CLAIRメールマガジンバックナンバー
vol.341「災害時における外国人支援」
■□■□ □■□ CLAIRメールマガジン vol.341(2024年4月25日) ■□ 災害時における外国人支援 □ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ T O P I C S ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ≪CLAIRからのお知らせ≫ 【INFO】(多文化共生課)催行決定! 令和6年度 英国多文化コミュニティ政策交流プログラムの参加者を募集しています 【INFO】(経済交流課) 令和6年度 第1回海外経済セミナー「地域産品の販路拡大戦略の最前線~米国市場の魅力と課題~」を開催します! ≪自治体国際化フォーラム情報≫ 【特集】災害時における外国人支援 □■━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━■□ CLAIRからのお知らせ □■━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】(多文化共生課)催行決定! 令和6年度 英国多文化コミュニティ政策交流プログラムの参加者を募集しています ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 令和6年7月に、英国の多文化共生政策に基づく地方行政・地域づくりを学ぶ「英国多文化コミュニティ政策交流プログラム」を開催します。 歴史的に数多くの移民を受け入れてきた英国の行政やNPO等の関連する取組みを学び、在留外国人が急増する日本における 多文化共生施策に生かすことを目的としたプログラムです。ぜひ、ご参加ください! 【日程】 2024年7月1日(月)~7月6日(土) 【場所】 英国(ロンドンを拠点に、地方の自治体等へ日帰り訪問する可能性あり) 【視察先例】 行政機関、NGO等支援団体、大学・移民関連研究機関 等 【対象】 (1)地方公共団体(都道府県及び市区町村)の職員 (2)地域国際化協会の職員 (3)地方公共団体や地域国際化協会の推薦を受けたNPO等民間団体・国際機関の職員等、又は市区町村国際交流協会の職員 【申込期限】 2024年4月26日(金) 定員に若干余裕があるため、締切後もご関心のある方は個別にご相談ください。 【研修費】 無料。ただし、旅費・宿泊費等の必要経費は各自負担。内容や申込方法などの詳細情報は、ホームページをご覧ください。 https://www.clair.or.jp/j/multiculture/jiam/ukprogramme.html <お問い合わせ先> ○お申込みについて:(一財)自治体国際化協会 多文化共生課 TEL:03-5213-1725 Mail:tabunka@clair.or.jp ○プログラム内容について:クレア ロンドン事務所 TEL:+44-20-7839-8500 Mail:mailbox@jlgc.org.uk ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】(経済交流課) 令和6年度 第1回海外経済セミナー「地域産品の販路拡大戦略の最前線~米国市場の魅力と課題~」を開催します! ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本セミナーでは、アメリカ市場への日本各地の魅力発信・販路開拓を推進するため、アメリカ市場の最新事情及び基礎知識、並びに日本食品の 流通状況や課題についてご紹介いたします。 参加費は無料、先着順となります。地域産業・産品など、地域資源の魅力発信・販路開拓に取り組みたい自治体のご担当者様や事業者様をはじめ、 多くの皆様のご参加をお待ちしております! 【日時】 令和6年5月10日(金) 【場所】 オンライン(ZOOMウェビナー) 【内容】 ・講演1 講師:独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO) ロサンゼルス 木村 恒太 氏 ・講演2 講師:日本食文化振興協会(JFCA) 事務局長 二見 義之 氏 【申込期限】 2024年2024年5月8日(水) 詳細・お申込みはホームページをご覧ください。 https://economy.clair.or.jp/activity/seminar/ <お問い合わせ先> (一財)自治体国際化協会 経済交流課(担当:梅田、加納) Tel:03-5213-1726 Mail:keishin@clair.or.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【自治体国際化フォーラム情報】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今月号の特集は 災害時における外国人支援 です。 自治体国際化フォーラム5月号が発行されました。 クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことができます。 < https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/index-415.html > 2020年より感染拡大が始まった新型コロナウイルス感染症は、避難所運営など災害時における外国人住民の支援の在り方も一変させました。 今回の特集では、今後の災害時の外国人支援について、その現状・課題を考察するとともに、実践事例を紹介します。 バックナンバーについては、クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことが出来ます。 < https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/index.html > ≪最近の特集≫ 2024年4月号 JETプログラム経験者の活躍 2024年3月号 次世代へつなぐ―日本ASEANの友好協力―」 2024年2月号 異なる文化を持つ人々が暮らす ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ CLAIRはこんな活動をしています! ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆JETプログラム 外国青年が、小中高等学校で語学指導などを行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を行う国際交流員などとして地域と世界の懸け橋となり 各自治体で活躍しています。 https://jetprogramme.org/ja/ ◆多文化共生 多言語情報ツールの提供や、先進的な取り組みへの助成などを通して、多文化共生のまちづくりを目指す自治体や地域国際化協会、関係団体の活動を支援します。 https://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html ◆経済活動 訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモーションのための専門家派遣や自治体が気軽に出展できる物産展を海外で開催します。 https://economy.clair.or.jp/ ◆国際協力 海外自治体職員の日本の自治体への受入れ、海外自治体から要請された課題に関する自治体の専門家の派遣、先進的な国際協力促進事業に対する 助成金などにより自治体の国際協力を支援します。 https://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html ◆自治体間交流 姉妹(友好)都市交流に関する情報提供などをはじめ、海外自治体幹部との交流協力セミナーの実施や先進的な国際交流事業に対する 助成金などにより海外と日本の自治体間交流を支援します。 https://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html ◆活動支援・調査依頼 7つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳のあっせんなどによる自治体の支援のほか、現地でしか実施できない 海外の情報収集を行います。 https://www.clair.or.jp/j/operation/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課) 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F HP:https://www.clair.or.jp/ TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741 Copyright(C) 2024 Council of Local Authorities for International Relations. All Rights Reserved. 許可なく転載することを禁じます。 配信解除は、下記の登録解除フォームにより手続きをお願いします。 https://www.clair.or.jp/j/mailmagazine/index.html#unsubscribe
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