会場）
及びZoom（オンライン会場）
■参加費：無料
■概要：詳細は下記Facebookをご覧ください。　
https://www.facebook.com/grips.tokyo/posts/pfbid0b52caD87U4TEhnjVjpZvuoxaouaNkczNsEDREcNGEwjfzSPXqsGFkV7xb5frnUoGl
■参加登録：下記にてご登録ください。
https://grips-ac-jp.zoom.us/webinar/register/WN_T3AeogWyRRmPKQiFnJR_pg
◆過去3回のフォーラム動画はこちらから↓
https://www.youtube.com/channel/UCaO86yPaGKs5hgPwj2KgASw/featured

＜お問い合わせ先＞
JFM・GRIPS連携プロジェクト事務局（政策研究大学院大学)
Mail：local-governance@grips.ac.jp（佐々木）

□■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□
　　　　　　　　　　　　　　海外事務所コラム
□■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【パリ事務所】パリ市、電動キックボードのシェアリングサービス存続是非を問う住民投票を実施へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　パリ市では、2018年6月にヨーロッパで初めて電動キックボードのシェアリングサービスが開始され、2022年10月には約40万人が延べ170万回、公共
交通機関の代替として利用しているとされています。
　手軽で安価な移動手段として若者を中心に人気がある一方、マナー違反や危険走行に起因する交通事故が社会的な問題となっています。国立医学ア
カデミー（Académie Nationale de Médecine）の報告書によると、2021年8月から2022年7月にかけて、電動キックボードの事故による負傷者数は2019
年と比較して約180％増加したほか、多数の死亡事故も発生しています。
　事故の増加に加え駐輪に伴うマナー違反等も問題になっていることから、パリ市のイダルゴ市長は、電動キックボードのシェアリングサービス存続
の是非を問う住民投票を4月2日に行う方針を表明しました。イダルゴ市長は、電動キックボードのシェアリングサービスを廃止し、個人所有での利用
のみに限定することを望んでいます。
これに対し、フランスのボーヌ交通担当相は、イダルゴ市長の方針に対して「禁止は単純すぎる解決策」であると指摘し、サービス継続を念頭に、全
国レベルでの規制強化に取り組む考えを示しました。
　日本では、2023年7月に施行される改正道交法により、基準を満たす電動キックボードに自転車と同様の交通ルールが適用され、運転免許がなくて
も利用できるようになる見通しです。新ルールの導入が見込まれる中で、先進的に取り組んでいるパリ市及びフランス政府の動向が注目されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パリ事務所　所長補佐　大杉

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ニューヨーク事務所】ニューヨークの目抜き通り「５番街」の再開発
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　ニューヨーク市のアダムス市長は、マンハッタン区の象徴的な通りである５番街のうち、ブライアントパーク（42丁目）からセントラルパーク南端
（59丁目）までの区間の車線を１本に減らし、歩行者・自転車・バスを優先する場所とする計画「New New York: Making New York Work for 
Everyone」を発表しました。詳細は以下リンクのとおりであり、プロセスは2023年初頭から開始され、２年間で完了する予定です。
https://edc.nyc/sites/default/files/2022-12/New-NY-Action-Plan-Making_New_York_Work_for_Everyone.pdf

　市長は、５番街の多くの民間パートナーと協力しながら、（１）市民が楽しむための革新的な歩行者中心の空間に変え、緑地の拡大、植樹、照明な
ど公共空間の設備を行う、（２）バスの運行速度を上げ、地球に優しい交通や輸送手段を優先する、（３）歩行者空間を拡大する、（４）自転車を含
む道路の安全性を向上させる、ことを目指すとしています。

　運転が荒い車が多いマンハッタンでは、自転車の走行中、特に自転車専用レーンが無い場所では危険を感じることがたびたびあります。そういった
意味では、自転車ユーザーの筆者にとって専用レーンの拡大は大変嬉しい話です。また、歩行者用の空間が広がり、世界有数のブランド街をゆったり
と散策できるようになるのはすばらしいことです。一方で、主要な道路の交通量を制限することによる交通渋滞も懸念されます。ただでさえひどいマ
ンハッタンの渋滞がさらに悪化することがないよう祈るばかりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　神笠

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ロンドン事務所】ロンドン"Tube"160周年－世界最初の地下鉄
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　2023年1月10日、ロンドンの地下鉄（Tube、チューブ）が開通160周年を迎えました。1863年に世界初の地下鉄として、西は"くまのパディント
ン"で有名なパディントン駅から、東は金融の中心であるロンドン証券取引所にほど近いファリンドン駅まで、約6kmの路線で運行が始まりました。
現在は11路線272駅で計402kmを網羅し、毎日約500万人が利用しています。

　160周年を迎えた今年、ロンドン交通局（Transport for London, Tfl）では、勤続年数が合計で160年となる地下鉄職員4名とロンドン市長との会談
などの記念イベントを実施しました。公式ツイッターのプロフィール画像も１６０周年を記念する特別デザインになっています。今後も、駅を活用し
た宝探しイベントやインスタグラムでのプレゼントキャンペーンなど、１年間をかけて様々なイベントが予定されているようです。

　一方で、ロンドンの地下鉄を取り巻く現況には、赤字や設備の老朽化など、様々な問題や課題も存在しています。2022年から頻発している地下鉄職
員によるストライキもその一つです。また、2023年３月からバスも含めて運賃が平均5.9%増額されるなど、過去10年間で最大の値上げが行われるとの
報道もありました。

　もちろん、利便性の維持・向上を目指した努力も続けられています。ロンドン交通局が発表した2023年の事業計画によれば、エネルギー効率の良い
車両への更新や運行本数を増加させることが示されています。また、地下鉄では携帯電話が使えないことが多いなど、モバイル通信環境の整備が遅れ
ていましたが、これも2024年までに全路線で整備が完了するよう計画されています。

　160周年を迎えたロンドン・チューブ。ロンドン市民の足として、またロンドンを象徴するアイコンの一つとして、これからも走り続けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　福田

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【シドニー事務所】宇宙×自治体　これはどんな未来でしょうか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　最近宇宙に関連するニュースをよく耳にすることがあります。
　日本に関して言えば、2021年12月から2022年３月にかけて、13年ぶりに宇宙航空研究開発機構（以下JAXAという。）が宇宙飛行士の募集を再開しま
した。最近では民間人の国際宇宙ステーションへの滞在なども実現しています。
　一方、当事務所があるオーストラリアでは、連邦政府が2020年、南オーストラリア州のアデレードにオーストラリア宇宙庁の本庁舎を開所しまし
た。オーストラリア宇宙庁は同年７月にJAXAと宇宙の利用、科学、探査及び教育などの分野における協力覚書も締結しています。同年12月に日本の小
惑星探査機「はやぶさ２」が南オーストラリア州のウーメラ砂漠へ着地した際もオーストラリア宇宙庁は多大なる貢献をされました。
　また、オーストラリア各州政府も宇宙関連の事業への投資や支援をしています。
　例えば、南オーストラリア州政府では官民協働で宇宙機器製造ハブの建設や、大学と連携した企業の専門職員や学生等への宇宙関連の学術プログラ
ムの提供、将来有望な宇宙関連企業創設者となりうる人への奨学金制度など、様々な宇宙関連の施策を勢力的に進めています。
　日本でも宇宙関連の施策を進めている自治体はあると思います。ただ比較的新しい分野でもあると思いますので、産学官の連携や、日本以外の先進
的な研究を行っている他国の研究機関などの取組を参考にすることも非常に有益だと考えます。宇宙が身近になる未来に、自治体にとってどのような
可能性があるか一緒に考えてみませんか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所　所長補佐　石田

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【シンガポール事務所】 シンガポール国立大学で開催！日本文化祭！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　2023年1月14日、シンガポール国立大学（NUS）の学生団体である日本研究会（JSS）の主催により、2020年以来となる日本文化祭がNUS内の
University Townにて開催されました。
　JSSは1984年に設立され、NUSの日本研究学科の後援のもと、日本とその文化への理解を促進することを目的とした学生運営の組織です。また、茶
道、箏（こと）、日本舞踊などの５つのクラブが定期的なクラブ活動を行っているほか、日本に興味のある新入生を対象として毎年実施されるオリエ
ンテーションなど、様々な活動を行っています。
　2023年の日本文化祭については、お祭りの精神を復活させることを願って「覚醒」というテーマのもと開催されました。イベント会場では、栞（し
おり）の作成体験、射的、達磨落としや輪投げなどのブースが出されたほか、上述の茶道の体験や、箏や日本舞踊などのステージ披露に加えて、浴衣
の試着体験なども実施されていました。
　クレアシンガポール事務所では、浴衣を着て写真撮影をする際の桜の背景スタンドを貸与したほか、所員派遣元等の広報資材を提供しました。イベ
ント当日、浴衣のブースには行列ができており、男性・女性を問わず楽しそうに体験されていました。また、ステージイベントの前に立ち寄られる来
場者も多く、ブース出展された自治体の方が驚くほどの盛況ぶりでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所　所長補佐　藤井

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【北京事務所】中国で盛り上がるアウトドアスポーツ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　中国でアウトドアスポーツが盛り上がっています。
　中国国家体育総局によれば、登山やハイキング、マラソン、サイクリング、スキー、カヤックといったアウトドアスポーツ人口は21年末時点で４億
人を超えたとのことです。単純に４億人という数字だけ見れば、アウトドアスポーツを行っている人々が日本の人口の約３倍いるということなので、
中国のスケールの大きさには驚かされます。
　こういったアウトドアスポーツ産業の規模をさらに拡大するため、中国政府はアウトドアスポーツの振興計画を発表し、施設の整備拡大や普及加速
を後押しし、25年に産業規模を３兆元（約61兆円）以上にするとの目標を掲げています。
　具体的には、国立公園や自然保護区の一部区域を登山やロッククライミング向けに開放するとともに、アウトドアスポーツ施設の整備も進め、25年
までに中国国内で１万カ所へと増やし、アウトドアスポーツがしやすい環境整備を行う予定です。また、25年までには競争力のあるアウトドアスポー
ツブランドを持つ企業を一定数育成し、宅配業者に対しても、アウトドアスポーツ用品の運搬サービスを提供するよう中国政府から働きかけるとのこ
とです。
　上記のような中国政府の施策により、将来さらにアウトドアスポーツ産業の規模が拡大し、スポーツ人口が増えていくことが予想されます。中国国
内でアウトドアスポーツ人気が高まれば、中国人訪日客向けの旅行内容もアウトドアスポーツの要素を取り入れたもののニーズが高まっていくことも
考えられます。今後どういった動きになるか引き続き注視していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　橋本

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ソウル事務所】韓国に部活動は存在しない？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　韓国では、中学や高校での部活動がありません。日本では当たり前に思う部活動ですが、韓国ではなかなか見られない光景です。では、韓国の学生
たちは放課後に何をやっているのでしょうか。
　韓国語で部活動はトンアリといって、希望のグループに入って活動を行います。大体が授業時間に組み込まれていることが多く、放課後に行う部活
動もあるにはあるのですが、日本の部活動に比べると参加している学生数も少なく小規模であるため、ないに等しいといえます。韓国で部活動が一般
的ではない理由として、韓国が学力至上主義の国であることが考えられます。部活動によって実質的に勉強する時間が減るので、保護者からもあまり
好まれないようです。日本では文武両道という言葉があるように、小学生のうちから勉強とスポーツは両立していくことが一般的ですが、対する韓国
はエリートスポーツ主義と呼ばれるように、子供のうちにスポーツに才能があることを見い出されれば、勉強はそっちのけでスポーツに専念するよう
な仕組みが存在します。例えば韓国は野球も強い国ですが、野球部のある高校が日本では約4000校であるのに対し、韓国は約80校しか存在しません。
　部活がない韓国の学生は放課後に何をしているのかというと、各自通っている塾に行く学生が多く、他には放課後学校と呼ばれる学校の放課後の時
間に、校内で行われる授業があります。ちなみに韓国ではアルバイトをしている高校生は、ほとんど見かけません。韓国では塾や習い事で忙しい学生
たちが多いため、アルバイトをする時間はないようです。
　日本では学生生活のメインともいえる部活動ですが、それだけ大学入試や学歴についての熱量が違うということかもしれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所　所長補佐　福間

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

Copyright(C) 2023 Council of Local Authorities for International Relations.
All Rights Reserved. 許可なく転載することを禁じます。

配信解除は、下記の登録解除フォームにより手続きをお願いします。
 https://www.clair.or.jp/j/mailmagazine/index.html#unsubscribe