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□■□　　  CLAIRメールマガジン vol.350（2024年９月13日）
■□　　　　　　「韓国では日本のアニメが大人気！」
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                           　　　　   　　 T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】締切迫る！
「日韓青少年交流事業の推薦」9／27（金）まで！

【INFO】研修開催のお知らせ！！（国立国会図書館）
令和6年度アジア情報研修「東南アジア諸国の情報を調べる」

≪海外事務所コラム≫
【ソウル事務所】韓国では日本のアニメが大人気！

【パリ事務所】フランスならでは？バカンスノートとは

【ロンドン事務所】小さなマウスが私たちの生活を脅かす？英国でのネズミ対策について

【シドニー事務所】"Real Game Changer"となるか？新しいシドニーシティ区間のメトロ開通

【ニューヨーク事務所】イニシアチブ制度から見る住民参加型の政策立案

【シンガポール事務所】シンガポール民間防衛隊の主催セミナー「Workplan Seminar 2024」に参加

【北京事務所】中国で発展する「低空経済」

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　　　　　　　　　　　　　CLAIRからのお知らせ
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【INFO】締切迫る！
「日韓青少年交流事業の推薦」9／27（金）まで！
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　高円宮記念日韓交流基金は日韓パートナーシップに基づく教育・文化・スポーツを中心と
した青少年の草の根交流を支援すべく、「顕彰事業」を行っております。そして、この事業
を通して未来志向的な日韓関係の構築・増進を図るべく活動しております。
　新型コロナ感染拡大の為、2020年から3年間休止しておりましたが、昨年度再開し、本年度
も引き続き「顕彰事業」を実施したいと存じます。我々は民間の草の根活動に焦点を当てて、
善意の交流事業を一つでも多く掘り起こし、その中から、今年も優れた草の根交流事業を顕彰
したいと考えます。
　日韓交流に関する青少年の草の根活動を推進・支援されている個人またはグループ・団体に
おかれましては、推薦要領に沿って当該交流事業をご推薦頂ければ幸甚です。なお、当財団の
概要と過去の顕彰事業等の実施状況は、当基金のホームページでご覧頂けます。
 
■推薦要領：下記ホームページからご確認ください。
　　　　　　※推薦対象団体や事業、推薦状様式、提出方法等も推薦要領に記載がございます。
■提出期限：2024年9月27日（金）
　　　　　　※2024年8月30日から期限延長しております。

ホームページはこちらから↓
http://www.p.takamado-jke.jp 

＜お問い合わせ先＞
高円宮記念日韓交流基金　事務局（事務局長：須々木智行）
TEL：03-6256-0581　FAX：03-3201-5055
E-Mail：susuki@p.takamado-jke.jp

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【INFO】研修開催のお知らせ！！（国立国会図書館）
令和6年度アジア情報研修「東南アジア諸国の情報を調べる」
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　アジア情報の収集・提供に関するスキル向上を図るとともに、アジア情報関係機関間の連携
を深めることを目的として、日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所との共催により研
修を実施します。

＜プログラム概要＞
テ ー マ：東南アジア諸国の情報を調べる
科目1；各国の図書館資料検索サービスやデジタルアーカイブを使う
科目2：統計を調べる－タイを中心に－
※受講者の方には、事前課題にご解答いただきます。
※「科目1」及び「科目2」は、実習を行います。実習の成果として、調査結果の発表を行います。

■開催日時：令和６年12月６日（金）午前９時30分から午後４時10分まで
　　　　　　※終了後、国立国会図書館関西館書庫見学を開催します（希望者のみ）。
■会　　場：国立国会図書館 関西館　第一研修室
　　　　　（京都府相楽郡精華町精華台8丁目1-3）
■対　　象：各種図書館、調査・研究・教育機関、大学院生、
　　　　　　中央省庁・地方公共団体に所属する方等
　　　　　　※現地語の知識がなくてもご参加いただけます。
■定　　員：20名（原則、1機関につき1名）。参加費無料。
　　　　　　※応募多数の場合は調整します。
■申込締切：令和6年10月17日（木）
　　　　　　※参加の可否は、10月25日（金）までにお知らせします。

※内容の詳細、申込方法は、下記サイトをご覧ください。
https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/asia/workshop_asia_workshop2024

＜お問い合わせ先＞
国立国会図書館 関西館 アジア情報課
TEL:0774-98-1371　
E-Mail: ml-k-asia (at)ndl.go.jp
(at)は半角記号の＠に置き換えてください。

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　　　　　　　　　　　　　　海外事務所コラム
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【ソウル事務所】韓国では日本のアニメが大人気！
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　韓国の街中を歩いているとカバンに日本のアニメのグッズをつけている人をたくさん見かけ
ます。また、百貨店ではよく日本のアニメを特集したポップアップストアが開催されています。
筆者はクレアソウル事務所で勤務する現地職員ですが、実際中学生の時に日本のアニメを知っ
たことが日本語を勉強するきっかけになりました。今でもアニメが大好きで、「名探偵コナン」
の劇場版最新作が公開されたときには事務所の日本人職員と一緒に映画を見に行きました。今
回の映画の舞台は北海道の函館市で、五稜郭や函館山ロープウェイが登場しました。映画のエ
ンディングスクロールで実際の映像が流れ、私も函館市に旅行をしてみたくなりました。
　韓国では特に「名探偵コナン」がとても人気です。漫画はもちろんアニメの韓国語吹き替え
版もテレビで毎日放送されていたり、映画が毎年7月頃公開されたりしています。現在、弘大
（ホンデ）のAKプラザというショッピングセンターで連載30周年を記念した展覧会「連載30周
年記念名探偵コナン展」も開催中です。
　AKプラザの５階にはアニメイトもあります。アニメイトホンデ店は2019年の開店以来いつも
賑やかで、去年には拡張工事まで行われました。漫画だけでなくアニメグッズもたくさんある
ことから日本のアニメが好きな韓国人は必ず訪ねる場所になっています。また、AKプラザの近
くの街には日本アニメのフィギュアやカプセルトイが販売されている店がたくさんあり、日本
のアニメを好きな韓国人の間ではホンデを日本の秋葉原に例えた「ホンキハバラ」という表現
も使われるほどです。
　クレアソウル事務所では12月に韓国で行われるアニメ×ゲームフェスティバルに出展予定で
す。引き続き、韓国での日本のアニメやゲームへの人気・関心をきっかけに、日韓の交流が一
層盛んになるよう取り組んでいきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所　調査員　チョウ・ヒョンジン
＜参考文献・引用文献＞
・「ソウルで「名探偵コナン展」」
https://m-jp.yna.co.kr/view/PYH20240730187200882
・「2024年本紀羽原レポート:弘大が「オタクの聖地」になった経緯」
https://www.khan.co.kr/life/life-general/article/202407060600021
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【パリ事務所】フランスならでは？バカンスノートとは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　８月、日頃通っているパン屋のシャッターが閉まり、今年もフランスの本格的なバカンスシー
ズン到来を実感しています。
　フランスのスーパーや書店では、バカンスの時期が近づくと「cahier de vacances（バカン
スノート）」という学習用ドリルのような書籍が多く並ぶようになり、子供たちの夏休み期間
中の学力維持（※１）に役立てられています。フランス語、英語、算数、理科、歴史等、様々
な内容が網羅されていますが、クイズやゲームのような内容が多く、またディズニーキャラク
ターや日本のアニメ「NARUTO」を題材にしたノートも数多く販売されるなど、子供たちが少し
でも前向きに学習に取り組めるような工夫が感じられます。
　1930年代に販売が開始され、今では毎年約480万部が販売されているというこのバカンスノー
トですが、最も特徴的なのは、現在は子供用だけでなく「cahier de vacances adultes」、す
なわち大人用も出版されている点です。初めて大人用が出版された2007年の販売数は約15万部
でしたが、特にコロナ禍で売り上げが増加し、2022年には倍以上となる約37万部が販売されて
います。
　大人用バカンスノートの内容は、子供用と同じくさまざまな教科を網羅するものもあれば、
スポーツ、地理、一般教養などより細かいテーマについて個別に扱うものも多いです。特に今
年はパリ五輪をテーマにしたノートが販売され、オリンピックの歴史、各競技のルール、今大
会の特徴について理解を深めることで、パリ五輪をより楽しめるような内容になっていました。
　実際に書店を訪れると、幅広い年齢層のフランス人がノートを購入する様子が見られ、学習
用書籍ではありますが、バカンス前の気持ちの高揚もあってか、皆楽しそうに選んでいる印象
を受けました。その様子に触発され、筆者もフランス文化の体験と語学力の向上につながれば
と、大人用バカンスノートを一冊購入しました。フランスの成人向けですので容易ではありま
せんが、楽しみながら完遂したいと思います。
※１　フランスの学校の夏休みは7月から8月までの約２ヶ月だが、新年度の始まりが9月という
こともあり、宿題がないのが一般的。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パリ事務所　所長補佐　阿部
＜参考資料・引用文献＞
・RTL
https://www.rtl.fr/actu/economie-consommation/edito-les-cahiers-de-vacances-un-succes-francais-7900285776
・Le Parisien
https://www.leparisien.fr/societe/les-cahiers-de-vacances-pour-adultes-s-arrachent-07-07-2008-3298612237.php
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【ロンドン事務所】小さなマウスが私たちの生活を脅かす？英国でのネズミ対策について
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　ロンドンに赴任してきて早々のことですが、私たちが気づかない間にとても小さな来訪者で
あるネズミが事務所を訪れていました。残念なことに、彼らは私たちにとって望ましい来訪者
ではありません。
　英国に限られた話ではありませんが、ネズミによる被害が後を絶ちません。
　英国の保険会社であるDirect Line Home Insuranceの調査によると、地方自治体の害虫駆除
業者は 2023 年の１年間にネズミが蔓延している家庭を 27万1,343 回訪問しており、これは平
均すると１日あたり743 回に相当します（※1）。
　具体的な被害は、ネズミが建物の床板や柱、断熱材を噛むことによる家屋の損傷や、電気コー
ドを噛むことによる火災のリスクを引き起こすことなど、さまざまです。BBCによると、オンブ
ズマンに寄せられた公営住宅の入居者からのネズミに関する苦情は、2019年度の71件から2022
年度の759件と、過去４年間で10倍に増加しています（※2）。
　また、家屋の被害に留まらず、英国の国民保健サービス（NHS）によると、2022年度に48人が
ネズミに噛まれて入院しています（※3）。
　こうしたネズミの被害から市民を守るために、多くの自治体がネズミを含む害虫駆除サービ
スを提供しています。例えばイングランド北部の都市ボルトンでは、2024年３月に国内の物件
でラット（大型マウス）とマウスの無料駆除サービスを導入することが決定しました。これに
伴い、４月から不動産を所有または賃貸している居住者は、３ヶ月に1回、敷地内のラットまた
はマウスの駆除を無料で受けることができるようになりました。駆除のほかに１回の事後確認
も含まれているため、被害を受けている住民にとって安心できるサービスとなっています（※４）。
　日本でも害虫・害獣の駆除については度々問題となりますが、無料で駆除を行っている自治
体は少ないのではと感じています。英国では今回紹介したボルトン以外の都市でも自治体でペ
ストコントロールの専門官がいたり、すぐ対応できるよう専門業者と契約していたりと、個人
の問題ではなく地域の大きな課題として全体で取り組んでいるように見受けられます。日本で
も自治体と専門業者が今以上に提携できるようになると、住民の期待に沿ったより柔軟な対応
ができるようになるのではないでしょうか。
　最後に、英国首相官邸であるダウニング街10番地には、内閣府に正式に「首相官邸ネズミ捕
獲長Chief Mouser to the Cabinet Office」として指名された猫がいるのだとか（※5）。ネズ
ミ問題はまだまだ続きそうなので、活躍を期待しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　緑川
＜参考文献・引用文献＞
※1　Ratflation: 743 rodent infestations tackled each day in 2023（検索日：令和６年８月13日）
https://www.directlinegroup.co.uk/en/news/brand-news/2024/ratflation━743-rodent-infestations-tackled-each-day-in-2023-.html
※2　Complaints about rats in social housing rise（検索日：令和６年８月13日）
https://www.bbc.co.uk/news/uk-67727079
※3　Hospital Admitted Patient Care Activity, 2022-23（検索日：令和６年８月13日）
https://digital.nhs.uk/data-and-information/publications/statistical/hospital-admitted-patient-care-activity/2022-23
※4　Pest control（検索日：令和６年８月13日）
https://www.bolton.gov.uk/animals-pests/pest-control/2
※5　10 Downing Street（検索日：令和６年８月13日）
https://www.gov.uk/government/history/10-downing-street
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【シドニー事務所】"Real Game Changer"となるか？新しいシドニーシティ区間のメトロ開通
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　シドニー市 のあるニューサウスウェールズ州では、州政府機関であるTransport for NSW が
電車やメトロ、ライトレール、バス、フェリーなどの公共交通機関を運営しています。その中
の一つであるメトロは、オーストラリアで唯一の完全バリアフリーの無人運転列車サービスで、
現在国内で最先端の公共交通サービスと言われています。既存の区間も含め、全４区間（46駅、
113km）の建設プロジェクトで、この度、全長15.5 Kmの新しいシティ区間（Chatswood to Sydenham）
が開通しました。当区間はハーバーブリッジが架かるシドニー湾の海底を含み、ほぼすべてが
地下鉄道トンネルで構成されています。シティ主要エリアへの移動の早さと正確さが"Real Game Changer"
であると話題となっており、既存の公共交通機関での移動よりも大幅に時間短縮されることが
特徴的です。（※１）
　このメトロ開通プロジェクトは、公共交通の利便性向上のみならず、シドニーの住宅危機対策
の一つでもあります。メトロ沿線のインフラ整備と住宅建設に重点を置いており、州政府が最近
発表した66億豪ドル（約6,600億円）の住宅プロジェクトでは、新駅を含む沿線地域に３万戸の
新しい住居を提供することを目指しています。人口増加の一途を辿るシドニーで住宅不足や交通
渋滞などが問題となっている中、この新区間のメトロ開通は革命をもたらすのではないかと期待
されています。
　筆者の自宅と職場近くにもメトロ新駅が設置され、早速通勤に利用したところ、多くの利用客
が見られました。また、電車の混雑も解消されていることがわかり、利用客が分散化されている
のではないかと感じます。交通手段の選択肢が増え利便性が向上したことは言うまでもなく、今
後の長期的なインフラ整備効果を注視したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所　所長補佐　辻脇
＜参考文献・引用文献＞
※1　
https://www.sydneymetro.info/citysouthwest/chatswood-sydenham　
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【ニューヨーク事務所】イニシアチブ制度から見る住民参加型の政策立案
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　ワシントン州タコマで開催された国際姉妹都市連盟（Sister Cities International）年次総会
に参加した際、ワシントン州会議事堂を訪れる機会がありました。立法過程において住民の声を
法案に反映させる仕組みとして、「イニシアチブ（initiative）制度」が全米で広く導入されて
いますが、今回その説明を聞く機会を得たので、具体的な内容を紹介します。住民による法案発
議は、大きく次のプロセスを経て実施されます。
１　法案の作成：発議者は提案する法案内容を記載した提案書を作成します。
２　署名の収集：提案書が州務長官に受理されると、発議者は必要な数の署名を集めます。
３　署名の提出：必要な数の署名を集めた後、州務長官に提出し、署名の有効性が確認されます。
　上記過程を経た後、法案の性質に応じて、議会による検討がなされる場合もあれば、議会を通さ
ずに直接投票にかけられるケースもあります。
　実際に、2024年には、住民グループによる法案立案が実現し、警察官による車両追跡の制限を撤
廃する法案が可決されました。この法案の成立は、過去に警察官の車両追跡を大幅に制限する法案
が可決されたことで、犯罪者が警察の追跡を逃れるケースが増加したことを背景にしており、警察
官が合理的な疑いを持つ場合に追跡を行うことを再び許可することを可能にする狙いがあります。
　このように、住民が直接法律の制定に関与するプロセスが日本よりも強く機能していることで、
政策の透明性の向上が図られ、現代の民主主義においても重要な役割を果たしていることを改めて
確認する機会となりました。ニューヨーク事務所では、今後も各種総会への参加を通じ、様々な情
報収集に努めてまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　米納
＜参考文献・引用文献＞
https://ballotpedia.org/Washington_Initiative_2113,_Remove_Certain_Restrictions_on_Police_Vehicular_Pursuits_Initiative_(2024)
https://www.sos.wa.gov/elections/voters/2024-general-election-voters-guide/2024-initiative-information
https://www2.sos.wa.gov/elections/initiatives/
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【シンガポール事務所】シンガポール民間防衛隊の主催セミナー「Workplan Seminar 2024」に参加
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　2024年7月4日、シンガポール民間防衛隊（Singapore Civil Defence Force： SCDF（※１））の主
催により、Workplan Seminar 2024がNgee Ann Polytechnic Convention Centerにて開催されました。
「予期せぬ事態にも備える」と題された今回のセミナーでは、SCDFが課題を克服するためパートナー
やコミュニティと連携し、備える様子を聞くことができました。また、担当大臣のスピーチでは、例
として以下のような取り組みが紹介されました。

・救命活動を行う消防士等の呼吸器内に残っている空気量など、消防士の命に係わるデータをリアル
タイムで送信する機能を備えた新世代の呼吸装置が、今年10月から段階的に配備される予定である。
この装置は消防士の動きが検知されない場合にアラームを自動的に鳴らし、救命活動を監視する隊員
にも警告を送信する。これは、消防士が困難に遭遇し、脱出したり助けを呼んだりすることができな
い状況を防ぐ役割がある。

・救急医療サービスの要請件数は2019年に20万件未満であったが、2023 年には約 25 万件となり、
過去5年間で30%程度増加している。そこで、救急車の対応範囲を拡大するため、2024年第4四半期から
試験的に、救急医療担当者のための可動式待機所（Dynamic Deployment Pods：DDP（※２））を島内
に設置する。

・現在、シンガポールの救急車は消防署、消防駐在所、コミュニティセンターから出動しているが、
今後は簡易的に移動できるDDPを併用することにより、地域ごとに異なる救急医療サービスの需要に対し、
救急車及び救急医療担当者の効率的な配備が期待できる。

　さらに、セミナー会場ではSCDFの装備や機材等の展示が行われ、実際に試乗・体験することもできま
した。そのような中、筆者が特に気になった展示は、捜索救助活動の強化および隊員の被害軽減のため、
小型の昆虫に赤外線カメラやセンサーなどを搭載したハイブリットロボットです。後日、シンガポール
南洋理工大学で当該研究を行っている佐藤裕崇教授を訪問し、捜索救助活動に昆虫を活用するというア
イデアや、研究を人命救助に役立てるという考えを聞くことができました。
　クレアシンガポール事務所では今後もこのようなセミナー等に積極的に参加し、各国の最新情報を発
信してまいります。
※１　SCDF：シンガポール内務省傘下の消防・救助・緊急医療サービス等を行う組織
※２　DDP ：内装が施されたコンテナハウスのイメージであり、救急医療サービス担当者が待機・休憩できる施設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所　所長補佐　宮田
＜参考文献・引用文献＞
・SCDFワークプランセミナー2024スピーチ
https://www.mha.gov.sg/mediaroom/speeches/scdf-workplan-seminar-2024
・SCDFワークプランセミナー2024
https://nus.edu.sg/cfg/events/details/3972
・シンガポールの政策
https://www.clair.org.sg/j/wp-content/uploads/2023/02/e4251fde193bd9a2c940b08e959909cd.pdf
・昆虫ハイブリッドロボットで人命救助
https://www.htx.gov.sg/news/featured-news-foe-today-friend-tomorrow-cyborg-cockroaches-could-save-your-life
・シンガポール南洋理工大学 佐藤裕崇教授研究室ホームページ
https://hirosatontu.wordpress.com/page/2/
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【北京事務所】中国で発展する「低空経済」
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　中国では、「低空経済」が急速な発展を見せています。低空経済とは、高度1,000メートル以下の空域
で、有人または無人の航空機を都市の安全対策から配達サービスまでさまざまな分野において活用するこ
とで、関連分野の総合的発展をもたらす経済形態のことです。
　低空経済において最も活躍が見込まれている製品の一つがドローンです。低空経済が最も発展している
広東省深セン市は「ドローンの首都」と呼ばれており、同市内の1,730社のドローン関係企業の年間生産
額は960億元（約２兆円）にのぼります。日本においてもドローンを活用した配達サービスの実用化が議
論されていますが、清華大学深セン国際大学院では、同様のサービスが2023年12月19日に既に開始されて
います。スマートフォン等でフードデリバリー大手「美団（メイトゥアン）」のアプリを使用して注文す
ると、商品がドローンによって校内の指定の場所に配達される仕組みとなっており、商品の準備ができて
から配達までがわずか５、６分という早さに加えて、配達時間も秒単位で正確なものとなっています。
　中国の低空経済の規模は2023年に5,000億元（約10兆円）を超え、2030年には２兆元（約40兆円）に達
すると予想されています。深セン市におけるドローン輸送の実用化例はまだ一部地域に限られたものです
が、これがさらに広く普及した時には、街の風景や我々の生活様式は大きく変わっているかもしれません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　岩下
＜参考文献・引用文献＞
https://www.gov.cn/yaowen/liebiao/202404/content_6943071.htm
https://www.sz.gov.cn/cn/xxgk/zfxxgj/zwdt/content/post_11094367.html
https://www.sz.gov.cn/cn/xxgk/zfxxgj/zwdt/content/post_11075099.html
https://www.sz.gov.cn/jp_szgov/news/latest/content/post_11061531.html　　
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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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