CLAIRメールマガジンバックナンバー
vol.361「日本における外国人材の受け入れと共生に向けて」
__________________________________ ■□■□ □■□ CLAIRメールマガジン vol.361(2025年2月25日) ■□ 「日本における外国人材の受け入れと共生に向けて」 □  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ T O P I C S ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ≪CLAIRからのお知らせ≫ 【INFO】国連ハビタット アジア太平洋地域統括福岡本部 アジア・太平洋地域の「持続可能なまちづくり」のための東京プラットフォームの会員募集について 【INFO】(経済交流課) 日本を海外に売り込む際に忘れてはならない大事な視点とは? ≪自治体国際化フォーラム情報≫ 【特集】日本における外国人材の受け入れと共生に向けて □■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□ CLAIRからのお知らせ □■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】国連ハビタット アジア太平洋地域統括福岡本部 アジア・太平洋地域の「持続可能なまちづくり」のための東京プラットフォームの会員募集について ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国連ハビタットは、持続可能なまちづくりを推進する国連機関であり、SDG ゴール 11 「住み続けられるまちづくり」を推進するとともに、自治体レベル での SDG 推進を支援しています。世界最大級のまちづくりについての国際会 議を主催(2024年は182か国から25,000人以上、うち大臣・副大臣級110人以上) するなど、まちづくりに関係する産学官市民セクターにおいて非常に大きなネ ットワーキング力をもっています。 今般、国連ハビタットによる活動と連携してアジア・太平洋地域の持続可能 なまちづくりにご協力いただくとともに、そのような支援活動を契機として日 本の産官学市民セクター諸団体のアジア・太平洋地域をはじめとする海外にお ける各種事業展開やパートナーシップ構築等の一層の推進に寄与することを目 的として、「アジア・太平洋地域の「持続可能なまちづくり」のための東京プ ラットフォーム」を設立することとしました。中長期的には、アジア太平洋地 域のプロジェクトを統括する機能をもつ国連機関事務所として日本唯一の国連 ハビタット福岡本部を核として、アジア・太平洋でのまちづくりに資する活動 を志向する団体の基盤的プラットフォームとなることを目指しています。 つきましては、アジア・太平洋地域を中心とする持続可能なまちづくりにご 関心がある法人・団体様のプラットフォームへのご参画をお待ちしています。 ご参画希望の各組織におかれては、下記メールアドレスまでご連絡ください。 登録申込書等をお送りします。 初回ネットワーキングセミナーに参加いただくための申込締切は3月12日(水) ですので、ご関心のある場合、お早めのお申込みをお願いします。 ※自治体の皆様の場合、組織として登録困難な場合、個人でのご登録でも結構 です。その場合、個人名と所属団体名が名簿に掲載されることにご留意くださ い。 関連HP: https://fukuoka.unhabitat.org/information/7972/ <お問い合わせ先> 国連ハビタット 福岡市本部アジア太平洋担当(担当者:右田、石井) E-Mail: UNHABITAT-Roap-platform@un.org ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【INFO】(経済交流課) 日本を海外に売り込む際に忘れてはならない大事な視点とは? ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ インバウンド集客や海外プロモーションにおいて大切なことは何でしょうか。 「情報発信」や「パンフレットなどのツール作成」、「多言語化」、「インフ ルエンサーの手配」など、すべてが重要なことではありますが、その根幹とし て、「対象国の文化や歴史を理解している」ことは不可欠です。本稿では、対 象国を理解するために大切にするべきこととして、「文化に基づいた言語の理 解」や「ローカライゼーション」についての解説と事例、さらに「国内ででき る効果的なインバウンドプロモーション方法」について、和テンション株式会 社代表取締役鈴木様よりご寄稿いただきました。プロモーション活動に役立つ 内容となっておりますので、ぜひご一読ください。 URL: https://economy.clair.or.jp/topics/10301/ <お問い合わせ先> 一般財団法人自治体国際化協会 経済交流課経済活動情報発信事業担当 TEL: 03-5213-1726 FAX:03-5213-1742 E-Mail: keishin@clair.or.jp □■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□ 自治体国際化フォーラム情報 □■━━━━━━━━━━...‥‥...━...‥‥...━...‥‥...━━━━━━━━■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今月号の特集は 日本における外国人材の受け入れと共生に向けて です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 自治体国際化フォーラム3月号が発行されました。 クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことができます。 < https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/index-425.html > 我が国における総人口は減少の一途を辿る一方で、在住外国人数は増加し続 けています。そんな中、国において「育成就労制度」の創設にかかる出入国管 理及び難民認定法が改正されるなど、今後、さらに外国人労働者の受入れの加 速が見込まれます。 今回の特集では、「外国人材の定着」をキーワードに、最新の国の動きや各 地域での実践事例を紹介します。 バックナンバーについては、クレアホームページ(以下URL)からご覧いただ くことが出来ます。 < https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/index.html > ≪最近の特集≫ 2025年2月号 地域拠点としての世界の地方大学 2025年1月号 地域資源のポテンシャルを生かした誘客アプローチ 2024年12月号 JETプログラムから広がる世界――JETAAの活動 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ CLAIRはこんな活動をしています! ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆JETプログラム 外国青年が、小中高等学校で語学指導などを行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を行う国際交流員などとして地域と世界の懸け橋となり各自治体で活躍しています。 https://jetprogramme.org/ja/ ◆多文化共生 多言語情報ツールの提供や、先進的な取り組みへの助成などを通して、多文化共生のまちづくりを目指す自治体や地域国際化協会、関係団体の活動を支援します。 https://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html ◆経済活動 訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモーションのための専門家派遣や自治体が気軽に出展できる物産展を海外で開催します。 https://economy.clair.or.jp/ ◆国際協力 海外自治体職員の日本の自治体への受入れ、海外自治体から要請された課題に関する自治体の専門家の派遣、先進的な国際協力促進事業に対する助成金などにより自治体の国際協力を支援します。 https://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html ◆自治体間交流 姉妹(友好)都市交流に関する情報提供などをはじめ、海外自治体幹部との交流協力セミナーの実施や先進的な国際交流事業に対する助成金などにより海外と日本の自治体間交流を支援します。 https://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html ◆活動支援・調査依頼 7つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳のあっせんなどによる自治体の支援のほか、現地でしか実施できない海外の情報収集を行います。 https://www.clair.or.jp/j/operation/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課) 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F HP: https://www.clair.or.jp/ TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741 Copyright(C) 2025 Council of Local Authorities for International Relations. All Rights Reserved. 許可なく転載することを禁じます。 配信解除は、下記の登録解除フォームにより手続きをお願いします。 https://www.clair.or.jp/j/mailmagazine/index.html#unsubscribe
このページに関するお問い合せ先
総務部企画調査課
電話:03-5213-1722 Fax:03-5213-1741
Email:kikaku@clair.or.jp