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■目次
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】（シティネット）2026年度第５回SDG シティアワーズ応募受付開始のご案内

【INFO】（経済交流課）自治体のASEAN市場への海外展開
「現場の一次情報」が9割を決める──成長市場に挑むための3つの視点──

【INFO】（交流親善課）オンラインセミナー（プロトコールセミナー）のご案内

≪自治体国際化フォーラム情報≫
【特集】日本から世界へ広がるJETAAの多彩な活躍

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■CLAIRからのお知らせ
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【INFO】
（シティネット）2026年度第５回SDG City Awards 応募受付開始のご案内
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「SDG シティアワーズ」は、世界各地のSDGsに関する優れた政策や取り組みが共有されるUrban SDG Knowledge Platformの中で関心を集めた取り組みを広く発信する国際的なプログラムです。都市同士が実践的に学び合える場であると同時に、国連関連の国際機関が優れた都市政策を評価・表彰します。
本プログラムは、シティネット（アジア太平洋都市ネットワーク）、韓国ソウル市、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）が共同で主催しており、世界中の地方自治体が応募可能です。
決勝に進出した都市は、イベントに招待され、自らの取り組みを海外都市の公務員や国連関係者（約100～200人）に直接紹介することができます。最終的に、特に優れた３都市が選ばれ、授賞式で表彰されます。
本プログラムは、自治体の先進的な取り組みを世界に発信し、国際的な評価につなげる絶好の機会です。ぜひこの機会にご応募ください。

■スケジュール
・応募締切：2026年６月30日（火）
・決勝進出都市の発表：2026年９月
・イベント・授賞式：2026年10月から11月（予定）

■対　　象： 都市、国・地方政府・地方自治体、関連機関など
※地方自治体レベルで実施された政策であり、過去３年以内に新規実施または現在も継続中の取組である必要があります。

■申込方法： 
ケーススタディ提出様式（英語）にご記入のうえ、以下いずれかの方法でご提出ください。
１）SDG City Awardsウェブサイトの提出フォームより提出
２）件名を【5th SDG City Awards Case Study Submission】として、sdgplatform@citynet-ap.org 宛にメール送付
※ ケーススタディ提出様式の日本語訳もございます（参考用）。
※詳細はUrban SDG Knowledge Platformのウェブサイトをご参照ください。

※ シティネット（アジア太平洋都市間協力ネットワーク） 
アジア太平洋地域の都市を中心とした国際ネットワークで、SDGs・防災・気候変動分野における都市間連携や知見共有を推進する非営利の国際組織。

＜お問い合わせ先＞
シティネット（アジア太平洋都市間協力ネットワーク）事業本部 （担当：ヤン・スーミン）
TEL:02-723-0639　FAX:02-723-0640
E-Mail:programs4@citynet-ap.org

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【INFO】
自治体のASEAN市場への海外展開
「現場の一次情報」が９割を決める──成長市場に挑むための三つの視点──
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日本の自治体によるASEAN市場への海外展開は、人口減少が進む地域の将来を切り開く重要な取り組みとして期待されています。ASEANは人口規模の大きさ、若い世代の多さ、親日性、中間層の拡大など魅力的な要素が多い一方、国ごとの市場特性が大きく異なるため、成功するには現地の一次情報に基づく"現場解像度"の高さが不可欠です。展示会依存や日本的な「こだわり」の押し付けは成果を阻む要因となり得るため、現地での調査・価格帯・競合・生活習慣を踏まえたリブランディングが重要となります。
現地調査仕様調整小規模PoCという段階的アプローチを取り、民間との伴走体制を整えることで、再現性の高い海外展開を実現するための取り組みを、実例を交えながら紹介します。


URL: https://economy.clair.or.jp/topics/10735/


＜お問い合わせ先＞
一般財団法人自治体国際化協会　経済交流課
TEL: 03-5213-1726   FAX:03-5213-1742
Email: keishin@clair.or.jp

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【INFO】オンラインセミナー（プロトコールセミナー）のご案内
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当協会では、国際関係の業務に携わる自治体職員の国際儀礼（プロトコール）に関する知識の向上を目的として、オンラインセミナーを開催します。本セミナーでは、外務省より講師をお招きし、表敬訪問におけるプロトコールの基本知識や、海外からの来客の正しい対応についてご説明いただきますので、ぜひ参加をご検討ください。

■開催日時：2026年５月18日（月）　午後２時から午後３時

■開催形式：オンライン（Zoomウェビナー）

■対　　象：国際関係業務に携わる自治体関係者など　300人程度

■申込方法：事前申込必要。
　　　　　　５月11日（月）までに、当協会ホームページからお申し込みください。
（https://www.clair.or.jp/j/exchange/shien/online_seminar.html）

＜お問い合わせ先＞
一般財団法人自治体国際化協会 交流支援部 交流親善課（担当：横森・守山）
TEL: 03－5213－1723　FAX: 03-5213-1742　
E-mail: koushin@clair.or.jp


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■自治体国際化フォーラム情報
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◆今月号の特集は　日本から世界へ広がるJETAAの多彩な活躍　です。
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自治体国際化フォーラム５月号が発行されました。
クレアホームページ（以下URL）からご覧いただくことができます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/index-439.html >

元JETプログラム参加者（JET経験者）が自主的に設立し、日本文化の紹介活動や自治体代表団の海外派遣における側面支援などを行っている「JETAA（元JET参加者の会）」は、自治体が国際展開する際の強力なサポート団体となりうる存在です。本特集では、「JETAA」の概要を紹介するとともに、JETAAの「日本との交流に関する活動」などを紹介し、自治体とJETAAとのコラボレーションの可能性を探ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
バックナンバーについては、クレアホームページ（以下URL）からご覧いただくことが出来ます。

< https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/index.html >

≪最近の特集≫
2026年４月号「地域に暮らす外国人への国内外の取り組み事例」
2026年３月号「地域における外国につながる児童・生徒への取り組み」
2026年２月号「若年層の政治参加促進に向けた国際動向と政治教育の在り方」

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◆CLAIRはこんな活動をしています！
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◆JETプログラム
外国青年が、小中高等学校で語学指導などを行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を行う国際交流員などとして地域と世界の懸け橋となり各自治体で活躍しています。
 < https://jetprogramme.org/ja/ >

◆多文化共生
多言語情報ツールの提供や、先進的な取り組みへの助成などを通して、多文化共生のまちづくりを目指す自治体や地域国際化協会、関係団体の活動を支援します。
< https://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html >

◆経済活動
訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモーションのための専門家派遣や自治体が気軽に出展できる物産展を海外で開催します。
< https://economy.clair.or.jp/ >

◆国際協力
海外自治体から要請された課題に関する自治体の専門家の派遣、先進的な国際協力促進事業に対する助成金などにより自治体の国際協力を支援します。
< https://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html >

◆自治体間交流
姉妹（友好）都市交流に関する情報提供などをはじめ、海外自治体幹部との交流協力セミナーの実施や先進的な国際交流事業に対する助成金などにより海外と日本の自治体間交流を支援します。
< https://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html >
　
◆活動支援・調査依頼
７つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳のあっせんなどによる自治体の支援のほか、現地でしか実施できない海外の情報収集を行います。
< https://www.clair.or.jp/j/operation/index.html >

【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP：< https://www.clair.or.jp/ >
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