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□■□　　  CLAIRメールマガジン vol.354（2024年11月８日）
■□「夜の美術館で音楽イベント？「ナイトミュージアムイベント」とは」
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　　　　　　　　　　　　　　T O P I C S
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】レポート紹介！（JICAフランス事務所）
フランスの地方自治体によるODA（開発援助） の成り立ち、概要と今後の課題について

≪海外事務所コラム≫
【ロンドン事務所】夜の美術館で音楽イベント？「ナイトミュージアムイベント」とは 

【シドニー事務所】留学大国オーストラリアの未来はいかに

【ニューヨーク事務所】日本とは異なるニューヨーク公共図書館事情

【シンガポール事務所】シンガポールの公的医療補助制度拡充について

【北京事務所】進化を続ける団購で中国の買い物をよりお得に！！ 

【ソウル事務所】事務所のお引っ越し！

【パリ事務所】もはや人気の「習い事」！フランスの柔道事情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　　　　　　　　　　　　　CLAIRからのお知らせ
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【INFO】レポート紹介！（JICAフランス事務所）
フランスの地方自治体によるODA（開発援助） の成り立ち、概要と今後の課題について
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　フランスでは、1992年、地方自治体が国際協力を直接的に行うことが法律で
認められ、特定の分野において自治体予算の１％を国際協力に充当できる制度
や、フランス政府によるファイナンス制度が拡充されています。
　独立行政法人国際協力機構（JICA）フランス事務所では、今般関係機関への
ヒアリングなどを通じて、フランスの地方自治体によるODAの取組について整
理したレポート（神山郁子氏執筆）を掲載しました。ぜひご一読ください。

本文はこちらから↓
URL: https://www.jica.go.jp/Resource/france/office/about/outline.html

＜お問い合わせ先＞
JICAフランス事務所
住所：6, rue de Berri, 75008 Paris, France
TEL：（33-1）40200421
E-Mail：fr_oso_rep@jica.go.jp

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　　　　　　　　　　　　　　海外事務所コラム
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【ロンドン事務所】夜の美術館で音楽イベント？「ナイトミュージアムイベント」とは
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　ロンドンの近現代美術館「テート・モダン」でオノ・ヨーコ展が開催されま
した。
　ある日の館内のこと――閉館時間直前にもかかわらず、片手にビールを持っ
たまま次々と入ってくる多くの若者たち。「なぜ閉館間際にこんなに人が？」
と不思議に思うでしょう。ふとエントランスを見ると、「テート・モダン・レイツ」
という表示が掲げられていて――実は、この日は「ナイトミュージアムイベント」
の開催日だったのです。
　「テート・モダン・レイツ」は、毎月最終金曜日に行われる特別イベントで、
通常は夕方6時に閉館するところ、夜10時まで開館時間が延長されます。イベ
ント中は、常設展示に加えて、特定のテーマに沿ったワークショップや音楽イ
ベント、さらにはフードやカクテルも楽しむことができます。
　筆者が訪れた日は、ナイジェリア系イギリス人のシンガーソングライターに
よるキュレーションが行われており、彼女の文化やアイデンティティが随所に
反映されていました。会場は若者や仕事帰りの社会人、さらには家族連れでに
ぎわい、活気に満ちていました。
　日本でも一部の美術館が金曜日や土曜日に開館時間を延長する取り組みをし
ていますが、ロンドンのように音楽やフード、ワークショップと組み合わせた
イベントはまだ一般的ではありません。ナイトタイムエコノミー先進都市とさ
れるロンドンの事例から、日本の自治体も新たな文化施設の活用方法を学ぶこ
とができるのではないでしょうか。地域活性化や観光誘致の新たな手段として
「ナイトミュージアムイベント」の実施を検討する価値があるかもしれません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　藤本
＜参考文献・引用文献＞
・ Tate Modern Webサイト 
https://www.tate.org.uk/whats-on/tate-modern/tate-modern-lates
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【シドニー事務所】留学大国オーストラリアの未来はいかに
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　オーストラリアの産業といえば、石炭や天然ガスなどの豊富な資源を生かし
た鉱業や、広大な土地での農業を思い浮かべるかもしれません。しかし、実は
留学生の受け入れも、豪州の経済を支える重要な産業の一つです。
　豪州国内の留学生数は米国、英国に次ぐ第３位（※１）、高等教育における
留学生の割合はOECD加盟国で第２位（※２）と、世界有数の留学受入れ国です。
留学生がもたらす経済効果は、授業料収入や個人消費などを含め、年間478億
豪ドル（約４兆7,800億円）（※３）に上るとされています。
　しかし、最近では留学生受け入れを取り巻く状況が大きく変化しています。
2023年12月11日、連邦政府は、移民制度の全面的な見直しを行う移民戦略を発
表しました。この戦略には、留学生受入れに関連する施策も含まれており、2024年
３月には学生ビザの英語力要件の引上げ、７月には学生ビザ申請料金の倍増（※４）、
さらに卒業生ビザの期間短縮や年齢要件の引下げ（35歳以下に制限）などが導
入されました。加えて、８月には、2025年の新規留学生の入学者数を27万人に
制限する方針も発表されています。
　これらの措置に対して、大学関係者などからは、大学運営だけではなく経済
に悪影響を与えると批判の声が上がっています。すでに、経済への影響が出て
いるというニュースも報じられています。
　今後、豪州がこの課題にどのように対処していくのか、そして各国からの留
学生にどのような影響を与えるのか、その動向を注視していきたいと思います。

※派遣元の福岡県では、年４回、海外駐在員レポートを公表しています。本内
容は、令和６年10月の駐在員レポート（クレアシドニー事務所）を再編集した
ものです。駐在員レポート（福岡県HP）は下記URLより。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukuokaken-kaigaijimusho.html　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所　所長補佐　國崎
＜参考文献・引用文献＞
（※1）International Organization for Migration「World Migration Report 2024」
https://publications.iom.int/books/world-migration-report-2024
（※２）OECD「Share of international or foreign students in tertiary education (2021)」
https://oecdch.art/16c0150bd9
（※３）Australian Government Department of Education 「Education export income - Calendar Year」
https://www.education.gov.au/international-education-data-and-research/education-export-income-calendar-year
（※４）学生ビザ申請料金は710豪ドル（約7万1,000円）から1,600豪ドル（約16万円）に引上げ。
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【ニューヨーク事務所】日本とは異なるニューヨーク公共図書館事情
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　ニューヨーク公共図書館は「公共」とありますが、民間の非営利組織が運営
しており、研究、文化展示、教育など、多民族都市にふさわしい多様なサービ
スを提供しています。1895年に設立し、書籍等の所蔵数は5,400万点を超えて
おり、年間来館者数は約1,700万人です。5番街にある本館は、ニューヨークを
舞台にした数々の有名映画に登場しており、2体のライオン像が正面に鎮座し
ています。本館以外にもブロンクス、マンハッタン、スタテンアイランドに合
わせて92か所の分館や研究センターがあります。（※１、２）
　図書館では毎日、読み聞かせや工作といった子ども向けから、パソコン教室
やチェアヨガなどシニア向けのもの、英語をはじめとする様々な言語を勉強で
きる教室など、1年間で9万3千件以上の幅広い世代に向けた多種多様なプログ
ラムが実施されています。（※3）中でも、「ヒスパニック・ラテン文化遺産
月間」や「黒人の歴史月間」、「アジア系アメリカ人、ハワイ先住民、太平洋
諸島民文化遺産月間」など、特定の民族の歴史・文化に特化した関連イベント
が実施されているところに、アメリカが多民族国家であることを改めて感じま
す。
　他にもニューヨーク市内の大規模イベントに合わせたプログラムもあり、10月
にはニューヨーク・コミコンにあわせて「ジャパンデー」が開催され、アニメ
やマンガをテーマとし、出版社による講演会や日本文化紹介ブース、アニメ鑑
賞会などが行われました。クレアニューヨーク事務所としてもブースを出展し、
日本の魅力を存分に発信することができました。
　今後も、こうした機会を捉えて積極的に日本のPRに取り組んでまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　中上
＜参考文献・引用文献＞
（※1） https://www.nypl.org/about
（※2） https://www.nypl.org/sites/default/files/18616_at_a_glance_fy18_0.pdf 
（※3） https://web.nypl.org/events/public-programs 
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【シンガポール事務所】シンガポールの公的医療補助制度拡充について
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　シンガポール保健省（MOH）は2024年９月30日、公的医療補助制度を拡充す
ることを発表しました。この改定は同年10月１日から適用され、改定内容は次
の３点です。
まず、各種医療補助金の受給基準となる世帯収入が見直されました。MOHはこ
れまで、シンガポール居住者の医療費を支援するため、所得調査に基づいて補
助金や助成金を支給してきましたが、今回の改定により、世帯収入と医療費の
変化を反映するため毎月の 世帯一人あたりの収入（PCHI※1） 基準を使用す
ることとしました。また、補助金の受給基準も、100～800シンガポールドル
（約11,140～89,120円）引き上げられました。このため、最大で110万人のシ
ンガポール居住者がより多くの補助を受けられるようになる見込みです。
次に、より多くのシンガポール居住者が、自らの希望に応じて尊厳と安らぎを
持ってこの世を去るという願いをかなえられるよう、緩和ケアサービスへの補
助金が増額されました。これには、入院ホスピス緩和ケアサービス、在宅緩和
ケア、デイホスピスが含まれます。
　さらに、地域病院（※2）への補助金の枠組みが強化されました。地域病院
に対する補助金を急性期病院（※3）と同額に増やすことにより、病院の患者
の経済的負担が軽減されるとともに、急性期病院から地域病院まで一貫したケ
アが受けやすくなることが期待されます。
　シンガポールでは2023年から「Healthier SG」という政策を展開し、高齢化
に対応しています。今回の公的医療補助制度の拡充も、病気になって初めて病
院に行く従来の医療から、定期的にかかりつけ医の診察を受けやすくして、加
齢に伴う慢性疾患を予防する医療にかじを切っているようです。

※１：毎月の PCHI は、世帯の総月間総収入を世帯内で一緒に暮らす家族の総
人数で割って計算されます。世帯の総月間収入には、基本雇用収入、貿易/自営
業収入、残業手当、手当、現金賞与、手数料、ボーナスが含まれます。
※２：急性期病院からの退院後に、短期間の継続ケアを必要とする患者に対応
する病院。コミュニティ病院で提供されるケアの種類には、医療、看護、リハ
ビリテーションケアが含まれます。
※３：入院患者に対し、重篤な病気や疾患、外傷の治療、または手術からの回
復中に医療サービスを提供する病院。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所　所長補佐　名島
＜参考文献・引用文献＞
・シンガポール保健省（MOH）ウェブサイト
https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/up-to-1.1-million-singapore-residents-to-benefit-from-higher-subsidies-from-1-october-2024
https://www.healthiersg.gov.sg/
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【北京事務所】進化を続ける団購で中国の買い物をよりお得に！！ 
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　「団購（トゥワンゴウ）」は、中国で広く利用されている購買形式で、日本
語では「グループ購入」や「共同購入」と訳されます。この仕組みでは、複数
の消費者が集まって商品やサービスをまとめて購入することで、通常よりも安
い価格で手に入れることができます。
　中国では、スマートフォンの普及に伴いインターネット上で広がり始め、
「美団（メイトゥアン）」や「ピンドゥオドゥオ」など大手ECサイトが提供を
開始したことで急速に普及しました。
　しかし、従来の団購にはいくつかの課題がありました。特に、一定数以上が
参加しないと割引が適用されず、購入がキャンセルされるという条件には、多
くのユーザーが不便さを感じていました。
　この問題を解決するため、美団などでは、その大規模なプラットフォームを
活用し、多くの消費者が購入することを前提に、あらかじめ割引された価格で
商品が提供される新しい方式を導入しました。この方式では、人数が揃うのを
待つ必要がなくいつでも割引価格で商品を購入できるため、従来の不便さが解
消されました。例えば、あるコーヒーチェーンでは、団購を利用することで得
られる、割引された商品引換クーポンを消費者が使うことで、定価の3〜5割引
で商品を購入することができます。
　このように、団購は日常生活において非常に便利で経済的な選択肢となって
います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　薦田
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【ソウル事務所】事務所のお引っ越し！
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　クレアソウル事務所は事務所を移転し、10月14日から新事務所で業務を開始
しています。
1993年から30年間事務所のあった光化門（クァンファムン）の教保ビルを離れ、
乙支路（ウルチロ）エリアにある、乙支韓国（ウルチハングク）ビルへやって
きました。
　乙支路エリアは、韓国内でも特に活気のある商業街です。映画館やショッピ
ングモール、が密集しており、日本人にも人気の観光地、明洞（ミョンドン）
も新事務所から５分ほど歩いた距離にあります。
　思えば、CLAIRメールマガジンvol.342で「事務所の目の前、景福宮へ続く大
きな広場では毎日イベントやデモが行われており、歌や演説、時にはパトカー
のサイレンがBGMのように聞こえてきます。」などと書いていましたが、今の
事務所からは世界中から集まった人たちのにぎやかな声がBGMのように聞こえ
てきます。時には韓国語よりも日本語や英語、それ以外の言語の方がよく聞か
れるほどです。
　乙支路の乙支韓国ビルでソウル事務所の新たな歴史を作る一助になれたこと
をうれしく感じながら、これからも自治体の国際化に貢献できるよう業務に励
もうと思います。

【クレアソウル事務所　所在地】
04534大韓民国ソウル特別市中区乙支路50　乙支韓国ビル3階
グーグルマップ（引用元：Google社「Google マップ、Google Earth」）
https://maps.app.goo.gl/jZuKZcBbwYk5pPhX7
ネイバー地図（引用元：NAVER株式会社「ネイバー地図、NAVER Map」）
https://naver.me/5s9mopJd
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所　所長補佐　阿部
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【パリ事務所】もはや人気の「習い事」！フランスの柔道事情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　日本の言わずと知れた「お家芸」、柔道。今夏開催されたパリオリンピック
で、柔道競技の最終日を飾ったのは、混合団体でした。迎えた決勝で日本はフ
ランスと対戦し、代表選までもつれた末に惜しくも敗退。パリ市内にはビュー
イングエリアが設けられており、一般市民も試合の様子を観ることができるの
ですが、フランスのサポーターたちの「熱」には目を見張るものがありました。
選手の動き一つ一つに歓声や拍手が沸き、さらには歌ったり、手作りのボード
を掲げたりと、思い思いに全力で応援する姿は、とても印象的でした。
　柔道を主とするフランス柔道・柔術・剣道及び関連武道連盟には約53万人が
登録しており、これは約12万人を数える全日本柔道連盟の会員数の4倍以上に
あたります。この数字はフランス国立オリンピック委員会に加盟するスポーツ
連盟の中でも4位に位置付けられます。
　フランス柔道の競技人口を年代別にみると、2023年時点で12歳以下が全体の
64％以上を占めています。この大きな理由は、柔道の教育的側面にあります。
国内の全ての道場には、1985年にフランス人柔道家によって提唱された、
「友情」「勇気」「礼儀」など8つの項目からなる「コード・モラル（道徳的規範）」
が掲げられています。柔道を通して道徳的価値観を学びながら、基礎的な身体
能力を高めることができるというイメージが定着し、子供の習い事として人気
となったわけです。
　国全体の競技人口は、パンデミックの影響で一旦落ち込んだものの、以降回
復を見せており、連盟も2026年までに1,000の道場を国内に新設するプロジェ
クトを立ち上げるなど、振興に力を入れています。パリオリンピックでのフラ
ンス柔道チームの活躍も、競技の人気に拍車をかけるのではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パリ事務所　所長補佐　辻
＜参考文献・引用文献＞
・フランス柔道・柔術・剣道及び関連武道連盟 ウェブサイト
https://www.ffjudo.com/qui-sommes-nous
https://www.ffjudo.com/enfant/pourquoi-le-judo-est-ideal-pour-les-enfants
https://www.ffjudo.com/le-code-moral-du-judo
・プロジェクト「1000 Dojos」ウェブサイト
https://1000dojos.fr/qui-sommes-nous/
・L'equipe
https://www.lequipe.fr/Tous-sports/Actualites/Epanouissement-assure-le-judo-le-choix-ideal-pour-vos-enfants-des-4-ans/1416804
・公益財団法人 全日本柔道連盟 ウェブサイト
https://www.judo.or.jp/sport-promotion/member/
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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
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