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□■□　 CLAIRメールマガジン vol.375（2025年10月10日）
□■□　「『文化遺産の日』が子どもに与えるもの」
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■目次
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】（浜松市）「都市間連携フォーラム2025浜松」が開催！

【INFO】（グローバルコネクト福岡）【参加者募集中！】 海外展開セミナー　第5回入門講座「失敗から学ぶASEAN進出のリアル ～ゼロから始める海外展開の第一歩～」

≪海外事務所コラム≫

【パリ事務所】「文化遺産の日」が子どもに与えるもの

【シンガポール事務所】シンガポールの水戦略「４つの蛇口」をご存知ですか？

【ソウル事務所】韓国における『民防衛訓練』のご紹介

【シドニー事務所】違反１回で約６万円！AIが見逃さないビクトリア州の交通安全カメラ

【北京事務所】古都北京の雰囲気が凝縮されたエリア「前門大街」

【ニューヨーク事務所】ニューヨークに根付いているシーフード・食材

【ロンドン事務所】英国における選挙権年齢引き下げについて

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■CLAIRからのお知らせ
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【INFO】（浜松市）「都市間連携フォーラム2025浜松」が開催！
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都市間連携フォーラム2025浜松は、浜松市が加盟する世界最大規模の地方自治体連合組織であるUCLG（都市・自治体連合）のASPAC（アジア太平洋支部）との共催により開催されます。 国際機関への参加を通じた海外諸都市との連携強化による交流拡大や、海外の活力を取り込む可能性を探ります。また、国境を越えたパートナーシップの構築、官民連携の促進についても議論を深めます。 ぜひご参加ください。

■都市間連携フォーラム2025浜松
日　時：2025年10月21日（火）午後１時30分から午後５時30分
会　場：グランドホテル浜松　鶴の間（浜松市中央区東伊場1-3-1）
登壇者：UCLG ASPAC事務局長　ベルナディア・イラワティ・チャンドラデウィ　氏、台北市副市長　張温徳氏、浜松市長　中野祐介氏　ほか
定　員：80名（先着順）
主　催：浜松市
共　催：UCLG ASPAC（都市・自治体連合アジア太平洋支部）
後　援：（一財）自治体国際化協会
申込み：< https://adk-event.com/h-kokusaiforum/ >

（お問い合わせ先）
浜松市企画調整部国際課
TEL:053-457-2359
E-mail: kokusai@city.hamamatsu.shizuoka.jp

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【INFO】（グローバルコネクト福岡）【参加者募集中！】 海外展開セミナー　第5回入門講座「失敗から学ぶASEAN進出のリアル ～ゼロから始める海外展開の第一歩～」
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ASEAN市場への海外展開をこれから検討する企業に向けて、これまで850社以上の支援実績をもとに、「成功を分けるポイント」や「実際に起きた失敗例」を具体的にご紹介します。
ダズ・インターナショナルは、国の選定や事業設計の初期段階から現地での展開・運用までを一気通貫で伴走支援しており、自治体・官公庁・金融機関との連携による豊富な実績を有しています。
本セミナーでは、進出前に必ず押さえておきたいビジネスルールや意思決定の落とし穴を明らかにし、ASEAN市場での成功に向けた「確かな基盤づくり」についてお伝えします。

【開催概要】
■日　　時：2025年10月16日(木) 14:00～15:00
■開催方法：Zoomによるオンライン配信
■定　　員：200名（開催日当日直前まで募集中）
■参加料金：無料（参加申込が必要です）
■主　　催：グローバルコネクト福岡（福岡県商工部スタートアップ推進課海外展開支援係）
※参加申込の受付は先着順で行います。
※定員に達した場合は、期日よりも前に申込を締め切る場合があります。
・講　　師
 (株)ダズ・インターナショナル　ビジネスファシリテーター／事業開発支援　田村　アツシ 氏

【参加申込方法】
当セミナーに参加をご希望の方は、グローバルコネクト福岡のホームページにてお申し込みください。定員あり・先着順ですので、お申し込みはお早目に！

※参加申込URL↓↓↓
< https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_jzJnDJ3BSsySy_hGSHUE8g >

（お問い合わせ先）
グローバルコネクト福岡
（福岡県商工部スタートアップ推進課海外展開支援係）
TEL：092-643-3430


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■海外事務所コラム
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【パリ事務所】「文化遺産の日」が子どもに与えるもの
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毎年9月にヨーロッパ各国で開催される「ヨーロッパ文化遺産の日」は、今年で第42回を迎えます。フランスにおいても、普段は立ち入ることのできない行政機関や宗教施設、交通施設、産業施設、職人の工房など、様々な歴史的・文化的建造物が市民に公開されます。身近にある建物が持つ歴史や価値に目を向ける良い機会であり、昨年は、フランス全土で一般公開されている1万7,000以上の史跡に、650万人以上が訪れました。

このイベントの特徴は、単に文化遺産を見学するだけでなく、子ども向けの参加型プログラムやワークショップが豊富に用意されていることです。

例えば、2019年の火災で崩落し、2024年に再建されたノートルダム大聖堂の修復作業を映像とともに追体験するツアーや、国立公文書館で歴史的文書の修復・保存技術を学ぶ体験では、文化財を守る職人たちの高度な技術を子どもたちが間近で感じることができます。また、パリ・モンパルナス駅の鉄道指令センターの見学や、市内交通で使われるバスの塗装や修理を体験するワークショップは、子どもたちの将来の職業観を広げるきっかけとなります。

親子でこうしたイベントに参加することで、世代を超えて遺産の価値や芸術性を語り合う時間や、将来の自分を想像する時間が自然と生まれます。自分たちが暮らす街や地域を教材として感性や想像力を刺激することのできる「文化遺産の日」には、子どもにとっても大きな意義があるといえるでしょう。

（パリ事務所　所長補佐　阿久津）
　
【参考文献】
< https://journeesdupatrimoine.culture.gouv.fr/actualites/a-la-rencontre-du-patrimoine-architectural >


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【シンガポール事務所】シンガポールの水戦略「４つの蛇口」をご存知ですか？
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シンガポールは、東京23区より少し大きい約734平方キロメートルの面積に、約604万人が暮らす都市国家です。国土が狭く、河川や湖などの水資源も限られているため、降雨だけで生活用水や産業用水をまかなうのは難しい状況です。そのため、水の安定した供給は、国家の安全や経済活動に直結する大切な課題となっています。

こうした課題に対応するため、シンガポールでは「Four National Taps（4つの蛇口）」と呼ばれる水政策を行っています。

・1つ目は国内の貯水池です。現在国内に17カ所あり、水の供給源であると同時に、市民の憩いの場としても活用されています。
・2つ目はマレーシアからの輸入水で、長期契約に基づき安定的に供給されています。
・3つ目はNEWaterと呼ばれる再生水です。下水処理後の水を高度に浄化して飲用可能な水にするもので、この処理技術には日本企業も貢献しています。
・4つ目は海水淡水化で、海水を飲料水として利用できるようにする方法です。ただし淡水化には多くのエネルギーが必要となるため、電力消費を減らしながら効率的に水を生み出す技術開発にも挑み始めています。
　
これらはすべて「シンガポール公益事業庁（PUB：Public Utilities Board）」が一元管理しており、節水の推進や再生水利用などと組み合わせて水政策を進めています。

こうした取り組みにより、シンガポール政府は水不足のリスクを大きく減らすだけでなく、NEWaterや淡水化技術を海外に発信しています。限られた国土という制約を逆手に取り、持続可能で自立的な水政策を進める取り組みは、世界が直面する水資源課題への有効なヒントとなっています。

（シンガポール事務所所長補佐　早日渡）

【参考文献】
< https://www.pub.gov.sg/AboutUs >


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【ソウル事務所】韓国における『民防衛訓練』のご紹介
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2025年８月20日、韓国全土で「民防衛訓練」が実施されました。
これは、空襲などの緊急事態発生時における政府と国民の対応力を高めることを目的に実施される、政府（行政安全部）主導の訓練です。民防衛とは、「敵の侵攻や災害から国民の生命・財産を守るため、住民が行わなければならない防空・救助・復旧等の各種の自衛的活動」であると民防衛基本法に規定されており、日本の「国民保護」に相当するものです。

今年度の第２回目に当たる今回の訓練は、緊急事態として空襲が発生したとの想定の下、行政安全部の主導により、参加の中央省庁や地方自治体、学校など1万2,339機関が中心となり、全国民を対象に実施されました。午後２時ちょうど、全国で訓練用の空襲警報が発令されると、その直後に携帯電話に行政安全部から避難を指示する訓練用のメッセージ「公共安全警報」が届き、訓練が始まりました。

当事務所の近くにあるソウル市庁では、民防衛の旗を掲げた誘導員の案内に従い、職員達が地下に向けて避難する様子や、警察により消防車や救急車などの緊急車両が通行できるよう一般車両の通行が規制される様子が印象的でした。

2025年10月には、今年度の第３回目として、市町村や学校を対象に災害を想定した訓練が実施される予定です。日本においても大規模災害に備えるための訓練の重要性が一層高まる中、全国規模での取り組みとして参考となるのではないでしょうか。

（ソウル事務所　所長補佐　佐岡）

【参考文献】
< https://www.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/civil_defense/SDIJKM1250.html?emgPage=Y&menuSeq=618 >


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【シドニー事務所】違反１回で約６万円！AIが見逃さないビクトリア州の交通安全カメラ
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運転中のスマートフォン使用で約６万円、シートベルト未着用なら約４万円という高額な違反金が設定されているビクトリア州。同州では、こうした厳しい罰則に加え、AIを活用した最新の交通安全対策を導入しています。2023年から段階的に展開されているこの取り組みでは、道路沿いに設置された移動式カメラが撮影した画像をAIが自動分析し、違反の有無を効率的に判定しています。 
仕組みは至ってシンプルです。まずAIが画像を解析し、違反の可能性がないものは破棄、疑いのあるものだけを抽出します。その後、専門の職員が最終確認を行い、違反の判定が行われます。AIによる一次チェックと人による確認という役割分担により、大量の画像を効率的に処理することが可能となっています。なお、ビクトリア州政府はカメラの設置場所を毎月公開しており、取り締まりの透明性を確保するとともに、住民の理解や交通安全意識の向上にもつなげています。

日本において交通違反の取り締まりは都道府県警察の所管ですが、ビクトリア州の事例は地方自治体業務にも応用できる示唆に富んでいます。AIと人との役割分担による業務効率化や、ウェブサイトでの情報発信による行政の透明性確保といった観点は、日本の自治体業務においても参考にできる視点ではないでしょうか。

（シドニー事務所　所長補佐　西村）

【参考文献】
< https://www.vic.gov.au/mobile-phone-and-seatbelt-detection-camera-locations >


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【北京事務所】古都北京の雰囲気が凝縮されたエリア「前門大街」
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北京の中心地に「前門大街」と呼ばれる観光地があります。前門とは、明・清の時代の宮殿であり、ユネスコ世界文化遺産にも登録されている紫禁城の正門のことです。前門から続く前門大街周辺のエリアは、たくさんの飲食店や土産物店が立ち並ぶ繁華街として知られています。

2008年の北京オリンピック開催に合わせ、前門大街周辺は大規模な再開発が行われ、歩行者専用道路や路面電車が整備されました。新たに開通した路面電車は「鐺鐺（ダンダン）車」と呼ばれ、運転手の足元にある銅製の鐘を踏むと「ダンダン」という音が鳴るため、この名前がつきました。1924年に北京で最初に開通した車両を模しており、北京の古い街並みを再現するのに一役買っています。

また、2024年5月には「朱炳仁中軸美術館」が開業し、「文昌塔」（学業成功を祈願する塔）や「聚宝盆」（財運を招く盆）などの銅製品が展示されているほか、銅の手工芸品の製作を体験することもできます。

北京市では、歴史文化都市の保護に関する規制に基づき、歴史や文化を保護しつつ、その利用も進めています。前門大街は長い時間をかけて、北京の特色ある風景を感じられる外観でありながら、その内部は趣ある歴史を体験できる施設が充実するエリアになりました。

（北京事務所　所長補佐　岩下）

【参考文献】
< https://news.bjd.com.cn/2025/06/26/11212947.shtml >

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【ニューヨーク事務所】ニューヨークに根付いているシーフード・食材
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「米国には肉類を好む方が多い」というイメージがあるかと思われますが、ニューヨークの街を歩いていると多様な食文化が見られます。シーフード関連では、寿司やフィッシュアンドチップスのほかに、ポケ丼が比較的根付いているように見受けられます。

ハワイ発祥のポケ丼は、米飯の上にサイコロ状などに切った魚や野菜をのせ、醤油などで味付けした料理です。地図アプリで検索してみると、マンハッタン島内の中央部にある地域・ミッドタウン周辺だけでも10店舗程度で提供されているようです。複数の魚から選べたり、野菜の種類を自由に組み合わせたりと、カスタマイズ性が高い店も多いようで、好みや気分にあわせて自分だけの丼（ボウル）を作ることができます。こういった高いカスタマイズ性は、伝統的なアメリカン・ブレックファーストでも見られ、米国の文化の１つとなっているようです。

また、ポケ丼においては、豆腐やカニカマ（米国では"Imitation Crab"などと呼ばれています）、ふりかけなどの日本で一般的な食材が選べるだけでなく、タレについても、普通の醤油のほかわさび醤油やポン酢が用意されています。このことから、ニューヨークでも東アジアや日本由来の食材・調味料が比較的馴染んでいることがうかがえ、日常生活でも日本の企業や地方自治体が食品の販路拡大に取り組んでいる状況を感じることができます。さらなる拡大につながるよう、引き続き当事務所においても各地の食品展などに出展する日本の自治体を支援してまいります。

（ニューヨーク事務所　所長補佐　阿部）

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【ロンドン事務所】英国における選挙権年齢引き下げについて
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2025年７月17日、英国政府は、次回の総選挙から選挙権年齢を18歳以上から16歳以上へ引き下げる方針を発表しました。すでにスコットランドとウェールズの地方選挙では16歳から投票ができますが、改正が実現すれば、国政（英国議会下院）選挙とイングランド地方選挙および北アイルランドのすべての選挙でも16歳から投票ができるようになります。

現在政権を担っている労働党は、前回2024年の国政選挙で選挙権年齢を16歳に引き下げることを公約に掲げていましたが、これを実現させることとなれば、1969年に21歳から18歳に引き下げて以来、最大規模の拡大として注目されています。

政府発表からは、英国政府が、この引き下げにより、英国全土での選挙権年齢の取扱いを統一して公平な選挙制度とすることを目指すとともに、若年層を政治に参加させることで社会への参画を促し、地方と国家に変化をもたらしたいと考えていることが読み取れます。

日本では、2015年に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が従前の20歳以上から18歳以上に引き下げられました。本年７月20日に執行された参議院議員通常選挙で、選挙区における全体の投票率は58.51％となり、前回の通常選挙から6.46％上昇しましたが、18～19歳の投票率は41.74％と、前回から7.25％上昇したものの、全体の投票率と比較すると若者の政治への関心は高いとは言えません。

英国政府は選挙権年齢の引き下げと併せて、教育分野における主権者教育の改革も検討しています。若年層の政治参画の促進やオンライン上の偽・誤情報の対策など、英国の主権者教育の取り組みは同様の課題を抱える日本でも参考になると思われ、今後の英国の動向が注目されます。
　
（ロンドン事務所　所長補佐　安藤）


【参考文献】
< https://www.gov.uk/government/news/16-year-olds-to-be-given-right-to-vote-through-seismic-government-election-reforms >
< https://www.bbc.co.uk/news/articles/c628ep4j5kno >
< https://www.gov.uk/government/publications/restoring-trust-in-our-democracy-our-strategy-for-modern-and-secure-elections/restoring-trust-in-our-democracy-our-strategy-for-modern-and-secure-elections >
< https://www.soumu.go.jp/senkyo/27sansokuhou/index.html >
< https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin26/index.html >


【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
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