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□■□　　  CLAIRメールマガジン vol.352（2024年10月11日）
■□　　　　「73歳ベテラン新首相、その交渉力はいかに」
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】（多文化共生課）
令和６年度「多文化共生の担い手連携促進研修会」参加者募集中です！

【INFO】（交流親善課）
第19回自治体国際交流表彰(総務大臣賞) 候補団体募集中！！

【INFO】事例紹介！（経済交流課）
徳島の祖谷における古民家再生の取組～サステナブルツーリズムを軸とした地域活性化について～

≪海外事務所コラム≫
【パリ事務所】73歳ベテラン新首相、その交渉力はいかに

【ロンドン事務所】英国流、孤独・孤立との闘い方 

【シドニー事務所】ブルーイの魅力：犬と人間を魅了するキャラクター

【ニューヨーク事務所】ニューヨークのナイトライフを安全に

【シンガポール事務所】インドのデジタル化を支えるアーダール（Aadhaar）

【北京事務所】中国の子供たちの教育事情

【ソウル事務所】秋夕（チュソク）について

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　　　　　　　　　　　　　CLAIRからのお知らせ
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【INFO】（多文化共生課）
令和６年度「多文化共生の担い手連携促進研修会」参加者募集中です！
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　多文化共生の推進に向けて、地域における多文化共生の専門知識を備えた人材を
はじめとした多文化共生関係者の連携・協働を目的に、地域レベル及び全国レベル
で担い手のつながり(ネットワーク構築・強化)やスキルアップを目指した研修を実
施しています。
　今年度は１０月、１１月にそれぞれ実際の相談事例の共有と対応をメインとした
研修会を行いますので、ぜひご参加ください！

◇多文化共生の担い手連携促進研修会（第一部・オンライン）◇
◇「在留資格に係る相談事例 ～令和6年改正入管法を踏まえて～」◇

　今年度のオンライン研修会では在留資格の最新情報と、具体的な相談事例につい
て取り上げます。

■日　　時：2024年10月31日（木）午後１時30分から午後３時30分
■開催形式：オンライン（zoomウェビナー）
■定　　員：400名 （要申込・定員になり次第締切）
■対　　象：自治体職員、地域国際化協会・市区町村国際交流協会の職員、
多文化共生マネージャー、多言語相談窓口の相談員、NPO等の民間団体の職員等
■参加費　：無料
■申込締切：2024年10月25日(金) 
 

◇多文化共生の担い手連携促進研修会（第２部・現地開催）◇
◇～メンタルケアが必要な外国人相談者への寄り添い方～◇

　現地研修は栃木県小山市で開催いたします。外国人相談者への対応では、問題解
決に加えメンタルケアに配慮した対応が求められることもあります。相談員と相談
者、双方の心労を軽減する対応策を事例から考えていきます。

■日　　時：令和６年11月11日（月）午後１時から午後５時　
■開催場所：栃木県小山市役所　本庁舎２階大会議室（栃木県小山市中央町１丁目１−１）
■定　　員：40名（申込多数の場合は抽選等により決定）
■対　　象：自治体職員、地域国際化協会・市町村国際交流協会職員、
多言語相談窓口の相談員、多文化共生マネージャー、NPO等の民間団体の職員等
■参加費　：無料
■申込締切：2024年10月21日(月) 

※それぞれ、内容や申込方法などの詳細情報はこちらをご覧ください。
 https://www.clair.or.jp/j/multiculture/jiam/ninaite.html 

＜お問い合わせ先＞
一般財団法人自治体国際化協会　多文化共生課（担当：佐々木）
Tel：03-5213-1725 / E-Mail：tabunka@clair.or.jp

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【INFO】（交流親善課）
第19回自治体国際交流表彰(総務大臣賞) 候補団体募集中！！
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　当協会では総務省との共催により、地域の国際化の更なる推進を図るため、平成18
年度から、日本の自治体と海外の自治体の姉妹交流をはじめとした交流活動のうち、
創意と工夫に富んだ取組を表彰し、広く全国に紹介する「自治体国際交流表彰事業」
を行っています。現在、第19回自治体国際交流表彰を募集しておりますのでご案内し
ます。

■募集期間：2024年8月2日～2024年11月29日
■募集概要：
１　表彰対象団体
　　都道府県、市区町村又は地域国際化協会若しくは国際交流協会等の民間非営利団体
　２　表彰対象となる取組
　　・姉妹自治体提携に基づく交流活動
　　・海外自治体と特定分野（教育、経済、観光、防災など）の協定、
覚書などに基づく交流及びこれに準ずる交流
　　・協定等によらないが、国内自治体が公認し、
継続性があるものなどこれに準ずる交流
　　・多文化共生の取組により国際交流活動に発展したもの

その他応募に関する詳細は、以下のリンクからご確認ください。
https://www.clair.or.jp/j/exchange/shien/hyoushou.html

＜お問い合わせ先＞
一般財団法人　自治体国際化協会　交流親善課
E-Mail: shimai@clair.or.jp

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【INFO】事例紹介！（経済交流課）
徳島の祖谷における古民家再生の取組～サステナブルツーリズムを軸とした地域活性化について～
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　現在、少子高齢化、都市部への人口集中に伴い、全国的に空き家の増加が深刻な課
題になっています。こういった課題に対し、徳島県三好市にある東祖谷では、早くか
ら地域と行政が連携して「篪庵（ちいおり）」を始めとした古民家の再生と利活用に
取り組み、「持続可能なツーリズム」を軸とした地域活性化を推進してきました。
　今回、事業を進めてきた株式会社ちいおりアライアンスに、その具体的な過程や事
業のポイントなどを取材しました。ぜひご覧ください。

本文はこちらから↓
URL: https://economy.clair.or.jp/topics/10242/　

＜お問い合わせ先＞
一般財団法人自治体国際化協会　経済交流課　経済活動情報発信事業担当
TEL: 03-5213-1726   FAX:03-5213-1742
E-Mail: keishin@clair.or.jp

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　　　　　　　　　　　　　　海外事務所コラム
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【パリ事務所】73歳ベテラン新首相、その交渉力はいかに
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　９月５日、フランスのマクロン大統領は新首相にミシェル・バルニエ氏を任命しま
した。元首相ガブリエル・アタル氏が最年少の首相として34歳で任命されたのに対し、
バルニエ氏は２倍以上となる73歳で就任となりました。
　６月下旬から７月上旬にかけて行われたフランス国民議会下院選挙では、左派連合、
中道の与党連合、極右の国民連合に議席がほぼ三分されました。左派連合が最大勢力
となり、アタル元首長は退任を余儀なくされたが、過半数を超える勢力がいなかった
ことから、次期首相選出が難航しました。
　バルニエ首相は、国会議員や上院議員、地方議会議長、欧州委員等の豊富な経験を
持っており、特に2016年の英国のEU離脱で首席交渉官を務めたことから、その交渉力
が評価されています。
　国民連合は、中道右派のバルニエ首相の選出にあたり、不信任決議案を即座に提出
することはせず、様子を見るという考えを示しています。しかし、親欧州派で財政赤
字の縮小を目指す新首相の姿勢は極右勢力と今後衝突する可能性があります。
　一方、最多議席数を獲得した左派連合は、選挙結果を無視した人選であると批判を
強め、就任発表日の週末にはパリを中心に大規模なデモが開催されました。左派連合
は、特に、バルニエ首相が掲げてきた移民制限政策に反対しています。
　まずは、10月１日までに議会への提出が求められている2025年度予算案の編成に向
けて、新首相がどのようなリーダーシップを発揮していくのかに注目が集まっていま
す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パリ事務所　所長補佐　永井
＜参考文献・引用文献＞
・ https://www.20minutes.fr/politique/4108616-20240905-beregovoy-battu-michel-barnier-devient-nouveau-premier-ministre-plus-age
・ https://www.linternaute.com/actualite/politique/6113091-michel-barnier-premier-ministre-lr-polemiques-a-venir-sur-des-positions-tres-a-droite/ 
・ https://www.lesechos.fr/politique-societe/gouvernement/avec-michel-barnier-emmanuel-macron-nomme-un-premier-ministre-dont-le-sort-dependra-du-rn-2117227
・ https://www.lemonde.fr/politique/article/2024/09/05/michel-barnier-est-nomme-premier-ministre-apres-sept-semaines-d-attente_6304812_823448.html
・ https://www.lemonde.fr/politique/article/2024/09/05/le-rassemblement-national-laisse-sa-chance-michel-barnier-nous-jugerons-sur-pieces_6305028_823448.html
・ https://www.lexpress.fr/politique/en-direct-premier-ministre-emmanuel-macron-explore-la-piste-michel-barnier-S5BPHBP55JBMDPB5BI6GMDKRAU/
・ https://www.courrierdesmaires.fr/article/michel-barnier-savoie-vers-matignon.58190
・ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28CSN0Y4A820C2000000/
・ https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090501140&g=int
・ https://digital.asahi.com/articles/ASS95447ZS95UHBI020M.html?_requesturl=articles%2FASS95447ZS95UHBI020M.html
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【ロンドン事務所】英国流、孤独・孤立との闘い方 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　世界で初めて孤独担当大臣を創設した国をご存じでしょうか。実は英国です。孤独
がもたらす心身への影響と経済的損失を挙げ、2018年1月に世界初となる大臣を設置
しました。残念ながら、ある大臣が兼任で就任したポストで、際立った成果を上げる
ことはできませんでしたが、このことは世界から注目を集めました。
　シェフィールド・ハラム大学の2022年の調査によると、英国の成人5,237万人のう
ち2,599万人（49.63％）が頻度に差はあれど孤独を感じており、子どもも含めると人
口の約7.1％となる383万人が慢性的な孤独を感じているといいます。これは2020年の
６％（324万人）から上昇しており、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響で、
人々の孤独感が増していることがうかがえます。
　英国でメジャーとなっている対孤独・孤立の取り組みの１つとして、「ビーフレン
ディング（Befriending）」というボランティアが、対面や電話で相手の話を聞くと
いうものがあります。
　Re-engageというチャリティー団体は、社会とのつながりが薄れやすい75歳以上の
方を対象に、週１回程度の電話による無料のビーフレンディングサービスを提供して
います。事前に確認した興味関心などをもとに選ばれたボランティアが、サービスを
求めるお年寄りと電話で話すというシンプルなサービスですが、2023年度は約7,000人
が利用しています。利用者の70％が「より幸せな気持ちになった」と話し、80％が
「生活に楽しみができた」とサービスに満足しているそう。Re-engageは、このほかに
もお茶会や、ダンスや太極拳といったグループ活動の機会も提供しています。
非営利団体The Chatty Café Schemeが行う「"おしゃべり＆雑談"テーブル
（'Chatter & Natter' tables）」という取り組みもユニークです。カフェや病院、
図書館などに専用のテーブルが設けられ、席についた人は誰でもお茶と会話を楽しむ
ことができるというもので、誰かに話を聞いてほしい人はもちろんのこと、新しい出
会いを求める人や宿題を教えてほしい子どもなど、利用者は老若男女と幅広いようで
す。英国最大のコーヒーチェーンであるコスタコーヒーや、国王チャールズ三世が立
ち上げた非営利団体Pub is The Hubなどの協賛のもと、全国数百カ所で取り組みが行
われています。
　旧保守党政権下で本格化した英国の孤独・孤立の取り組みですが、７月の政権交代
の影響で今後の方向性がまだ不透明です。施策が継続され、より一層官民連携での取
り組みが進むことを期待しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　野村
＜参考文献・引用文献＞
・孤独は社会問題  孤独対策先進国イギリスの取り組み（多賀幹子．株式会社光文社，2021）
・Campaign to End Loneliness, Facts and Statistics（検索日：令和６年８月１５日）
https://www.campaigntoendloneliness.org/facts-and-statistics/
・Befriending Networks, What is Befriending?（検索日：令和６年８月１６日）
https://www.befriending.co.uk/about/what-is-befriending
・Re-engage, charity for reducing loneliness in later life（検索日：令和６年８月１６日）
https://reengage.org.uk/
・Chatty Cafe Scheme UK, Chatty Cafe Scheme UK（検索日：令和６年８月１６日）
https://thechattycafescheme.co.uk/
・Costa Coffee, Communities ━ Sustainability（検索日：令和６年８月１６日）
https://www.costa.co.uk/sustainability/communities
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【シドニー事務所】ブルーイの魅力：犬と人間を魅了するキャラクター
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　ハローキティやピカチュウをはじめさまざまな人気キャラクターが日本にはいます
が、国内外で人気を誇るオーストラリア生まれのキャラクターがいることをご存じで
しょうか。それがアニメ「ブルーイ」の主人公、ブルーイです。その名前は、オース
トラリアン・キャトル・ドッグ、別名ブルー・ヒーラーという牧牛犬種にちなんでい
ます。６歳の女の子ブルーイをはじめ、登場キャラクター全員が、擬人化された犬で
す。
　このアニメシリーズの特徴的な点として、主要キャラクターが青、黄、茶、黒、白
という、全て犬が認識できる色で構成されていることが挙げられます。そのため、人
間だけでなく犬も楽しめるとまでいわれています。（※１）
　ブルーイの人気は単なるグッズや商品の範疇にとどまりません。今年の11月にはア
ニメの舞台のモデルであるクイーンズランド州ブリスベンにテーマパークがオープン
予定です。また、今年の６月には造幣局が、将来のコイン収集家を育てる目的でブル
ーイを記念した１豪ドル硬貨を発行しています。翌月には未販売の60万ドル（約6,000万円）
分が保管施設から盗まれるという事件も発生しました。
　ブルーイは五輪にも影響を与えています。2032年のブリスベン五輪のマスコットキャ
ラクターをブルーイに変更するよう求める署名運動が６月から始まっており、既に９
月末時点で6,600人以上の署名が集まっています。署名は最終的に、五輪組織委員会の
他、地方自治体などに提出される予定です。
　ブルーイの人気はアニメ界の枠を超え、豪州のキャラクタービジネスの成功例、そ
して文化の一部となりつつあります。その影響力の大きさから、ブルーイはまさに
「犬界のスター」といえるでしょう。
　日本でも一部の動画配信サービスでブルーイを観ることができます。興味がある方
は是非愛犬と一緒にブルーイをご覧いただき、その際には、愛犬の目が輝いているか
どうかを少し気にしてみてください。もしかすると、あなたの愛犬がブルーイの魅力
に引き込まれているかもしれません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所　調査員　Emily Yamanishi
＜参考文献・引用文献＞
（※1） https://www.abc.net.au/news/2024-04-12/why-do-dogs-like-watching-bluey-tv-animal-behaviourist/103680638 
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【ニューヨーク事務所】ニューヨークのナイトライフを安全に
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　「眠らない街」として有名なニューヨーク。タイムズスクエアは、昼夜を問わず煌
びやかな電飾に照らされ、ブロードウェイのミュージカルやオペラ、クラシックコン
サート、そしてジャズバーなど、多彩なナイトライフの楽しみ方が充実しています。
ブロードウェイだけでも、毎日約70公演が行われており、その活気は街全体に広がっ
ています。
　ニューヨーク市が実施したナイトライフ観光の経済的影響調査によると、この産業
により約299,000人の雇用が生まれ、従業員報酬として131億ドル、総経済生産として
351億ドルが生み出されています（※１）。市にとって、ナイトライフは大きな経済
的効果を持つ産業であることがわかります。
　しかし、従業員の福利厚生の不足や、アーティストの収入の不安定さ、消費者にと
っての生活の質や夜間の安全性といった問題があります。エリック・アダムスニュー
ヨーク市長は「Small Business Forward」という中小企業支援の取組みを発表しまし
た。特にナイトライフ関連産業（バー、クラブ、レストランなど）に焦点を当て、地
域経済の活性化と雇用創出を目指しています。また、夜間の安全対策や騒音対策にも
力を入れており、ニューヨーク市の夜間の安全性は以前と比べて改善しています。
　華やかなナイトライフの風景を目にした際には、こうした行政の取組みにも思いを
馳せてみてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　高橋
＜参考文献・引用文献＞
（※１） https://www.nyc.gov/assets/mome/pdf/NYC_Nightlife_Economic_Impact_Report_2019_digital.pdf
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【シンガポール事務所】インドのデジタル化を支えるアーダール（Aadhaar）
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　インドでは現在急速なデジタル化が進んでいると言われています。例えば、小さな
お店でもQRコード決済などのキャッシュレス決済が行き届いています。こういったデ
ジタル化を支えているのが、インド版マイナンバーともいえる「アーダール（Aadhaar）」
です。ここでは、そのアーダールについてご紹介します。
アーダール導入以前のインドでは、身分証明はとても困難でした。そのため、貧困層
や社会から疎外された人々は政府からの給付金や補助金などを利用できなかったと言
われています。また、さまざまな公共機関や民間事業者が住民にサービスを提供する
ために身分証明書の提示を要求しても、認証された身分証明書がないために虚偽申告
や施設の不正利用などが発生していたとも言われています。
　これを解決したのが、2010年に導入された12桁の個人識別番号アーダールです。登
録には、氏名、生年月日、住所といった人口統計学情報や写真、指紋といった生体情
報が必要になります。登録後は、オンラインで本人認証が可能です。2023年３月末現
在で約12.9億のアーダールが有効で、同時期現在のインド推定人口約13.8億人の90%以
上に相当します。
　アーダールがインドのデジタル化を支えている理由は、インド政府がアーダールに
よる身分認証などを軸とした一連のAPI（アプリケーション同士を連携させるための仕
組み）を一般に公開し、州政府や民間事業者などがそのAPIを使って各自で開発したア
プリケーションとアーダール認証等を連携させることが可能だからです。なお、この
一連のAPIのことは「インディアスタック」とも呼ばれます。
　冒頭で述べたQRコード決済の技術は、2016年に導入されたUPI（United Payments Interface）
というAPIを民間事業者が活用しています。なお、QRコード決済には銀行口座が必要で
すが、インド人の銀行口座保有率もアーダール（インディアスタック）により飛躍的
に向上しています。成人銀行口座保有率は2011年には35%であったものが、2021年には
78％と10年間で2倍以上になっています。
　現在世界一の人口を抱えるインドのアーダールを軸としたデジタル政策にも是非注
目してみてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所　所長補佐　辻
＜参考文献・引用文献＞
・Unique Identification Authority of India「UIDAI ANNUAL REPORT 2022-23」
https://uidai.gov.in/en/media-resources/uidai-documents/annual-reports.html
・India Stackウェブサイト
https://indiastack.org/index.html
・The Global Findex Database 2021（Global account ownership）
https://uidai.gov.in/en/media-resources/uidai-documents/annual-reports.html
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【北京事務所】中国の子供たちの教育事情
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　中国では、ここ３年の間に子供たちの教育事情が大きく変化しました。2021年、中
国政府が義務教育段階の生徒の宿題及び塾での学習負担を「双減」するため、学校の
宿題に上限を設け、営利目的での学習塾等の運営を実質的に禁止する政策を実施した
のです。背景にあったのが厳しい受験競争です。
　中国は日本以上の学歴社会といわれています。希望する名門大学への合格を目指し、
小さい頃から塾に通う子供たちがたくさんいました。そのため、毎日夜遅くまで続く
勉強により、子供への学業負担が問題となっていました。また、教育費の家計圧迫や
都市部と農村部での教育格差も存在しました。
　そうした背景を受け、子供への負担、保護者の教育費支出軽減を目的として実施さ
れたこの政策。教育業界への影響はおおきく、2022年には、中国教育部（教育省）か
ら、中国の営利目的での学習塾等の約９割が営業を終了したとの結果が公表されまし
た。それに加えて、教室での授業の質や宿題管理に関する基準の改善等、学校教育自
体の質の向上を推進する動きも始まりました。
　2024年９月に実施された全国教育会議でも、「双減」の成果を継続していくとして
います。中国の新学期のスタートは９月。政策実施以降４回目の新学期が始まってい
ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　久保
＜参考文献・引用文献＞
・ http://zqb.cyol.com/html/2021-09/16/nw.D110000zgqnb_20210916_2-10.htm
・ http://www.moe.gov.cn/jyb_xwfb/s6052/moe_838/202409/t20240910_1150246.html 
・中国の「ダブルリダクション」政策実施後の小中学生のメンタルヘルス影響要因の変化の分析
https://www.pishu.com.cn/skwx_ps/initDatabaseDetail?siteId=14&contentId=14414539&contentType=literature
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【ソウル事務所】秋夕（チュソク）について
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　秋夕（チュソク）は、旧暦の８月15日に、祖先祭祀や墓参りを始めとする行事が行
われる韓国の代表的な祭日です。
　韓国語で「ハンガウィ」と呼ばれ、毎年、チュソク当日とその前後１日ずつが祝日
となります。2024年は９月17日がチュソクに当たり、９月14日から９月18日にかけて、
５連休となりました。
　チュソクは、日本のお盆と類似しており、韓国人の多くが故郷に帰省し、親戚が集
まって一緒に食事をしたり、先祖供養を行ったりします。親戚や会社にお中元を送る
風習があり、スーパーやデパートへ行くと、専用のスペースが設置され、お中元セッ
トを目にすることができます。一般的な送り物は、食用油、洗剤、シャンプーなどで、
スパムや高麗人参、煮干しなどといった珍しい送り物もあり、日本と異なる点も見ら
れます。
　また、チュソクの期間は、故郷への帰省ラッシュで、韓国高速鉄道（KTX）は乗車券
の予約競争となります。海外へ旅行する韓国人も多いため、航空券費用は上昇し、空
港や地方への交通機関や道路は大変混雑します。
　ソウル市内から地方へ人々が移動し、飲食店や商業施設も休業となる場合が多いた
め、チュソクの期間は、通常とは違った、少し静かなソウルの雰囲気を感じることが
できます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所　所長補佐　杉本
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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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