CLAIRメールマガジンバックナンバー
vol.321「パリ市で電動キックボードのシェアリングサービス廃止の動き」
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□■□ CLAIRメールマガジン vol.321（2023年６月９日）
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□ パリ市で電動キックボードのシェアリングサービス廃止の動き
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T O P I C S
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】（交流親善課）オンライン交流セミナー
「第17回自治体国際交流表彰受賞団体による交流事例紹介」を開催します！
【INFO】（経済交流課）募集
令和５年度「日本ふるさと名産食品展inニューヨーク」の出展事業者を募集します！
【INFO】（経済交流課）自治体の取り組み紹介
アフターコロナのNew Destination ドライブ旅行プロモーション（新潟県）について
【INFO】（JICA中国）参加者募集
ハイブリッド開催:「教育から考える多文化社会－JICA中国 第１回国際教育研修会－」
≪海外事務所コラム≫
【パリ事務所】パリ市で電動キックボードのシェアリングサービス廃止の動き
【北京事務所】中国大都市におけるナンバープレートを用いた自動車購入規制
【シドニー事務所】多文化コミュニティのための多言語災害警報システム
【ロンドン事務所】戴冠式と「ビッグランチ」による地域コミュニティ活動
【シンガポール事務所】シンガポールの廃棄物処理事情
【ソウル事務所】韓国大学生の就職活動について
【ニューヨーク事務所】Japan Parade/Japan Street Fairが開催されました
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CLAIRからのお知らせ
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【INFO】（交流親善課）オンライン交流セミナー
「第17回自治体国際交流表彰受賞団体による交流事例紹介」を開催します！
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国際交流の事例を共有し、新たな国際交流を推進することを目的として、第17回自治体国際交流表彰を受賞された団体における
国際交流事例を紹介する「オンライン交流セミナー」を2023年７月10日（月）に開催します。
セミナーの詳細や参加登録の方法などは、下記ホームページで順次お知らせしていきます。多くの自治体及び地域国際化協会等
関係者の皆様のご参加をお待ちしております。
開催日時:2023年７月10日（月）14:00～15:00（予定）
開催方法:オンライン（Zoomを使ってのウェビナー形式）
対象:全国の自治体及び国際交流団体等の関係者 200名程度
申込方法:事前申込必要
※７月３日（月）までに、当協会HPからお申し込みください。
オンライン交流セミナー
URL:https://www.clair.or.jp/j/exchange/shien/online_seminar.html
＜お問い合わせ先＞
一般財団法人自治体国際化協会 交流親善課（担当:白水）
TEL:03-5213-1723 FAX:03-5213-1742
E-mail:koushin@clair.or.jp
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【INFO】（経済交流課）募集
令和５年度「日本ふるさと名産食品展inニューヨーク」の出展事業者を募集します！
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クレアでは、地方自治体が行う地域産品の海外販路開拓を支援するため、米国ニューヨークにおいて、日本全国の
自治体からの逸品を集めたオールジャパンの食品展を開催します。現在ご出展いただける事業者を募集しております
ので、地元特産品輸出の足掛かりやテストマーケティングの機会としてぜひご活用ください。
開催日程:2024年２月22日（木）～25日（日）（４日間）
開催場所:米国 ニューヨーク（ジャパンビレッジ）
出展内容:原則、日本国内で製造され、正規の輸出入手続きにより納入された地場の食品及び飲料品
申込締切:2023年７月21日（金）17時
※輸出入手続きに期間を要するため、締切厳守でお願いいたします。
詳しい内容は以下のホームページをご確認ください。
https://economy.clair.or.jp/activity/exhibition/
「日本ふるさと名産食品展inニューヨーク」のメリット（例）
１.自治体独自の企画・交渉の手間を要さず、本食品展で地域の特産品をアピールできます。
２.初めての出展でも安心！米国輸出に係る手続きや本番までの準備等、全ての手続きをクレアがサポートします。
３.食品展開催を予定している自治体に対して、食品展のノウハウを提供します。
４.特産品の販売と併せて現地のブースや特設ホームページ内で観光PRをすることで、来場されたお客様に向けて
自治体の魅力を発信することができます。
＜お問い合わせ先＞
一般財団法人自治体国際化協会 経済交流課
TEL:03-5213-1726 E-mail:keishin@clair.or.jp
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【INFO】（経済交流課）自治体の取り組み紹介
アフターコロナのNew Destination ドライブ旅行プロモーション（新潟県）について
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昨年10月の入国者数上限撤廃・個人旅行客の入国解禁以降、わずか半年でコロナ前の７割に迫る水準となるなど、
訪日外客数は急速に回復してきています。そうした中、新潟県では、アフターコロナの旅行形態の多様化、地方
ニーズの高まり、訪日旅行の単価の高騰見込みを踏まえ、シンガポール市場の高所得者層に対して訴求力が高い
「ドライブ旅行」をテーマにしたプロモーションを実施したことで、単年度でありながら大きな成果をあげています。
そこで今回は、訪日旅行再開の見通しが立たない中でも、地域や対象国を徹底的に分析して着実に準備・誘致活動
を実施した新潟県の事例を取材しました。
URL:https://economy.clair.or.jp/casestudy/inbound/9555/
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人自治体国際化協会 経済交流課
TEL:03-5213-1726 FAX:03-5213-1742
E-mail:keishin@clair.or.jp
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【INFO】（JICA中国）参加者募集
ハイブリッド開催：「教育から考える多文化社会－JICA中国 第１回国際教育研修会－」
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地域の国際化にともない、学校現場にも外国につながる児童生徒が増えています。
様々な立場で活動される講師からお話を聞き、教育の視点から多文化社会について考えてみませんか？
日時:2023年７月１日（土）13:00～16:00
参加費:無料
実施方法:会場JICA中国（広島県東広島市）とオンラインのハイブリッド形式
【プログラム】※講師の方は全員JICA中国でお話いただきます
●基調講演:「外国につながる子どもの教育 現状と課題」（仮）
小島 祥美 氏（東京外国語大学多言語多文化共生センター長／准教授）
●事例提供:
１.「学校だから『やれること』『やらないといけないこと』『やらない方がいいこと』」
菊池 厚子 氏（元広島市立中学校 教諭）
２.「市民団体だからできること-広島県呉市での取組から-」
伊藤 美智代 氏（「ひまわり21」「ワールド・キッズ・ネットワーク」代表）
●トークセッション：「学校、地域は誰のもの？-多様な立場から考える多文化社会-」（進行:JICA中国）
詳細、お申込みはこちらから↓
https://www.jica.go.jp/chugoku/event/2023/lk79t70000000yx0.html
＜お問い合わせ先＞
JICA中国 市民参加協力課（担当:新川）
E-mail:jicacice@jica.go.jp TEL:082-421-6305
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海外事務所コラム
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【パリ事務所】パリ市で電動キックボードのシェアリングサービス廃止の動き
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４月２日、パリ市で電動キックボードシェアリングサービスの是非を問う住民投票が実施されました。クレアパリ事務所
ではメールマガジンvol.314（2023年２月10日配信）でこのことについて取り上げました。
投票の結果、投票率は８％未満にとどまったものの、反対票が約90％に達しました。
投票結果に法的拘束力はありませんが、パリ市のイダルゴ市長は投票前から投票結果を尊重すると表明しており、パリ市
と電動キックボードシェアリングサービス会社との現在の契約期間が満了を迎える本年８月末をもってサービスの廃止に
踏み切る動きを見せています。
なお、今回の投票結果により、個人が所有する電動キックボードの利用が制限されることはありません。
シェアリングサービスの電動キックボートはパリ市内に1万5000台を数え、2022年にはユーザー数が40万人に上るなど手軽
で安価な移動手段として人気がある反面、二 人乗りや歩道の走行といった違反行為や安全性の問題も指摘されており、
フランス政府も規制強化に取り組む考えを表明していました。今回のパリ市の動きは、政府の取り組みに先んじた格好です。
ヨーロッパの主要都市で初めて電動キックボードのシェアリングサービスを開始し、そして初めてサービス廃止の意思を
示したパリ市の動向と、それがフランス国内外の都市へ与える影響について、今後も注視していきたいと思います。
パリ事務所 所長補佐 金城
CLAIRメールマガジンvol.314
「パリ市、電動キックボードのシェアリングサービス存続是非を問う住民投票を実施へ」
URL:https://www.clair.or.jp/j/mailmagazine/backnumber/2023/02/vol314.html
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【北京事務所】中国大都市におけるナンバープレートを用いた自動車購入規制
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北京市、上海市、広東省広州市をはじめとする中国の大都市では、環境汚染や交通渋滞緩和のため、ナンバープレート規制
に代表される厳しい自動車購入規制が存在しています。これらの規制により、高まる自動車の購買意欲に対し、現状では購入
需要が十分に満たされていない状態にあります。
中国で自動車を購入するためには、ナンバープレートを取得していなければなりません。しかしながら、大都市においては
年間のナンバープレート発行枚数が決まっており、定期的に開催される抽選などに当選しなければ取得することができません。
抽選確率が数パーセント以下のところもあり、非常に狭き門です。北京在住者の話によると、10年以上抽選に外れ続けている
人もいるそうです。自動車のナンバープレートの取得が難しいため、自転車やナンバープレートの取得が容易な小型の電動
バイクを使って移動している人を街中では多く見かけます。
また大都市においては、交通渋滞緩和のために、ナンバープレートの番号により、一週間における乗車可能日が決められて
います。つまり、日本のように自家用車を毎日 運転するということが困難なのです。
渋滞緩和などのために、中国大都市ではこのような制度が設けられていますが、北京在住の私は、毎朝激しい交通渋滞を
見ながら通勤しています。
こうした中、４月に開催された国務院常務会議において、消費や貿易の拡大を目的とした、自動車購入規制の緩和や輸出企業
への支援強化などが発表されました。この緩和により10年以上抽選に外れていた方が、念願の自動車を購入できることを切に願う
ばかりです。
北京事務所 所長補佐 山田
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【シドニー事務所】多文化コミュニティのための多言語災害警報システム
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オーストラリアは全人口約2,542万人のうち51.5%が海外生まれ、または両親のどちらか（もしくは両方）が海外生まれという
多文化社会です。多文化主義は国の特徴で、非常に重視されています。
オーストラリアには、家庭で英語以外の言語を話す人が約550万人おり、人口の約22.3%を占めています。人々の言語が多様で
あるため、災害が発生するおそれがあるときに、多文化コミュニティでは、理解できる言語で警報を受け取れず、特に危険に
さらされる場合があります。
現在オーストラリアの災害警報システムは、英語でしか警報を送信できませんが、オーストラリア連邦政府は新年度予算案
（※１）で、警報が自動的に個人の携帯電話で設定している言語で表示されるよう災害警報システムを更新すると発表しました。
これにより多文化コミュニティにおいても、母国語で警報を受け取れるようになります。この新しいシステムは2024年末に運用
開始予定で、連邦政府は現在の災害警報システムを更新するために1,000万豪ドル（約９億1,300万円）以上を予算案において
計上しています。
オーストラリア連邦政府が多文化コミュニティを支持し、保護しようとしている象徴的な事案と言えます。
シドニー事務所 調査員 Yuna Saito
（※１）オーストラリアの会計年度は、７月から翌年６月。
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【ロンドン事務所】戴冠式と「ビッグランチ」による地域コミュニティ活動
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５月６日、英国では国王の戴冠式が行われ、日本でもその様子が報じられました。皆様は、戴冠日の前後に、英国や世界各地で
「ビッグランチ」と呼ばれるイベントが開催されたことはご存知でしょうか？
「ビッグランチ」は毎年６月に、市民が自宅前の路上などを会場として昼食会を開き、近隣住民と食事を楽しんで、コミュニティ
を活性化するという英国のチャリティプロジェクトが元となっており、これまでも王室行事がある際に開催されています。2009年度
に国営宝くじコミュニティ基金からの出資を受けてはじまり、当初の参加者は70万人 程度でしたが、「近くに住んでいても知らな
かった人と友人になれた」「コミュニティのつながりを強めて地域の課題解決につなげたい」などと賛同者が増え、2022年の参加者
は1,720万人に上りました。
「ビッグランチ」の企画にあたっては、チャリティ団体が、企画者向けにチラシなどのテンプレートを提供しているほか、路上を
封鎖するための手続きについて相談対応なども行っています。また、国や地方自治体も路上イベント開催のためのガイドライン
（どの程度の規模で食に関する資格や保険が必要になるかなどの具体的な事項など）を示しており、積極的な市民参加を募っています。
戴冠日の前後にはまた、他のチャリティ団体によって「ビッグヘルプアウト」という各コミュニティでのボランティア活動を促進
する活動も展開され、600万人が参加したと言います。地域で行う一つ一つの活動規模は小さくても、英国では、チャリティ団体の
こうした活動の積み重ねによって、コミュニティの活性化が図られてきたのだと感じました。
ロンドン事務所 所長補佐 福田
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【シンガポール事務所】シンガポールの廃棄物処理事情
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国土の狭いシンガポールにおいては、廃棄物処理を行う施設や場所等を確保することが課題の一つとして挙げられます。今回は、
シンガポールの廃棄物処理事情について、ご紹介します。
シンガポールでは、高温多湿な気候で生ごみが腐りやすいといった事情から、家庭ごみ・事業所ごみ等、全てのごみは毎日収集
されています。以前のごみ収集は、環境省（当時）が全て所管していましたが、1996年から民間委託を開始し、2001年９月から
完全に政府が免許を与えた民間企業が業務を行っています。家庭ごみの費用 に関しては、公益費として各住民から料金を徴収
しています。
収集された廃棄物は、直接埋め立てするのではなく、焼却後に埋め立て処理しています。また、収集されたごみの９割を占める
焼却可能なごみは、国内４か所の焼却場で焼却されます。これにより生じた焼却灰と、焼却不可能な残り１割の廃棄物が埋め立て
処理されています。
現在４つある焼却場のうち２つは、焼却により発生する熱エネルギーを再利用できる設備を備えており、国全体のエネルギーの
２～３％を賄っています。廃棄物はTuasMarine Transfer Stationから、最終埋立処分場であるセマカウ島まで船で輸送されます。
毎年約20万トンの固形（無機）廃棄物と、全ての焼却灰をセマカウ島に輸送していることにより、セマカウ島の使用可能年数は
2035年までとなる予定です。
この現状を踏まえ、国家環境庁は2019年に「廃棄物ゼロへのマスタープラン」を発表しました。食品廃棄物、電気・電子廃棄物、
プラスチックを含む包装廃棄物の３点をメインに削減する方針です。2030年までに廃棄物処分場（セマカウ処分場）に送る廃棄物
を30％削減し、2035年以降も埋立地としてセマカウ島を利用できるようにするということを主な目標に掲げています。また、ごみ
減量やリサイクル促進の取り組みを行う企業や団体を助成する３Rファンドを実施しています。
シンガポールでは、こうした取り組みを通じ、限られた土地を有効活用しながら、国民の環境意識を高める啓発活動を行っています。
シンガポール事務所 所長補佐 新原
出典
〇国家環境庁
・Waste Management(https://www.nea.gov.sg/our-services/waste-management/overview)
・Refuse Disposal Facility
(https://www.nea.gov.sg/our-services/waste-management/waste-management-infrastructure/refuse-disposal-facility)
・Integrated Waste Management Facility
(https://www.nea.gov.sg/our-services/waste-management/waste-management-infrastructure/integrated-waste-management-facility)
・Zero Waste Masterplan(https://www.towardszerowaste.gov.sg/zero-waste-masterplan/)
・3R Fund(https://www.nea.gov.sg/programmes-grants/grants-and-awards/3r-fund)
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【ソウル事務所】韓国大学生の就職活動について
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日本の大学生の就職活動は、４年間の在学期間の中で、就学と就職活動を並行して行うことが多いですが、韓国の大学生の就職活動は、
就職試験や資格取得などの時間を確保するため、休学して行うことが多いようです。
また、大学在学中の休学率は、日本ではそれほど高くありませんが、韓国では休学率は高く、休学中に企業でのインターシップや海外
留学、英語の試験勉強などの活動を行います。就職競争が厳しさを増す中で、大学の学士だけでは希望する就職先への就職が難しく、
知識、経験を培う時間としても、休学は必須だと考える学生が増加しており、韓国社会では休学が一般的な状況となっています。
公務員などの安定的な職業を目指す学生が一定数存在する一方、近年では、自分に合う職場が見つかるまで求職活動を繰り返す学生も
多く、自分の職業適正や、やりがいのある仕事を求めて、就職活動が長期化する場合もあるようです。
また、最近の就職意識調査では、就職先に求める優先条件として、「ワークライフバランス」と答えた若者の割合が最も高いという
結果が出ており、多様な能力が求められる厳しい就職状況の中でも、在学期間を含め、時間をかけて、自分に合った仕事を探す就職活動
が形作られてきているようです。
ソウル事務所 所長補佐 杉本
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【ニューヨーク事務所】Japan Parade/Japan Street Fairが開催されました
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在ニューヨーク総領事館、日本商工会議所、日本クラブ等、多くの日系法人で構成される非営利法人「Japan Day Inc.」が主催する、
「Japan Parade」及び「JapanStreet Fair」が、2023年５月13日ニューヨークのセントラルパークで開催されました。クレアニューヨーク
事務所は昨年に引き続きブース出展を行い、各都道府県市町から提供されたパンフレットを活用して日本各地の魅力をPRしました。
ニューヨークでは、2007年から「Japan Day」として、日本文化の理解促進とともに、ニューヨーク市への感謝を示すためのイベントが
例年実施されていました。2020年からコロナ禍のため中止されていましたが、2022年に復活し、今年２回目の開催となりました。今回は
昨年度を凌ぐ賑わいで、約５万人の観客が集いました。Japan Paradeでは、日本から持ち込まれたお神輿だけでなく、多くの地元団体が
パレードに参画し、Japan Street Fairの日本食のブースでは、会場を埋め尽くすほどの長蛇の列が出来ている様子から、ニューヨーク
での日本文化の人気を感じました。
クレアブースには、日本への旅行を具体的に計画する方が多数訪れました。また、既に日本を訪れた経験のある方からは、１～３週間
かけて複数の都市を拠点に周遊する形での再訪を望む様子も伺えたことから、インバウンド観光の復調を肌で感じました。
ニューヨーク事務所 所長補佐 村田
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【編集・発行】
一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
HP
このページに関するお問い合せ先
総務部企画調査課
電話：03-5213-1722 Fax：03-5213-1741
Email：kikaku@clair.or.jp