CLAIRメールマガジンバックナンバー
vol.358「「ジェイウォーク(Jaywalk)」が合法化」
___________________________________ ■□■□ □■□ CLAIRメールマガジン vol.358(2025年1月10日) ■□ 「「ジェイウォーク(Jaywalk)」が合法化」 □  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ T O P I C S ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ≪CLAIRからのお知らせ≫ 【INFO】令和6年度第3回海外経済セミナー (経済交流課) 「高付加価値旅行の未来:地域独自の魅力で富裕層を惹きつける」を開催します! ≪海外事務所コラム≫ 【ニューヨーク事務所】「ジェイウォーク(Jaywalk)」が合法化 【シンガポール事務所】廃食油で空を飛ぶ:シンガポールと日本の脱炭素に向けた取り組み 【北京事務所】中国各地の特色ある料理 【ソウル事務所】第25回日中韓3カ国地方政府交流会議で見た韓国のケータリング文化 【パリ事務所】伝統の酒造りが世界を魅了する!ユネスコ登録とフランスから広がる新たな波 【ロンドン事務所】エナジードリンクを買うには年齢確認が必要?‐英国における高カフェイン含有飲料の規制について- 【シドニー事務所】「Perceptions of Asia(アジアの認識)」調査をご存知ですか? □■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□ CLAIRからのお知らせ □■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】令和6年度第3回海外経済セミナー (経済交流課) 「高付加価値旅行の未来:地域独自の魅力で富裕層を惹きつける」を開催します! ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 観光業界がコロナ禍から復活し、訪日観光客が増え続けている今、次のステップ は「高付加価値旅行者」を地方へ呼び込むこと。地域ならではの体験や魅力で、消 費額の高い富裕層を惹きつけるにはどうすればいいのか?このセミナーでは、高付 加価値旅行に詳しい専門家の最新情報や、自治体職員が実際の事例をシェア!これ からの観光戦略を一緒に考えるヒントが詰まっています。「地域の観光を一層磨き 上げたい」そんなあなたのご参加をお待ちしています! ◆日時 令和7年1月30日(木)午後2時から午後4時まで ◆場所 オンライン(ZOOMウェビナー) ◆内容 1講演・話題提供 丸山 智義 氏(エクスペリサス株式会社 代表取締役) 2先進自治体による事例紹介・パネルディスカッション 福岡県福岡市 松吉 信明 氏 (経済観光文化局 観光コンベンション部観光マーケティング課) ◆詳細・お申込みは下記のURLをご覧ください。(申込締切:1/21(火)) https://economy.clair.or.jp/activity/seminar/ ◆お問い合わせ先 (一財)自治体国際化協会 経済交流課(担当:長田、宮内) Tel:03-5213-1726 / E-Mail:keishin@clair.or.jp □■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□ 海外事務所コラム □■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ニューヨーク事務所】「ジェイウォーク(Jaywalk)」が合法化 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ この記事のタイトルを目にした時、人によっては「あの『何も言えなくて...夏』 のJ-WALK」をイメージし、果たしてどのような意味なのかと興味をそそられること でしょう。赴任して最初に目の当たりにした当地ならではの習慣が、この「ジェイ ウォーク(Jaywalk)」でした。ジェイウォークとは、口語で横断歩道のない車道 を横切る行為や赤信号を無視して横断歩道を渡る行為を指します。日本では道交法 で歩行者に対して罰則がありますが、ニューヨーク市では日常的に行われているた め、当初は合法であると思い込んでいました。しかし実際は、1958年から「ジェイ ウォーク」が禁止されており、違反者には250ドル以下の罰金が適用されます。今 年上半期だけでの取締りは、780件以上です。 2024年9月、ニューヨーク市議会において合法化法案が可決されたため、2025年 2月の施行以降「ジェイウォーク」は正式に認められることになります。この法案 を提出したメルセデス・ナルシス市議は、召喚状を受けたジェイウォーク違反者の うち92%が黒人またはラテン系で占められていることを指摘し、この合法化の目的 は、人種に基づく不平等を解消することにあると説明しています。信号無視が職務 質問の口実となり、他の犯罪を取り締まる手段として利用されているという指摘も あります。一方で、横断歩道のない車道の横切りや、信号無視による道路横断の結 果、死亡した歩行者の数は過去5年間で200人に上り、歩行者死亡事故全体の34%を 占めているとの報告もあります。 「ジェイウォーク」の合法化は人種的不平等の解消への一定の寄与があるとも考 えられますが、歩行者の安全確保をどのように図るべきかという課題も残されてお り、改正法施行後の市当局の対応が今後注目されます。 ニューヨーク事務所 所長補佐 光永 <参考文献・引用文献> ・ https://www.dailysunny.com/2024/10/31/nynews241031-4/ ・ https://www.cnn.co.jp/usa/35225685.html ・ https://www.nyseikatsu.com/ny-news/10/2024/42196/ ・ https://gothamist.com/news/nypd-issues-hundreds-of-jaywalking-tickets-a-year-vast-majority-go-to-people-of-color ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【シンガポール事務所】廃食油で空を飛ぶ:シンガポールと日本の脱炭素に向けた取り組み ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ シンガポールは、アジア地域全体の脱炭素化を支援するため、「アジアの脱炭素 化への移行融資パートナーシップ(FAST-P)」に最大5億ドル(約768億円)を拠出 する方針を発表しました。この発表は2024年11月、アゼルバイジャンで開催された 国連気候変動枠組条約締約国会議(COP29)の場で行われ、国際的にも大きな注目 を集めています。 FAST-Pでは、政府、民間企業、慈善団体が連携する「ブレンドファイナンス」と いう複数の出資者から資金を調達することにより、リスクを分散させつつプロジェ クトを実現する仕組みが取られ、再生可能エネルギー導入や省エネルギー技術の普 及、炭素排出削減を進めるプロジェクトを後押ししています。自国の地理的条件と 経済的役割を背景に、アジア地域のグリーンファイナンスや環境技術開発のハブと して影響力を高め、地域全体の持続可能な成長に貢献することが期待されています。 NESTE社の視察で学ぶ再生可能燃料の可能性 フィンランドを拠点とするNESTE社は、廃棄物や副産物を原料に再生可能燃料を製 造する世界的リーダー企業です。シンガポールには同社の製造拠点があり、アジア 市場向けに年間120万トン以上の燃料を供給しています。今回シンガポール商工会議 所(JCCI)の主催で、NESTEシンガポールの施設見学をさせていただく機会があり、 同社が効率的なプロセスでクリーンエネルギーを生産している過程を学ぶと共に、 再生可能燃料が航空業界や重工業の脱炭素化にどのように貢献しているかを具体的 に理解することができました。 シンガポール政府は、航空部門の脱炭素化に向けて、2026年からチャンギ空港発 着のすべての国際便に持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel:以下SAF) の利用を義務付けるとともに、乗客にSAF税を課す方針を明らかにしました。日本も 2030年までに国内航空業界で使用する燃料の10%をSAFに置き換える目標を掲げ、実 証実験が進行中です。特に「Fry to Fly Project」はユニークな取り組みで、廃食 用油を原料としたSAFの国内生産を目指し、地域コミュニティや企業が協力して原料 を回収するプロジェクトです。この取り組みは環境負荷削減だけでなく、地域経済 の活性化にも寄与するモデルとして注目されています。 SAFは化石燃料と比較して、ライフサイクル全体で最大90%のCO2削減が可能であり、 既存の航空エンジンにも対応可能な点が強みです。しかし、高コストや原料の安定 供給が課題であり、両国のような政策的支援が鍵となる一方で、地域資源を活用し た地産地消型の取り組みは自治体でも実現できる可能性があるのではないかと感じ ました。このような取り組みを通じて、自治体が世界規模の環境問題に貢献し、地 域活性化に寄与する道が開かれていると感じる貴重な機会となりました。 シンガポール事務所 所長補佐 小林 <参考文献・引用文献> ・JETRO「ビジネス短信」(2024年11月27日発) シンガポール、アジアの脱炭素化に最大5億ドル拠出へ https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/11/69d8349e018bc1f4.html ・Neste Singapore 社概要 https://www.neste.com/en-sg ・民間航空庁(CAAS)による「持続可能な航空ハブ・ブループリント」 https://www.caas.gov.sg/docs/default-source/docs━-so/singapore-sustainable-air-hub-blueprint.pdf ・JETRO「ビジネス短信」(2024年2月27日発) 持続可能な航空ハブ・ブループリント発表、2026年からSAF導入開始 https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/02/6c6b8dcebb72eb59.html ・経済産業省資料 https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saf/pdf/003_07_00.pdf ・国土交通省資料 https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk8_000025.html ・Fry to Fly Project 特設サイト https://www.jgc.com/jp/esg-hsse/initiative/fry-to-fly/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【北京事務所】中国各地の特色ある料理 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 中国と聞いてすぐに料理が思い浮かぶ方も多いのではないでしょうか?餃子、焼 売、麻婆豆腐、炒飯、回鍋肉など日本でも馴染みのある中国料理は多く存在します。 しかしながら、それらは中国の料理のごく一部です。多様な気候・風土の中でつち かわれ、「世界で最も長い歴史を持つ」と言われる中国の食文化は多様で魅力的です。 その中でも、中国を代表する料理を「四大料理」また「八大料理」と呼称しています。 「四大料理」は、清時代に確立されました。山東料理(餃子や葱焼海参などニン ニクやネギなどの香味野菜と海鮮を多く使用することが特徴)、四川料理(麻婆豆 腐や回鍋肉など唐辛子や山椒を使った刺激的な辛さが特徴)、広東料理(飲茶や薬 膳スープなど素材の持ち味を生かした繊細な味付けが特徴)、江蘇料理(小籠包な ど味付けがシンプルでありながら見た目にも特徴がある)を指します。特に広東料 理や江蘇料理は日本人好みの味付けの料理が多いです。また、「四大料理」確立後、 福建省、浙江省、湖南省、安徽省の郷土料理も有名になったことから、今ではこれ らを含めて「八大料理」とも呼ばれています。 さらに、これら「八大料理」のほかにも様々な食文化が中国にはあります。例え ば、東北料理(中国東北地方の郷土料理で、多様な味付けがあるのが特徴)は美味 しくて安くて量が多いというコストパフォーマンスの良さから、中国人の若い世代 にも人気です。 地域の特色を活かした食文化は、中国各地それぞれへの理解を深めるためにも、 大切な要素です。 北京事務所 所長補佐 山田 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ソウル事務所】第25回日中韓3カ国地方政府交流会議で見た韓国のケータリング文化 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第25回日中韓3か国地方政府交流会議が10月21日から24日の4日間、全羅南道の光 州広域市で開催されました。当会議は、地方政府間の国際交流・協力を目的に、3 カ国の国際交流機関である大韓民国市道知事協議会、中国人民対外友好協会とクレ アが輪番制で毎年開催している会議です。 韓国の会議では、会場内または会場のロビーなどに果物やスイーツなどのケータ リングがよく置かれており、参加者は取ったケータリングを座席で食べながらリラ ックスした状態で会議に参加することが文化になっています。当会議においても、 本会議場の外に開催地の特産品であるイチジクやスイーツなどが豊富に備えられて いました。 ケータリングを食べながら事例発表を聞く韓国の参加者の様子を見て、戸惑って いる日本の参加者も見受けられましたが、実際に食べながら発表を聞く日本の参加 者も多く、韓国ならではの貴重な経験になったようです。 会議においては、「複合的課題の解決に向けた日中韓地方政府信頼強化」をメイ ンテーマとして、各国より様々な分野の先進事例の発表がなされ、複合的課題の解 決手法を探る有意義な会議となりました。 ソウル事務所 所長補佐 小藏崎 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【パリ事務所】伝統の酒造りが世界を魅了する!ユネスコ登録とフランスから広がる新たな波 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2024年12月、日本の「伝統的酒造り」がユネスコの無形文化遺産に登録されるこ とが決まりました。この決定は、日本酒や焼酎・泡盛といった日本の伝統的な酒類 が世界的に注目を浴びる大きな一歩となるでしょう。これを契機に、日本の伝統的 な酒類が国内外でさらに盛り上がりを見せることが期待されています。 フランスで開催されている日本の伝統的な酒類のコンクールである「Kura Master」 は、日本酒や焼酎、泡盛をヨーロッパに広める重要な役割を果たしています。この コンクールは2017年に始まり、これまで8回開催されてきました。審査員は、フラン ス国家最高職人(MOF)や一流ホテルのトップソムリエなど、飲食業界のプロフェッ ショナルであり、フランス人を中心としたヨーロッパの方々のみで構成され、食と 飲み物の「マリアージュ」を重視した評価が行われています。 特に注目すべきは2022年に新設された「アリアンス ガストロノミー賞」。昨年は、 フランスの伝統的な加工食品であるシャルキュトリ(ハム、ソーセージ等の食肉加 工品の総称)と伝統的な製造方法によって作られる日本酒のペアリングが審査対象 となりました。その賞を獲得したお酒が持つ濃厚な香味と酸味がフランスで受け入 れられる様子は、日本酒の新たな可能性を示しています。 さらに、地理的表示(GI)の取り組みも見逃せません。欧州ではワインをはじめ とする嗜好品に「正しい産地」と「品質基準」を示すGIが重視されています。日本 酒においても、2015年の国レベルでのGI指定をはじめ、各産地でもこれに追随する 動きがあります。GIは、地域の気候や風土、人々の歴史や文化といった「テロワール」 を伝える重要な手段であり、フランス市場での競争力を高めるポイントとなるでし ょう。これにより、消費者とのブランドコミュニケーションを強化し、地域の酒造 りの魅力をより深く伝えることが可能になります。 日本の「伝統的酒造り」の魅力をフランスから世界へ。この新たな潮流にぜひご 注目ください! パリ事務所 所長補佐 関野 <参考文献・引用文献> 文化庁 ウェブサイト https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/94142301_01.pdf Kura Master ウェブサイト https://kuramaster.com/ 国税庁 ウェブサイト https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ロンドン事務所】エナジードリンクを買うには年齢確認が必要? ‐英国における高カフェイン含有飲料の規制について- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 仕事や勉強の時、皆さんもここぞという場面で一度はエナジードリンクを飲んだ ことがあるでしょう。筆者も仕事でもうひと踏ん張りしたい時、エナジードリンク を飲むことがありましたが、イギリスに来てからはほとんど飲むことがなくなりま した。もちろん、エナジードリンクが突然苦手になったわけではありません。理由 はイギリスにおけるスーパーマーケットでの高カフェイン含有飲料に対する販売規 制にあります。 日本ではカフェインの過剰摂取について消費者庁や厚生労働省など各政府機関か ら注意喚起がされているものの、販売対象の年齢制限はなく、自由に買うことがで きます。一方で、イギリスでは現時点で法的に規制されているものではありません が、ほとんどの大手スーパーマーケットでは、自主的に150mg/L以上カフェインを 含むエナジードリンクをはじめとした飲み物を、16歳未満には販売しないという年 齢制限を設けています(※1)。この規制は、教育関係者からの懸念や英国公衆衛 生庁(※2Public Health England)からの提言を受け、カフェインを過剰に含ん だ飲み物が若者に与える悪影響を防ぐことを目的に、2018年から始まりました。そ のため、スーパーマーケットでセルフレジを利用する場合でも、年齢確認のために スタッフの対応が必要となるのですが、この過程を億劫に感じるようになったため、 筆者自身のエナジードリンクを買う頻度が減ったというわけです。会計のたびに年 齢確認をすること自体が消費者のエナジードリンクを買う頻度を下げるというとこ ろまでスーパーマーケット側が意図していたかは不明ですが、筆者と同じような理 由でエナジードリンクを買い控える消費者がいてもおかしくはないはずです。また、 筆者はしばしばコーヒーを飲むことがありますが、コーヒー100ml当たりのカフェイ ンは60~80mgとされている一方、製品によって振れ幅があるものの、エナジードリ ンク100ml当たりのカフェインが32~300mgであることを考慮すると、カフェイン摂 取量の最大値はエナジードリンクが圧倒的に高く、その値に比例して、体に及ぼす 影響が大きいことも示唆されます。 現在はスーパーマーケットによる自主的な規制に留まりますが、2024年7月に行 われた総選挙で勝利した労働党は、選挙前にエナジードリンクの販売にかかる年齢 制限を法的に整備する計画を発表しています。さらに、イギリス以外でもデンマー クにおいて若者を対象としたエナジードリンクの販売規制を設けるべきであるとの 声が挙がっています。 引き続き、欧州における高カフェイン含有飲料の販売規制に注視するとともに、 本稿をきっかけに、皆さんが普段の生活でカフェインを過剰摂取していないか、少 しでも見直していただければ幸いです。 ※1コーヒーや紅茶など、自然由来によるカフェインは対象外。この取扱いは、 イギリスの高カフェイン含有飲料に関する表示ルールに準拠していると思われる。 Consultation on proposal to end the sale of energy drinks to children ※2Public Health Englandは2020年8月に廃止され、英国健康安全庁(UK Health Security Agency)と 健康改善・健康格差是正局(Office for Health Improvement and Disparities)に再編されている。 ロンドン事務所 所長補佐 佐々木 <参考文献・引用文献> ・消費者庁 食品に含まれるカフェインの過剰摂取について https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/food_safety/food_safety_portal/other/contents_002/ ・厚生労働省 食品に含まれるカフェインの過剰摂取についてQ&A ~カフェインの過剰摂取に注意しましょう~ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000170477.html ・BBC More evidence to ban energy drinks for children, study finds https://www.bbc.co.uk/news/health-67962147 ・Japan Journals 18歳未満の子ども...エナジードリンク、販売禁止へ! https://www.japanjournals.com/uk-today/11772-180910-1.html?utm_source=chatgpt.com ・BBC Energy drinks: UK supermarkets ban sales to under-16s https://www.bbc.co.uk/news/uk-43287125 ・BBC Labour would ban under-16s buying energy drinks https://www.bbc.com/news/articles/cpddj9vlnyeo ・Euronews Danish groups call for ban on energy drink sales to protect youngsters https://www.euronews.com/business/2024/08/06/danish-groups-call-for-ban-on-energy-drink-sales-to-protect-youngsters ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【シドニー事務所】「Perceptions of Asia(アジアの認識)」調査をご存知ですか? ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ アジア・ニュージーランド(NZ)基金(※1)が1997年から毎年実施している 「Perceptions of Asia(アジアの認識)」調査は、NZにおけるアジアに対する認識 を把握する重要な取り組みです。NZの研究・国際関係団体、メディア、政府機関な どでも活用されており、15歳以上の2,300人のNZ人を対象に調査が実施され、例年6 月頃に最新の調査結果がウェブサイトに掲載されます。 2024年6月掲載のデータでは、将来的重要性、政治、安全保障、経済動向、親密 な国、旅行、メディア、娯楽など、さまざまなテーマに関するNZ人のアジアへの認 識を調査しています。 基金のChief Executiveであるスザンナ・ジェセップ氏は、「Perceptions of Asia 2024」 の結果を受けて、「NZ人がアジアに関してより知識、関心を持つようになっている ことを明確に示しています。現在、NZ人のおよそ10人中6人(59%)がアジアにつ いてある程度の知識があると思うと答えており、10年前のおよそ10人中3人(33%) から増加しています」とコメントしています。また、調査結果からは特に若いNZ人 の間で年々アジアへの関心が高まっていることがわかっています。 以下、調査結果の一部を共有しますので、興味のある方は元データ(英語のみ)を ご覧いただくと、役に立つ情報が見つかるかもしれません。(※2) ・Which countries are friends to New Zealand?(NZの友好国はどこですか?)と の質問に対して、上から順に日本(75%)、シンガポール(69%)、韓国(53%) という回答結果となっており、日本をアジアにおける最も親密な国だと考えています。 ・一方で、What country in Asia do you think will have the most influence over New Zealand over the next 10-20 years? (今後 10~20 年間でNZに最も影響を与えるのはアジアのどの国だと思いますか?) との質問に対して、上から順に中国(73%)、インド(12%)、日本(6%)という 回答結果となっており、「Size of its economy(経済規模)」が主な選択理由であ ることから、経済的な関係性を考慮する姿勢が伺えます。 シドニー事務所 所長補佐 松本 <参考文献・引用文献> (※1)NZ人がアジアで成功するために、知識、スキル、コネクション、経験やリソースを提供し、支援することを目的とした非営利団体。 Who we are (Asia New Zealand Foundation) https://www.asianz.org.nz/about-us/who-we-are (※2)Perceptions of Asia 2024(Asia New Zealand Foundation) https://www.asianz.org.nz/our-resources/reports/new-zealanders-perceptions-of-asia-and-asian-peoples-2024 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課) 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741 Copyright(C) 2024 Council of Local Authorities for International Relations. All Rights Reserved. 許可なく転載することを禁じます。 配信解除は、下記の登録解除フォームにより手続きをお願いします。 https://www.clair.or.jp/j/mailmagazine/index.html#unsubscribe
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