＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■□■□
□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.316（2023年3月10日）
■□　　 　　　　　　　　ニューヨークに新ターミナル
□　　　　　　　「グランドセントラル・マディソン駅」が開業

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪CLAIRからのお知らせ≫
【REPO】クレアレポート『大韓民国の第 20 代大統領選挙』のご紹介

≪海外事務所コラム≫
【ニューヨーク事務所】ニューヨークに新ターミナル「グランドセントラル・マディソン駅」が開業

【ロンドン事務所】イングランド各地のバス運賃に上限価格を設定

【シドニー事務所】2022年ブリスベン洪水におけるボランティアの活躍

【ソウル事務所】バーチャル行政プラットフォーム「メタバースソウル」の運用開始

【シンガポール事務所】ASEANにおける青果物輸出の現状

【パリ事務所】フランス人の国際交流員（CIR）が地方自治体の魅力をオンライン配信

【北京事務所】中国の氷雪産業がアツい！～冬季スポーツブーム到来～

□■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□
　　　　　　　　　　　　　CLAIRからのお知らせ
□■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【REPO】クレアレポート『大韓民国の第 20 代大統領選挙』のご紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　今回紹介するクレアレポートは、2023年３月３日に発行した『大韓民国の第 20 代大統領選挙』です。

　第20代大統領選挙は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期満了に伴い、実施された選挙です。韓国の大統領の任期は、５年、１期となってお
り、1987 年に直接選挙が導入されて以降、保守系と革新系の与野党が２期 10 年ごとに政権交代してきました。しかしながら、文在寅政権の不動産
政策の失敗による住宅価格の高騰などにより、最終的に国民が選択したのは、５年ぶりの政権交代でした。
　この政権交代の背景には、前検事総長の尹錫悦（ユン・ソンニョル）の登場が大きかったと言われています。当時は、「人には仕えない、法に仕え
るのみ」と語り、世論から権力と戦う正義の味方として支持を集めました。その勢いのまま、当時の最大与党であった「国民の力」より出馬し、国会
議員の経験がない人物として初めて大統領に当選しました。

　本レポートでは、「大韓民国の第 19 代大統領選挙」（2018 年）のレポートにリニューアルを加えるとともに、第 20 代大統領選挙の候補者や施
策方針、選挙結果等について紹介します。

　全文は以下URLよりご覧ください。
＜https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/531.pdf＞
　このほか、多くのクレアレポートをHPに掲載しておりますのでぜひご覧ください。
＜https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/dynamic/clair_report.html＞

□■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□
　　　　　　　　　　　　　　海外事務所コラム
□■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ニューヨーク事務所】ニューヨークに新ターミナル「グランドセントラル・マディソン駅」が開業
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　2023年1月25日、ニューヨーク市の中心にあるグランドセントラル駅にグランドセントラル・マディソン（Grand Central Madison）駅が開業しまし
た。この新ターミナル駅は、主にマンハッタンへの通勤の足として用いられるロングアイランド鉄道（Long Island Railroad：LIRR）の利用者に対し
マンハッタンの東側へのアクセスを改善するとともに、従来のターミナル駅であるペンシルベニア駅の混雑を緩和することを目的として整備されまし
た。また、今回の路線拡張によって、グランドセントラル駅とジョン・F・ケネディ国際空港間のアクセスが便利になり、旅行者や出張者にとっても
朗報となっています。
　本プロジェクトは当初1960年代に提案されて以来、市の財政危機や建設により影響を受ける住民の反対などによる停滞を経て2008年に着工され、総
経費は111億ドル（約1.5兆円）に上ります。地下43mの深さにある新駅は、70万平方フィート（６万5,000平方メートル）の広さで２層構造のホームを
持ち、ショップやレストランが約25店舗入る予定です。駅構内のパブリックアートには、現代アーティストの草間彌生氏の作品もあり、コンコースに
設置された高さ約２m、幅約37mに及ぶ大きな壁画が目を引きます。

　LIRRの路線拡張はなんと112年ぶりとのことで、多くのニュースでも取り上げられました。ぜひ、皆さんもマンハッタンへお越しの際は、当駅を利
用してみてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　高橋


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ロンドン事務所】イングランド各地のバス運賃に上限価格を設定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　ロンドンのアイコン的存在である二階建てバス。今ではすっかり見慣れてしまいましたが、赴任後初めて乗車した時の感動は今でも鮮明に覚えてい
ます。ロンドン市内には溢れんばかりに走っていて、いつも車内は混雑しており、市民や観光客の重要な移動手段であることがわかります。しかしな
がら、乗客数は新型コロナウイルス感染症のパンデミック前の水準までは回復していないのが現状です。地方においてもその状況は深刻で、地方のバ
ス路線は現在危機的状況にあるといわれています。

　燃料費や人件費の高騰により、英国のバスの運賃は年々増加しています。英国政府は地方におけるバスの利用促進と利用者の家計支援を図るため、
イングランド各地（ロンドン等既に運賃上限価格を導入している地域を除く）のバス会社に対して6,000万ポンド（約96億円）の資金援助を行い、バ
ス運賃の上限価格の設定を試みました。ロンドン郊外のバスの片道運賃は平均2.8ポンド（約450円）、へき地では５ポンド（約800円）を超えるエリ
アもありますが、この支援により130以上のバス会社において運賃の上限が2ポンド（約320円）に制限されます。

　一方でこのキャンペーンは2023年1月から3月末までの期間限定の支援であり、バス業界は政府に対して継続的な支援を要求しています。バス会社を
代表する旅客輸送連盟によると、支援が4月以降に継続されない場合には、イングランド全土で最大15％の路線が廃止される可能性があるとのことで
す。

　日本においても地方のバス路線の維持は喫緊の課題とされています。英国政府の今後の対応とその行方が注目されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　中込

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【シドニー事務所】2022年ブリスベン洪水におけるボランティアの活躍
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　クイーンズランド州の州都であるブリスベン市は2022年２月23日から27日にかけて記録的な豪雨に襲われ、洪水による大きな被害を受けましたが、
その復旧・復興において、各種ボランティアが大きな役割を果たしました。
　まずは、Mud Armyの活躍が挙げられます。Mud Armyとは、洪水等の際に市内の清掃の要請に対応するボランティアのことです。今回の復旧・復興に
おいて、1,569名の住民等から援助の要請があり、1,795名のMud Armyが清掃活動に割り当てられました。３月５日にMud Armyは被害を受けた1,039軒
の住居の清掃活動に従事し、その活動は称賛を浴びました。
　なお、ボランティアの活躍はMud Armyに限定されるものではなく、近隣住民、市職員、建設業者、教会、スポーツクラブ等が相互に助け合い、復
旧・復興に従事しました。これらのボランティアはまとめてMud Militiaと呼ばれ、その活動は同じく称賛を浴びました。
　また、多くの地域において、住民の集会、各種機器の充電、飲食物の入手、援助の要請等ができるコミュニティーハブが立ち上げられました。これ
らのハブは、地域組織、地元企業、市議会議員等のボランティアによって運営され、地域の復旧・復興において大きな役割を果たしました。
　これらのボランティアの役割は、地域における復旧・復興において必要不可欠なものです。災害大国であるわが国においては、他国の復旧・復興に
おけるボランティアの活躍について学ぶことは参考になると考えられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所　所長補佐　伊藤

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ソウル事務所】バーチャル行政プラットフォーム「メタバースソウル」の運用開始
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　韓国のソウル特別市では、2023年１月16日より、社会のデジタル化や非対面のサービスの普及に合わせて「メタバースソウル」の運用を開始しまし
た。メタバースとは、インターネットの仮想空間上で、アバターと呼ばれる利用者本人の分身を介して、現実世界に限りなく近い状態に再現された３
次元の世界で、他のアバターと簡単に交流が出来るとして近年話題になっていますが、同市では、このメタバースを地方行政のプラットフォームに韓
国の地方自治体として初めて活用しました。
　このメタバースソウルは、仮想空間上で再現された市内の観光名所などを見て回れるだけでなく、ソウル特別市の庁舎内に入り、市に対する意見や
提案、要望などを提出できるものになっており、これまで顔を合わせないと伝えづらかったことなどが、気軽に相談できるようになっています。ま
た、この他にも、住民票などの公的書類の発行もできるなど、幅広い行政サービスに対応したものになっているほか、最大100名が参加できる会議室
も設置されており、アバター同士で交流を取ることができるようになっています。
　同市は、2023年には、利用者の言語に合わせた音声サービスを開始するだけでなく、2026年までに、市政の全ての行政サービスをメタバース上で行
う計画を立てており、今後、市民に対する行政サービスがさらに便利になることが期待されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所　所長補佐　鹿島

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【シンガポール事務所】ASEANにおける青果物輸出の現状
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　人口減少が進み、日本国内の食品市場規模が縮小する見込みとなっている一方、人口増加や経済成長に伴い、世界の飲食料市場規模、特にアジアの
市場規模は大きく拡大する見込みとなっています。2021年時点で、主要な輸出青果物はASEAN10か国中、ラオスとミャンマーを除く計８か国向けに輸
出されています。品目ごとに見ていくと、最も輸出額が大きくなっているのはかんしょであり、世界へのかんしょの輸出額の半分以上をASEAN地域が
占めています。特にタイに向けた輸出額はASEAN域内への輸出額の６割超を占めています。そのほか、かきの輸出額が世界の輸出額の４割超となって
おり、この２品目はASEANが主要な輸出先となっています。各国の状況を見ると、シンガポール、マレーシアへは主要青果物の全品目が輸出されてお
り、タイへもほぼ全ての品目が輸出されています。また、ベトナム、フィリピン等は、輸入規制により輸出品目が限られている一方、カンボジアへは
額は少額ながらも多くの品目が輸出されています。
　こうした中、政府においても、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づき、省庁横断的な組織である「農林水産物・食品輸出本
部」が2020年４月に設置され、輸出拡大に向けた環境整備のため、有望な輸出先国・地域に、在外公館、JETRO海外事務所等を主な構成員とする輸出
事業者を支援する輸出支援プラットフォームの設置を進めています。東南アジアにおいても、2022年５月にタイにプラットフォームが立ち上げられた
のを皮切りに、シンガポール、ベトナムと計３か国に設立され、シンガポールでは、当事務所もコアメンバーとして参画しています。
　地方自治体でも、輸出拡大に向けた取組は進められており、約８割の都道府県が農林水産物・食品の輸出促進について戦略や計画を持っていると回
答しています（※１）。当事務所所管国内においても、新型コロナウイルス感染症の流行により一時的に下火になっていた各自治体の現地でのプロモ
ーション活動が活発化してきており、首長によるトップセールスや見本市への出展、小売業者と連携した販促事業のほか、各自治体の駐在員事務所
が、ご当地対決をイメージして各自治体の産品を紹介するイベントの実施や、料理教室での自治体の食材や観光情報のPRなど、工夫を凝らした取組も
行われています。
　タイやベトナムの現地小売業者を訪問したところ、日本産青果物は、安心・安全なイメージと品質への信頼が高いことが挙げられた一方で、他国産
に比べて倍以上の高価なものが多く、価格面での競争力が弱いという声が多くあり、広域で協力して輸出量を増やすことで物流費用を低減したり、
「オールジャパン」での発信ができればより市場に食い込むことができるではないかという意見も伺いました。
　シンガポール事務所では、小売店や卸事業者へのヒアリング等を踏まえ、この春にASEANでの海外販路開拓の現状を紹介するクレアレポート「ASEAN
における青果物輸出の現状」の刊行を予定しております。同レポートが皆様の取り組みの一助となれば幸いです。

※１　農林水産省食料産業局輸出促進課「都道府県の輸出促進の取組に関するアンケート」
　　　https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_enkatu/attach/pdf/index-9.pdf 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所　所長補佐　田澤

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【パリ事務所】フランス人の国際交流員（CIR）が地方自治体の魅力をオンライン配信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　クレアでは、外国青年を招致して地方自治体等で任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の推進を図る事業であるJETプログラムを実施してい
ます。
　2023年１月から２月にかけて、クレアパリ事務所はJNTO（日本政府観光局）パリ事務所と連携し、JETプログラムで日本国内に赴任しているフラン
ス人の国際交流員（CIR）が日本の地方自治体の魅力をフランス語圏に向けて発信するFacebook Liveを行いました。これは、2021年12月に１自治体、
2022年６月に３自治体が実施し好評を博した続編となるもので、１月25日に新潟県新潟市（Charles Durand氏）、２月１日に群馬県富岡市
（Véronique Moulin氏）、２月８日に島根県松江市・出雲市（Isabelle Moulin氏、Angie Suin氏）と、４自治体の協力のもと３週間連続で実施する
ことができました。
　本企画は、国際交流員自身がフランス人目線で選定した魅力的な観光スポットや地域産品等を紹介するものであるため、フランスをはじめとするフ
ランス語圏の方々の関心を惹く内容となっております。また、国際交流員が創意工夫を重ねて制作したフランス語の解説付きのPR動画は必見です。
　Facebook Liveは以下URLからご視聴いただけます。
新潟県新潟市：https://fb.watch/iIWt_XclKR/
群馬県富岡市：https://fb.watch/iIWrkM6LcB/
島根県松江市・出雲市：https://fb.watch/iIVDsnb_Rt/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パリ事務所　所長補佐　渡邉

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【北京事務所】中国の氷雪産業がアツい！～冬季スポーツブーム到来～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　2022北京冬季オリンピック・パラリンピック後初のシーズンを迎えた今年、中国では氷雪産業が盛り上がりを見せています。ここ数年で氷雪スポー
ツ施設が屋内・屋外を問わず、各都市で建設・整備され、特に今年１月以降は防疫政策の大幅緩和も影響し多くの観光客でにぎわうようになりまし
た。
　地域スポーツから大衆スポーツへと発展を遂げた中国の氷雪産業は観光客に多様な体験を提供しています。たとえば、吉林省などの東北エリアのス
キー場はコースの滑走以外にも東北文化の没入式体験として雪の中での電子音楽ライブや、自然の中で温泉に浸かる機会を提供しています。実際に競
技会場となった北京市延慶区の「国家アルペンスキーセンター」ではコースの一部を開放し、さらに麓の選手村をリゾートホテルとして活用すること
で、「スキー＋ホテル」のワンストップサービスを提供しています。また、世界文化遺産の頤和園では2022年シーズンから北京最大の天然スケート場
をオープンさせており、昆明湖を中心とした約30万㎡の天然氷を、人々が老若男女問わず楽しむ様子が報じられています。
　2022年９月に発表された「2022年中国氷雪産業発展研究報告」によると、2021～22年に中国国内の冬季スポーツ参加人口が政府目標の３億人を超
え、氷雪観光・レッスン・専用装備品などの市場が著しく拡大したそうです。NNA記事によると、中国観光研究院は2023年１月、中国における冬の観
光客数が2024～25年に延べ５億2,000万人になるとの見通しを示しており、氷雪産業のさらなる発展が期待されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　羽根

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

Copyright(C) 2023 Council of Local Authorities for International Relations.
All Rights Reserved. 許可なく転載することを禁じます。

配信解除は、下記の登録解除フォームにより手続きをお願いします。
 https://www.clair.or.jp/j/mailmagazine/index.html#unsubscribe