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□■□　　  CLAIRメールマガジン vol.356（2024年12月13日）
■□「規制強化だけで終わらない豪州のDV対策：未就学児へのジェンダー教育の導入」
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　　　　　　　　　　　　　　　　T O P I C S
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】（パリ事務所）
「フランスを中心とした欧州全体の脱炭素化に向けた取組」開催のお知らせ

≪海外事務所コラム≫
【シドニー事務所】規制強化だけで終わらない豪州のDV対策：未就学児へのジェンダー教育の導入

【ニューヨーク事務所】「Good Loser（よき敗者）」としての潔さ

【シンガポール事務所】中華系シンガポール人における方言グループとは

【北京事務所】氷点下でもポカポカで過ごせる「集中暖房」 

【ソウル事務所】大学出前講座を実施しました！

【パリ事務所】パリに轟くゴジラの咆哮：日仏をつなぐ怪獣映画の魅力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【ロンドン事務所】英国の郵便投票について／英国人スタッフのレポートを更新中！ 

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　　　　　　　　　　　　　CLAIRからのお知らせ
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【INFO】（パリ事務所）
「フランスを中心とした欧州全体の脱炭素化に向けた取組」開催のお知らせ
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　クレアパリ事務所は、12月18日（水）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
海老原欧州事務所長をお迎えし、「フランスを中心とした欧州全体の脱炭素化に向けた取組」
をテーマにウェビナーを開催します。
　欧州連合（EU）では、2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも
55％削減するという目標を掲げ、欧州全体で様々な政策を実施しています。これは
EUが気候変動対策をリードし、グリーンで競争力のある経済への転換や産業再興を
加速化する上で、極めて重要な意義を持つものになります。
　今回ウェビナーでは海老原所長から、フランスを中心とした欧州全体の脱炭素化
に向けた取組、水素活用に向けた欧州各国の取組についてお話しいただきます。

■開催日時：2024年12月18日（水曜日）　17時から18時（日本時間）
■開催方法：オンライン（Zoomを使ってのウェビナー形式）※参加費無料
■申込方法：下記URLよりウェビナー登録をしてください
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_QmvOY48zQdSjfI5jNFd6KA#/registration　

＜お問い合わせ先＞
一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所（担当：灰屋）
TEL:+33-1-40-20-09-74　FAX: +33-1-40-20-02-12　
E-Mail: contact@clairparis.org
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　　　　　　　　　　　　　　海外事務所コラム
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【シドニー事務所】規制強化だけで終わらない豪州のDV対策：未就学児へのジェンダー教育の導入
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　皆さん、オーストラリアと聞くとどんなイメージを思い浮かべますか。「雄大な
自然や野生動物が豊富」「陽気でおおらかな人が多い」といったポジティブな印象
を日本人の多くが抱いているとネットなどではよく目にしますし、実際に当てはま
る部分が多いと筆者も感じます。ですが、そんな豪州も、当然ながら日本と同様に、
深刻な社会問題を抱えています。その一つがDVの問題です。
　女性と子供への暴力防止を推進する全国組織であるOur Watchからは、「女性の
約35％が、知人からの暴力を受けた経験がある」「９日に１人の割合で、女性が現
在または以前のパートナーのDVによって亡くなっている」といったDVに関する調査
結果が出ています。ニューサウスウェールズ（NSW）州内では、2024年４月やそれ
以前に、暴行容疑で保釈された男性が元パートナーの女性を殺害するという事件が
相次いだことを受け、同州政府は９月に、DV規制に関連する法律を改正し、DV加害
者への罰則を強化しました。
　州政府の対策は、加害者に責任を問う仕組みの強化だけで終わりませんでした。
同じく2024年９月、DVを未然に防ぐための新たな戦略としてNSW州政府は「予防へ
の道筋：2024-2028年NSW家庭内、家族、性暴力防止戦略」を発表しました。戦略の
中で特に印象的な点が、教育の範囲を未就学時にまで広げることとし、880万豪ドル
（約８億4,000万円）もの予算を割り当てたことです。これは、DV防止を専門とす
るOur  Watchが「性別に関する既成概念やそれに基づく行動が女性へのDVの主要な
原因の一つであり、その基盤は幼少期に形成される」「幼少期の学習期間は、ジェ
ンダーの平等を促進する絶好の機会」という調査結果を発表したことなどを受けて
おり、子供たちが幼少期に性別の理解を深め始め、学校環境で発達し続け、強化さ
れていくことを企図しています。未就学児への対象拡大を担当する州の教育大臣は
「子供たちが人間関係を修復する力や他者の尊厳について学ぶことで、それらは成
長過程で彼らの人格の一部となり、結果として人間性に信じられない程の影響を与
えてくれる。」と、述べています。
　暴力の発生自体を将来的に減らそうとする幼少期向けの取り組みは、実はNSW州
だけでなく豪州国内の他州でも既に実施されています。短期間での目に見える成果
は難しいものの、10年、20年後の社会に明るい変化をもたらしうる各地での取り組
みの今後に期待しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所　調査員　Hana Gleeson
＜参考文献・引用文献＞
・ https://www.theguardian.com/australia-news/article/2024/sep/02/tracking-partner-tech-stalking-nsw-domestic-violence-laws 　
・ https://www.smh.com.au/politics/nsw/how-nsw-childcare-centres-schools-will-be-used-to-prevent-a-crisis-20240912-p5ka4y.html 
・ https://www.news.com.au/national/nsw-act/news/nsw-government-invests-38m-to-develop-family-and-domestic-violence-prevention-programs-in-schools-and-communities/news-story/bc0b1bc519e80cbb76c09e658573078e 
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【ニューヨーク事務所】「Good Loser（よき敗者）」としての潔さ
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　11月５日に投開票が行われた米大統領選挙において、共和党のトランプ氏が勝利
しました。この結果を受け、米大統領選挙を戦った民主党のカマラ・ハリス氏は６
日に、自身が卒業したハワード大学で演説を行い、敗北を宣言しました。
　米大統領選挙において、敗者が「敗北宣言」を行うことは明文化された決まりで
はありません。しかし、敗者が身を引くことを宣言し、勝者を祝福することで、次
期大統領への権力の移行が平和的になされます。自身の敗北を潔く認め、勝者に今
後の政治運営を託す姿は「Good Loser（よき敗者）」と称賛され、多くの名スピー
チが生まれています。
　筆者が印象に残っている「敗北宣言」は2008年、共和党のジョン・マケイン氏の
演説です。アフリカ系アメリカ人として大統領となったオバマ氏を祝福しつつ、
「より良い国を残すために必要な妥協点を見つけるよう、次期大統領に呼びかけて
ほしい」と訴えかけました。自身の支援者から巻き起こるブーイングを制し発せら
れた「Whatever our differences，we are fellow Americans.(違いが何であれ、
私たちは同じ米国民です)」という言葉は、「人種のサラダボウル」と呼ばれる米
国を象徴する言葉であるように感じます。
　今回、ハリス氏は演説の中で「米国の民主主義の基本原則は、選挙に負けた際、
結果を受け入れることである」とし、トランプ氏の勝利を認め、権政の移行に尽力
する、と述べました。一方で、「闘いには時間を必要とする時がある。決してあき
らめず、未来のために団結し、活動し、関与し続ける時だ」と若い支持層に対し、
エールを送りました。
　トランプ氏が今後どのような政権運営を行っていくのか関心が高まるところでは
ありますが、敗者である民主党が今後どのように闘っていくのか、についても注目
していきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　阿久津
＜参考文献・引用文献＞
・ https://www.cbsnews.com/news/kamala-harris-election-loss-speech-howard-university/?ftag=MSF0951a18 
・ https://www.elle.com/jp/culture/career/a62836461/message-of-hope-kamala-harris-concession-speech-2024/ 
・ https://www.rev.com/transcripts/john-mccain-concession-speech-transcript-2008-presidential-election 
・ https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/us-election/presidential-election/2020/report/situation/situation_39.html 
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【シンガポール事務所】中華系シンガポール人における方言グループとは
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　シンガポールのテレビ番組を見ていると、「私は福建系」、「自分は潮州系」な
ど、中華系シンガポール人同士でもお互いのルーツを紹介し合う場面を目にします。
　同国の民族構成比で約3/4を占める中華系ですが、その多くは福建省や広東省など
の中国東南部沿岸地域から移住してきた人々にルーツを持っています。福建語、潮
州語、広東語、客家語および海南語の方言グループに大きく分類され、それぞれ固
有のアイデンティティを形成しています。
　方言は、例えば、「陳」という姓をアルファベットで表記した場合、Chen（標準
中国語）、Tan（福建語、海南語）、Tan/Tang（潮州語）、Chan（広東語）、Chin（客家語）
とそれぞれ表記が異なるため、姓を通じてその人物の出身方言グループを知ること
も可能です。
　料理についても方言グループごとに特色が見られ、ホーカーセンター（屋台村）
内の店舗でも「海南料理」、「客家料理」などを冠した看板も多く、家族で出身地
方の郷土料理を楽しんでいる光景を目にします。
　しかしながら、シンガポール政府は中華系社会を一つにまとめるべく、「スピー
ク・マンダリン（標準中国語を話そう）」キャンペーンを1979年に展開して以来、
若い世代をはじめ各方言の話者数は急速に減少しつつあります。
　言語面での画一化が進む一方で、失われつつある各方言グループの文化を保存し
ていくための取り組みも行われています。その事例の一つとして、2017年に政府の
補助により「シンガポール華族文化センター（Singapore Chinese Cultural Centre）」
が設立されています。実際に筆者も同施設を訪問しましたが、方言グループごとの
歴史や食文化を中心とした展示物やワークショップを通じて中華系方言文化を学ぶ
ことができました。また、学生を対象にしたスクールツアーも多く企画されており、
次世代への文化継承に一役買っています。
　以上のように、中華系シンガポール人における方言グループについて紹介しまし
たが、このような背景を理解することが、シンガポールで施策を展開する上での一
助になれば幸いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所所長補佐　木村                                                
＜参考文献・引用文献＞
・華僑・華人を知るための52章（山下清海　株式会社明石書店）
・シンガポール華族文化センター（Singapore Chinese Cultural Centre）ウェブサイト
 https://singaporeccc.org.sg/ 
・シンガポールの華人社会～華人会館と中国新移民社団を中心に～
 Clair Report No.439 （(一財)自治体国際化協会シンガポール事務所）
 https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/439.pdf 
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【北京事務所】氷点下でもポカポカで過ごせる「集中暖房」
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　冬の寒さが厳しい北京をはじめとする北方地域ですが、政府が公共サービスとし
て「集中暖房」を実施しており、冬季でも室内では半袖で過ごせるほどに暖かくな
るのをご存知でしょうか。
　地域によって異なりますが、北京市では例年１１月１５日から３月１５日までの
間、公共施設や各家庭といった都市全体にパイプを通して熱水を供給する「暖気」
と呼ばれる仕組みにより、室内の温度を２４時間、原則１８度以上に保つようにな
っています。北京市での料金は床面積に応じた統一価格が設定されており、１世帯
あたり年間で２～３万円程度と比較的安価に抑えられています。
　また、かつては暖房用の熱水を主に重油で沸かしていたため環境問題が懸念され
ていましたが、現在では、熱源の７０％以上にクリーンエネルギーが用いられてい
ます。そのおかげで、ここ数年でＰＭ２．５の濃度が大幅に減少したと中国建築節
能協会から発表されています。
　都市全体で効率的に暖かさを共有するという、地域の気候や住民のニーズに適し
た政策は、寒さの厳しい冬を快適に乗り越えるために欠かせない存在となっていま
す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　松本
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【ソウル事務所】大学出前講座を実施しました！
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　ソウル事務所では、韓国国内の日本語学科のある大学へ出向き、学生を対象に、
日本の地域の魅力やクレアの事業を紹介する大学出前講座を実施しています。
　11月８日には、京畿道富川市にあるカトリック大学にて、日本語日文学科の２年
生の生徒約40人に向け、出前講座を実施しました。講座では、JETプログラムの紹
介と、所長補佐の出身県である鹿児島県と愛媛県について、各県の魅力を紹介しま
した。また、日本国内の地域の様々な方言について、フレーズの意味を当てる方言
クイズを実施し、言語面の特色についてもレクチャーを行いました。学生たちは、
日本に対する幅広い知識を有しており、講座で紹介した日本の地域や方言について
の認知度は高く、真剣に講座を聴講する姿が見られました。
　大学講座は、韓国の学生に日本の自治体の魅力発信を行うこととともに、日本へ
の関心を高め、将来、日本と韓国をつなぐ人材の育成に向けた機会の創出にもなっ
ています。
　今後も多くの学生に日本の地域の魅力を発信できるよう、多くの大学へ足を運び、
事業を継続していきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所　所長補佐　杉本
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【パリ事務所】パリに轟くゴジラの咆哮：日仏をつなぐ怪獣映画の魅力
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　エッフェル塔近くに位置するパリ日本文化会館（パリ15区）が主催した「ゴジラ
生誕70周年記念 怪獣映画特集1954-2024」は、単なる映画イベントにとどまらず、
日本とフランスの文化交流の深さを実感させる機会となりました。日本の漫画やア
ニメがフランスで広く受け入れられていることはよく知られていますが、怪獣映画
もまた、その独自の魅力で多くのフランス人に親しまれています。このイベントで
は、1954年公開の初代『ゴジラ』を含む13作品が10月9日から11月9日までのスケジュ
ールで上映されました。初日の『ゴジラ』鑑賞チケットはすぐに売り切れ、筆者も
なんとか手に入れることができました。
　会場には10代から70代まで、世代を超えた幅広い観客が集まっていました。70年
前のモノクロ映画にここまで多様な観客が関心を持っていることに、ゴジラという
作品の普遍的な魅力が改めて浮き彫りになりました。　
　しかし、多くの観客が関心を寄せていたのは、作品そのものだけではありません
でした。上映前には、着想の源となった第5福竜丸事件についても触れられました。
『ゴジラ』はこの悲劇を背景に生まれた作品であり、ゴジラそのものが核の恐怖を
具現化した存在です。当時の日本は、広島・長崎への原爆投下の記憶が色濃く残る
中、冷戦の始まりとともに再び核の脅威に直面していました。
　真剣に耳を傾け、静かにうなずく多くのフランス人の姿が印象的でした。上映終
了時は多くの拍手で会場が包まれ、日本文化に対する彼らの関心が、単なる好奇心
を超えて非常に深い部分にまで及んでいることを強く感じました。
　日本が確立したこの怪獣映画というジャンルは、語源そのままで「Kaiju」とし
て親しまれており、エンターテインメントの域を超えた日仏文化交流の一端を担っ
ています。こうしたイベントを通じて、フランス人の日本文化への理解が深まり、
お互いの絆が強まることを願います。
　平和への希求を力強く響かせるゴジラの咆哮は、これからもフランスで、そして
世界中で人々をつなぎ続けることでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パリ事務所　所長補佐　福島
＜参考文献・引用文献＞
・怪獣映画特集 1954 - 2024 - Maison de la culture du Japon a` Paris（パリ日本文化会館）
https://www.mcjp.fr/ja/kaiju
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【ロンドン事務所】英国の郵便投票について／英国人スタッフのレポートを更新中！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　今年英国では、総選挙と地方選挙が行われ、日本では10月に衆議院議員選挙が行
われました。ロンドン事務所の英国人スタッフから英国と日本の選挙制度で異なる
点について話を聞いた際に、英国の郵便投票が便利だという話を聞きましたので簡
単にご紹介します。
　英国では、休暇や仕事の都合で投票所に行けない場合、また、その利便性を理由
に、郵便投票を選択することができます（英国には投票所での期日前投票の制度は
ありません）。英国の地方選挙等の投票は平日の木曜日に実施されるため、学校や
仕事でなかなか投票所に行きにくいという人も多いようで、郵便投票が便利なのだ
そうです。郵便投票希望者はオンライン等で申請すると、自宅に郵便投票のための
説明書、郵便投票明細、投票用紙及び封筒が届きます。投票用紙に必要事項を記入
し、投票用紙を入れるための封筒に封をした投票用紙を郵便投票明細と一緒に返送
用の専用封筒に入れてポストに投函すれば、投票の手続きは完了です。郵便投票の
不正対策として、オンライン申請時に生年月日、国民保健番号、署名を提出する必
要があり、これによって郵便投票を申請する人が、選挙人登録と同一人物であるこ
とが確認されます。また選挙管理委員会に返送された際にも、生年月日と署名が申
請と同じであることを選挙管理委員会で確認された場合に一票としてカウントされ
るようです。
　選挙に関する話題を含め、ロンドン事務所では、英国人スタッフが英国内外の時
事トピックを取り上げて執筆したレポートを、下記のリンクで公開し、随時更新し
ています。今年度はこれまでに、選挙をテーマにしたレポートを４本、住宅をテー
マにしたレポートを１本、新たに掲載しています。選挙のレポートでは、英国の地
方選挙、総選挙、議会報告書、アイルランド初の直接選挙を取り上げていますので、
ぜひご覧ください。

　ロンドン事務所ＷＥＢサイト「調査員／駐在員レポート」
 https://www.jlgc.org.uk/jp/research/researcher-expat/ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　細井
＜参考文献・引用文献＞
・Electoral commission, How to vote by post（検索日：2024年11月1日）
https://www.electoralcommission.org.uk/voting-and-elections/ways-vote/how-vote-post
・Electoral commission, Security of postal voting（検索日：2024年11月1日）
https://www.electoralcommission.org.uk/voting-and-elections/ways-vote/security-postal-voting
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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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