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□■□　 CLAIRメールマガジン vol.385（2026年３月13日）
□■□　「日常空間にアートを届ける―ニューヨーク市公的機関の取り組み」
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■目次
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】（企画調査課）クレアメールマガジンへの掲載希望を受け付けていま
す！

≪海外事務所コラム≫
【ニューヨーク事務所】日常空間にアートを届ける―ニューヨーク市公的機関の取り組み

【ロンドン事務所】「15分都市」構想の波紋と実践――英国における展開

【パリ事務所】６年に一度のフランス統一市町村選挙、迫る

【シンガポール事務所】旧正月前、ATMに長蛇の列―シンガポール社会を支える「紅包」文化

【ソウル事務所】Kソフトコンテンツを入口とした伝統文化遺産の再発信

【シドニー事務所】世界初！16歳未満のSNS利用を禁止！！

【北京事務所】中国における国家公務員試験の年齢制限の引き上げについて

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■CLAIRからのお知らせ
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クレアでは毎月２回メールマガジンを配信しております。海外事務所から寄せられた世界各国の最新事情や政策のほか、見本市等の海外イベントや国際化に関連したセミナーのご案内となっています。また、日本国内の自治体で行われるイベントや、自治体の国際化に関連する内容の事業等についても掲載しております。

フォーマットや配信時期、文字数等についてご案内いたしますので、クレア企画調査課にご相談ください！ご連絡お待ちしております！

（お問い合わせ先）
(一財)自治体国際化協会　企画調査課
TEL:03-5213-1726
E-mail: clairmailmagazine@clair.or.jp

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■海外事務所コラム
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【ニューヨーク事務所】日常空間にアートを届ける―ニューヨーク市公的機関の取り組み
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ニューヨーク市では、地域住民が身近な場所でアートを体験できる、ユニークな公的プログラムが展開されています。「アート作品は美術館やギャラリーに展示される特別なもの」というイメージを覆す、２つのプログラムを紹介します。

１つ目は、ニューヨーク市衛生局（DSNY）が同市清掃支援財団（Sanitation Foundation）と共同で行うプログラムTrucks of Art（トラックス・オブ・アート）です。このプログラムは、公募で選ばれたアーティストが、市内５地区を回るゴミ収集車の車体に絵画を描き、収集車を「移動するアート作品」に変えるものです。特徴的なのは、市民から回収した廃棄予定の家庭用塗料を使用するなど、市民参加や環境保全を意識した取り組みとなっている点です。公共インフラをアートで彩る同プログラムの開催は、2019年、2022年に続き、今回で３回目となります。ペイントされた収集車を街中で目にする機会は、今後一層増えることでしょう。

２つ目は、ブルックリン公共図書館で実施されたアート作品貸出プログラムです。同館内での展覧会と連動する形で行われた本プログラムは、図書カード保持者が、展示作品の一部を３週間借用できるというものです。通常の図書に近い感覚でアート作品を借り、自宅で鑑賞できる実験的なプログラムは、アートとの距離を縮めるものとして、利用者の注目を集めました。

これらのニューヨーク市の取り組みは、アートが日常の中に息づき、全ての人に開かれた存在であるとともに、さまざまなものをつなげる媒介として機能することを実感させてくれます。

（ニューヨーク事務所所長補佐　小林）

【参考文献】   
< https://www.nyc.gov/site/dsny/about/news/trucks-of-art.page >
< https://www.sanitationfoundation.org/arttrucks >
< https://www.bklynlibrary.org/art-library >

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【ロンドン事務所】「15分都市」構想の波紋と実践―英国における展開
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先日、オックスフォードシャー郡のトラフィック・フィルター政策が「15-minute cities」構想との関連を疑われ、波紋を呼びました。

「15-minute cities」とは、フランスの学者カルロス・モレノ氏が2016年に提唱した都市計画のフレームワークで、「住民が日常生活で必要とするすべてのものに、徒歩または自転車で15分以内にアクセスできるようにする」というものです。このフレームワークは、発表当初は肯定的に受け止められていましたが、新型コロナウイルス感染症の流行による都市のロックダウンを契機に、市民の移動を制限するものとして一部から批判を受けるようになりました。

トラフィック・フィルター政策は、オックスフォード市内の交通渋滞に対処するため、市内６カ所の道路にカメラを設置し、特定の時間帯に許可証なしで通行した自家用車に罰金を課すというもので、「15-minute cities」構想と直接関連するものではないとオックスフォードシャー郡は説明しています。

批判的な意見もある一方で、「15-minute cities」構想のような、徒歩や自転車での移動が可能な圏内で生活ができるまちづくりというフレームワークは、環境保護や地域コミュニティーの強化の観点から近年世界的なトレンドとなっており、パリ、バルセロナ、ミラノなどさまざまな都市で取り入れられています。

英国内では、スコットランド政府が、2024年４月に発表した自治体向けの都市計画のガイダンスの中で、「20 minute neighbourhoods」という「15-minute cities」と同様のコンセプトを打ち出しました。これをベースにしたエディンバラ市グラントン・ウォーターフロント再開発では、スコットランド最大級の旧産業用地である同地に、公的投資と民間投資を合わせた総額約13億ポンド(約2,600億円)が投じられ、約3,500戸のネットゼロ・カーボン住宅の建設などを含む再開発が、2030年代の完成を目指して進められています。

この再開発は、パリなどの既存都市の再編事例とは異なり、「20 minute neighbourhoods」構想に基づいたゼロからの開発事例として、今後の展開が注目されています。

（ロンドン事務所所長補佐　粟田）

【参考文献】
< https://www.telegraph.co.uk/news/2026/01/24/labour-opens-door-stalinist-15-minute-cities-across-britain/ >
< https://www.ube.ac.uk/whats-happening/articles/15-minute-city/ >
< https://www.oxfordshire.gov.uk/transport-and-travel/connecting-oxfordshire/oxford-traffic-filters/how-they-will-work >
< https://www.bigissue.com/news/environment/15-minute-cities-sharron-davies-right-said-fred/ >
< https://www.ube.ac.uk/whats-happening/articles/15-minute-city/ >
< https://www.gov.scot/publications/scottish-government-planning-guidance-local-living-20-minute-neighbourhoods/pages/2/ >
< https://www.edinburgh.gov.uk/homepage/10492/granton-waterfront-regeneration >
< https://www.gov.scot/news/transforming-granton-waterfront/ >

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【パリ事務所】６年に１度のフランス統一市町村選挙、迫る
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2026年１月23日、高市早苗首相により衆議院が解散され、２月８日に投開票が行われました。一方フランスでは、３月に、国内約35,000の市町村（フランス最小の基礎自治体でコミューンと呼ばれる。）で統一市町村選挙が行われます。選挙の対象は、市町村の全ての議会議員で、任期は６年です。選挙方式、議席数および立候補数はコミューンの人口によって異なりますが、具体的にどのような制度で行われるのでしょうか。

フランスのコミューンの選挙では、「拘束名簿式２回投票比例代表併用多数派プレミアム制」を用いています。候補者リストは男女交互で構成される必要があるほか、第１回目で過半数に達する名簿がない場合に２回目の投票が行われる点は、日本の選挙制度と比べて特徴的です。人口1,000人未満のコミューンでは、これまで適用されていた「非拘束名簿式２回投票多数代表制」は2026年から実質廃止され、上記の選挙制度に統一された一方で、定数より少ない候補者でリストを提出できるなどの特別措置が適用されます。

また、パリ、リヨン、マルセイユの３大都市でも今回の選挙から新制度が設けられます。例えばパリではこれまで、選挙人は自身が居住する区の議員に投票し、そこで当選した議員の一部が市議会議員として選出、さらにその市議会議員の中から市長が選ばれていました。今回の選挙から、選挙人は区の議員だけでなく市議会議員にも直接投票できるようになり、より民意を反映しやすい制度へ改定されています。

フランスのコミューンにおいて、統一市町村選挙は６年に１度の一大イベントです。クレアパリ事務所にとっても今後の日仏関係に大きく関わるため、３月の結果に注目したいと思います。

（パリ事務所所長補佐　横峰）

【参考文献】
< https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/2023_France.pdf >
< https://www.info.gouv.fr/actualite/municipales-2026-changement-de-mode-de-scrutin-a-paris-lyon-et-marseille >
< https://www.sortiraparis.com/ja/nyusu/pari-de/articles/339820-de-fang-xuan-ju2026-naze-tou-piao-fang-shiga-bian-gengsaretanoka >
< https://www.interieur.gouv.fr/actualites/actualites-du-ministere/municipales-2026-mode-de-scrutin-change-pour-communes-de-moins-de-1-000-habitants >
< https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000051643176 >
< https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFARTI000052075878 >

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【シンガポール事務所】旧正月前、ATMに長蛇の列―シンガポール社会を支える「紅包」文化
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旧正月の風物詩として知られる「紅包（アンパオ）」は、赤い封筒に紙幣を包んで祝意を伝え、新年の幸福を願う文化で、その起源は中国にあります。シンガポールでも、人口の約７割を占める中華系住民の生活文化の一部として、社会全体の季節行事を形づくっています。家族や親族の間に限らず、日常生活の中で交わされる新年の挨拶や感謝の気持ちを象徴する存在であり、赤色は吉祥を意味し、「良い一年を願う」気持ちを表す点が重視されています。
 
当地の旧正月前には、紅包の準備そのものが一種の社会現象となります。混雑緩和のため、銀行では紙幣引き出しの事前オンライン予約制を導入しており、指定した支店・日時に銀行窓口で受け取る仕組みが基本となっていますが、予約枠が早期に埋まることも珍しくありません。

その一方で、島内各地には旧正月向けのポップアップATMも設置され、新札のみ、あるいは贈答向けに状態の良い紙幣を引き出せるよう機械が調整されています。現場では実際に長蛇の列ができるため、順番待ちの状況や予想待ち時間をスマートフォンで確認できる仕組みも整えられています。このように、伝統的な行事が都市インフラやデジタル技術と結びついて運営されている点は、シンガポール社会の特徴をよく表しています。
 
また、近年は、環境負荷の軽減や持続可能性の観点から、新札に過度にこだわらず、比較的きれいな流通札（Fit notes）やデジタル送金（e-hongbao）を選ぶことを政府関係機関も公式に呼びかけています。伝統行事に環境政策の視点を取り入れ、社会全体に浸透させている点は、日本の自治体にとっても一定の示唆を与えるものといえます。
 
紅包を渡す相手は、結婚している人から未婚の人へという本来の慣行を基本に、家族や親戚、近年では警備員、清掃員、通学バス運転手など日頃お世話になっている人々まで広がっています。こうした慣習や社会的背景を知ることは、旧正月という時期の意味合いを理解する手がかりともなります。
 
（シンガポール事務所所長補佐　木村）

【参考文献】
< https://www.mas.gov.sg/news/media-releases/2024/choose-fit-for-gifting-notes-and-e-hong-baos-this-lunar-new-year?utm.com>
< https://www.dbs.com.sg/personal/lny-notes-2026#onlinereservation>
< https://www.nlb.gov.sg/main/article-detail?cmsuuid=10e64f3e-5cf2-4e78-8511-9fb9dd82e194 >

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【ソウル事務所】Kソフトコンテンツを入口とした伝統文化遺産の再発信
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2026年、韓国においては、世界的なK-POPスターの活躍をきっかけに、韓国の伝統文化遺産の価値を世界に再発信する取り組みが相次いで展開されています。

ソウル市は、2026年３月21日に光化門広場で予定されているK-POPアーティストBTSの公演について、公益性と都市ブランド向上への寄与が大きいとの判断から、特定のアーティストに対して初めて、単独使用許可と正式な後援を決定しました。本公演の会場となる光化門広場は、朝鮮王朝の正宮である景福宮の正門前に広がる、長い歴史を持つソウルの象徴的な公共空間です。

ソウル市及び警察当局は、このイベントに関し、最大26万人の人出を想定した安全対策を強化することとしました。主催者による3,500人規模の安全要員の配置に加え、警察による群衆の誘導・管理、地下鉄の周辺駅無停車通過が実施される予定です。また、周辺宿泊施設が不当な宿泊価格を設定しないよう、継続的に状況を確認し、市民・来場者とも安心かつ安全にイベントに参加できるよう対応する方針です。

加えて、ソウル市内にある国立中央博物館では、２月26日から10日間、K-POPアーティストBLACKPINKと初の期間限定公式コラボレーションプロジェクトが実施されました。メンバーが音声ガイドを通じて所蔵品８点を紹介するほか、博物館の建物全体をグループのシンボルカラーのピンクにライトアップするイベントも実施されました。

このようなイベントは、単なる集客を高めるためのイベントとしての意義を超え、海外も含めた近年のK-POPやKドラマといったソフトコンテンツに対する関心の高まりを、韓国の歴史や伝統文化の発信にまで広げていく文化政策としても注目されています。

（ソウル事務所所長補佐　中野）

【参考文献】
< https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260120003800882 >
< https://www.donga.com/news/Society/article/all/20260210/133331062/3?gid=133331322&srev=2&regdate=20260210 >
< https://www.donga.com/news/Society/article/all/20260220/133387529/1 >
< https://japanese.korea.net/NewsFocus/Culture/view?articleId=287432 >

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【シドニー事務所】世界初！16歳未満のSNS利用を禁止！！
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オーストラリアでは、2025年12月に、16歳未満によるSNS利用を実質的に禁止する法律が施行されました。背景には、有害コンテンツ閲覧による心身の健康への悪影響のほか、ネット依存やいじめ・誹謗中傷を助長する可能性など、児童・生徒によるSNS利用に対する社会的懸念の高まりがあります。未成年のSNS利用に国の法律で明確な年齢制限を設ける例は世界初であり、その動向は日本のみならず世界中から注目を集めています。実際に、ヨーロッパのいくつかの国では既に同様の法整備を検討する動きも見られます。

冒頭で「実質的に」と述べたのは、この新たな制度が、子ども本人や保護者を規制するのではなく、SNS運営事業者側に必要な措置を義務付ける制度設計になっているためです。具体的には、事業者に対し、年齢確認の仕組みの導入など、16歳未満によるアカウント保有を防止するための合理的な措置を講じることを求め、違反した場合は最大約4,950万豪ドル（約49億5,000万円）の罰金が科されます。

16歳未満の当事者の立場などからは、表現の自由や情報アクセスが制限されることへの懸念も指摘されていますが、豪州政府は、法案の立法趣旨説明書において、今回の改正は、子どもの最善の利益を考慮しつつ、人権保護を促進するとともに、改正により生ずる人権へのいかなる制限も、正当な目的を達成するために合理的で、必要かつ適切な範囲内にとどまると説明しています。

今回の制度は、直接的でなくとも間接的に周囲の環境や仕組みに働きかけることで、個人の権利や自由とも調和しながら、政策の目的や理念の達成を目指す興味深いアプローチと言えるのではないでしょうか。
　
一方で、技術上の限界や年齢確認を回避する手段の存在といった制度の抜け穴も指摘されており、完全な利用禁止の実現は容易ではないとも言われています。また、移り変わりの早いSNSに今後どのように対応していくのかも注目されます。世界初の制度が社会に与える影響や変化に、今後も目が離せません。

（シドニー事務所所長補佐　中谷）

【参考文献】
< https://parlinfo.aph.gov.au/parlInfo/search/display/display.w3p;query=Id%3A%22legislation%2Fbillhome%2Fr7284%22 >
< https://www.aph.gov.au/Parliamentary_Business/Bills_Legislation/bd/bd2425/25bd039 >
< https://www.esafety.gov.au/about-us/industry-regulation/social-media-age-restrictions >
< https://www.esafety.gov.au/sites/default/files/2025-09/Statement-of-Commitment-to-Childrens-Rights.pdf?v=1766553904649 >　
< https://parlinfo.aph.gov.au/parlInfo/download/committees/reportjnt/RB000524/toc_pdf/Socialmediathegood,thebad,andtheugly%e2%80%93Finalreport.pdf >

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【北京事務所】中国における国家公務員試験の年齢制限の引き上げについて
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1994年、当時の中国政府・人事部が発出した「国家公務員録用暫行規定」において、公務員の受験資格として「35歳以下」という年齢の条件が明記されました。これ以降、中国の公務員採用においてこの年齢要件は長年にわたり基本原則となってきました。しかし、2025年、中国の国家公務員試験である「国考」において、大卒の国家公務員一般職の年齢上限が、初めて38歳に引き上げられました。報道によると、法定定年年齢の段階的引き上げに関する政策の実施に伴い、公務員の採用年齢の条件も適切に緩和されたとのことです。

中国では「35歳の壁（35門檻）」というフレーズが使われることがあります。中国の労働市場において、35歳という年齢制限が求人応募・転職・昇進の際に事実上の上限として立ちはだかることを指すものです。これまでも、中国の地方政府が各地の実情に応じて35歳という年齢の条件を緩和する事例はありましたが、国家公務員の募集においては初めてのケースであり、国が率先して「35歳の壁を打破する」指針を出したものとして受け止められました。

現状、「国考」の募集人員の約７割は依然として新卒に限定されており、門戸はまだ限定的と考える向きもあります。それでも、より多くの人材に受験の機会が与えられ、豊かな社会経験と専門知識を持つ人材が公務員となることで、組織にさらに多様な社会経験と専門的な視点をもたらすものとして、注目に値する動きと考えられます。

（北京事務所所長補佐　廣瀬）

【参考文献】
< https://j.people.com.cn/n3/2025/1015/c94475-20377562.html >

【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
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