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□■□　 CLAIRメールマガジン vol.390（2026年６月18日）
□■□　「約30年ぶり、大相撲パリ公演の開催」
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■目次
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】（交流親善課）令和８年度 国際協力推進セミナー「国際協力の始め方―地域活性化につながる実践事例から―」をオンラインで開催します！

【INFO】（交流親善課）オンライン交流セミナー「第20回自治体国際交流表彰受賞団体による交流事例紹介」を開催します！

≪海外事務所コラム≫
【パリ事務所】約30年ぶり、大相撲パリ公演の開催

【シンガポール事務所】10セント返金！シンガポールの容器返却新制度

【ソウル事務所】韓国の現地マラソン大会に参加してきました！

【シドニー事務所】ウミガメ保全が導く持続可能な地域づくり

【北京事務所】中国の高校入試における「体育」

【ニューヨーク事務所】「トゥームストーン／セメタリーツーリズム」のあり方

【ロンドン事務所】英国NHSの満足度改善とCDC拡充による転換

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■CLAIRからのお知らせ
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【INFO】（交流親善課）令和８年度 国際協力推進セミナー「国際協力の始め方―地域活性化につながる実践事例から―」をオンラインで開催します！
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クレアでは、自治体が行う国際協力事業の中でも先駆的な役割を果たし、自治体が国際協力事業を行う上で参考になり得る事業を「モデル事業」として認定し、経費の助成を行っています。
本セミナーでは、話題提供や過去のモデル事業の事例紹介等を通して、地方自治体とNPO/NGOなどとの協働による国際協力の意義についての理解を深めていただくと共に、モデル事業の概要や申請方法についてオンラインでご紹介します。
モデル事業は、海外向け事業を取り扱う部署に限らず、企業支援、人材育成、福祉、SDGs/ESD、環境、観光をはじめ、どの分野でも活用いただけます。ぜひお気軽にご参加ください！

◆日時：令和８年７月29日(水)午後２時から午後４時
◆形式：オンライン（zoomウェビナー）
◆定員：100名（要事前申込）
◆参加費：無料
◆対象：自治体、地域国際化協会、市区町村国際交流協会、NPO／NGO、その他（一般市民、企業、学生など）
◆申込方法：令和８年7月24日(金)までに、以下URLからお申し込みください。
　　　　　　https://zoom.us/webinar/register/WN_TSMTKbkxTTWbwpSxeo-x9g
◆主催：（一財）自治体国際化協会　市民国際プラザ
◆後援：（申請中）総務省、JICA東京、島根県海士町、広島県神石高原町
◆内容：話題提供「地方創生から考える国際協力の始め方」
・JICAブータン事務所長　木全 洋一郎氏

事例紹介①
「地域活性化に向けた教育魅力化－海士町とブータンにおける地域課題解決型学習（PBL for GNH※）の展開」
・海士町役場 郷づくり特命担当
・海士町/JICA草の根技術協力支援事業プロジェクトディレクター
※PBL for GNHは、ブータンの国家指標「GNH(国民総幸福)」の向上を目指し、生徒が地域課題の解決に取り組む教育手法（Project-Based Learning)のことです。

事例紹介②
「中山間地域農業の課題解決への挑戦－ネパールとの人材還流を通じた神石高原町での試み」
・神石高原町役場 政策企画課
・特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

≪お問い合わせ先≫
（一財）自治体国際化協会 交流支援部 交流親善課（担当：福田、横森）
Tel；03-5213-1723　/　Mail；kokukyou@clair.or.jp

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【INFO】（交流親善課）オンライン交流セミナー「第20回自治体国際交流表彰受賞団体による交流事例紹介」を開催します！
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第20回自治体国際交流表彰（総務大臣賞）を受賞された団体における国際交流事例を紹介する「オンライン交流セミナー」を2026年７月14日（火）に開催します。
今回は、東日本大震災を契機に生まれた高校生同士の交流を礎に、防災・復興の経験を共有しながら市民交流の発展に取り組む「岩手県陸前高田市」、サーフィンやフラ文化など地域資源を生かし、姉妹都市との多分野にわたる交流を展開する「神奈川県茅ヶ崎市」、高齢者福祉という共通課題の解決に向けた国際協力を推進する「神奈川県湯河原町」にご登壇いただきます。
セミナーの詳細や参加登録の方法などは、下記ホームページに掲載しています。多くの自治体及び地域国際化協会等関係者の皆様のご参加をお待ちしております。

■開催日時：2026年７月14日（火）　午後２時から午後３時
■開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）
■対　　象：全国の自治体及び国際交流団体等の関係者　200人程度
■申込方法：事前申込必要
※７月13日（月）までに、当協会ホームページからお申し込みください。
オンライン交流セミナーURL：https://www.clair.or.jp/j/exchange/shien/online_seminar.html

＜お問い合わせ先＞
一般財団法人自治体国際化協会 交流支援部 交流親善課（担当：ルカ）
TEL: 03－5213－1723　FAX: 03-5213-1742　
E-mail: koushin@clair.or.jp

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■海外事務所コラム
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【パリ事務所】約30年ぶり、大相撲パリ公演の開催
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2026年６月13日と14日の２日間、パリ12区のアコー・アリーナ（ACCOR ARENA）において「大相撲パリ公演（Tournoi de Paris de Sumo）」が開催されます。本公演は日本相撲協会の創立100周年を記念して企画された特別な海外興行であり、フランスでの開催は1995年以来、実に31年ぶりとなります。
2025年２月にチケット販売が開始されると、現地メディアでも「日本の国技が再び上陸する」と報じられ、大きな反響を呼びました。チケットは81ユーロから2071.50ユーロまで幅広く用意されており、伝統文化を間近に感じられる貴重な機会として、開催前から多くの関心を集めています。
フランスはもともと柔道、空手などの武道が広く普及しており、形（かた）や礼節を重んじる日本の精神文化に対する理解が非常に深い国です。今回の公演には、31年前の興行を記憶している熱心なファンから、近年の日本アニメ・漫画やゲーム、また日本食ブームを通じて新たに日本に関心を持った若い世代まで、さまざまな世代の来場が見込まれています。
この大相撲パリ公演は、単なるスポーツ興行という側面にとどまらず、1500年以上続く相撲の歴史の重みを伝えながら、土俵を通じて日仏両国の相互理解をさらに深め、伝統を次世代へと繋ぐ文化交流イベントとして位置づけられています。

（パリ事務所　所長補佐　齊藤 ）

【参考文献】
< https://www.sumo.or.jp/IrohaKyokaiInformation/detail?id=682　>

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【シンガポール事務所】10セント返金！シンガポールの容器返却新制度
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2026年４月１日に、シンガポールで東南アジア初となる「飲料容器返却制度（BCRS）」が開始されました。この制度は、150mlから３Lまでのプラスチック製および金属製の飲料容器を対象に、販売価格に10セントのデポジットを上乗せするものです。消費者が飲み終わった空の容器を、スーパーやHDB（公団住宅）の空きスペースなどに設置された自動回収機（RVM）や指定場所に返却すると、デポジットが返金される仕組みとなっています。

導入の背景には、深刻なごみ問題とリサイクル率の低迷があります。シンガポール唯一の最終処分場であるセマカウ埋立地は、2035年に満杯になると予測されています。そのため、政府は「Zero Waste Masterplan」を掲げ、2030年までに埋立ごみを30%削減し、全体のリサイクル率を約60％から70%に引き上げる目標を設定しており、BCRSはその重要な切り札として期待されています。制度の運営は、大手飲料メーカーが設立した非営利企業「BCRS社」が担います。また、ノルウェー企業のTOMRA社などが先進的な自動回収機を提供し、シンガポール国内に1,000カ所以上の回収拠点が設けられました。

一方で、課題も残されています。国家環境庁（NEA）は、中小飲料メーカーや輸入会社のコスト負担を軽減するため、１社当たり最大2,500シンガポールドルの補助金導入を決定しました。また、９月30日までは制度の移行期間とされ、BCRS対象外の飲料容器も混在して販売されますが、10月１日からはデポジットマークの表示が完全義務化されます。

環境先進国を目指すシンガポールのこの挑戦が、市民の行動変容を促し、循環型社会を実現できるかどうかが大いに注目されています。

（シンガポール事務所所長補佐　安本）

【参考文献】
・国家環境庁（National Environment Agency）のBCRSの紹介ページ
＜https://www.nea.gov.sg/our-services/waste-management/beverage-container-return-scheme＞
・シンガポールにおける生ごみ削減に関する取組（2022年6月13日付シンガポール事務所メルマガ）
＜https://www.clair.org.sg/j/mail-magazine/mail-magazine-20220613-2-2-2-2-2-2-2-2-2/＞
・Zero Waste Masterplan
＜https://isomer-user-content.by.gov.sg/23/795cfb86-73c7-40e8-b6c5-2ec97bc4325f/zero-waste-masterplan.pdf＞
･国家環境庁が公表している廃棄物・リサイクル統計値
＜https://www.nea.gov.sg/docs/default-source/default-document-library/waste-and-recycling-statistics-2014-to-2023.pdf＞
･TOMRA社公式ホームページ
＜https://www.tomra.com/en-sg/reverse-vending/media-center/news/2026/singapore-deposit-return-scheme-launch＞

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【ソウル事務所】韓国の現地マラソン大会に参加してきました！
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韓国南西部・全北特別自治道の港湾都市、群山市で、2026年４月５日に、「群山セマングム国際マラソン」が開催されました（「セマングム」とは群山市周辺を広く指す地域の名称）。この大会は2004年に始まりましたが、今年は、20周年を迎える節目の年となり、国内外９カ国から参加者数は約1万2,000人が参加しました。2021年以降、国際陸上競技連盟認定の国際コースとして登録されたことで、国内外から多くのランナーと来訪者が集う、地域を代表するイベントへと成長しています。
会場は早朝から熱気に包まれ、ダンスグループによるパフォーマンスや、出場者参加型ステージが行われるなど、開会前から大きな賑わいを見せていました。５キロ、１０キロ、フルマラソンの３種目が実施され、沿道では、伝統衣装をまとった地元の人々が鳴り物で応援し、地域が一体となって大会を盛り上げていました。コースに満開の桜が咲き誇る中でのこうした取り組みは、ランナーにとって、地域の活力や温かさを感じる機会となっていたと思います。
群山市は、本イベントを、スポーツと観光を融合させたものと位置づけており、将来的に、より高度なグローバルマラソンイベントに成長させる計画があるようです。
日本でも各地でマラソン大会が開催されているところ、韓国における地域活性化の取り組み事例として注目されます。

（ソウル事務所　所長補佐　穴田）

【参考文献】
< https://gunsanmarathon.com/contents.htm?code=1_1 > （群山マラソン公式）
< https://www.newjb.kr/news/view.php?idx=55653 >（新全北新聞（メルマガがテキストベースの配信になるため、ハングルが表記できません。））

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【シドニー事務所】ウミガメ保全が導く持続可能な地域づくり
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私は、オーストラリアのクイーンズランド州バンダバーグで育ちました。グレートバリアリーフの南端に位置するこの地域は、豪州本土東部で最大のウミガメの産卵地であり、絶滅危惧種アカウミガメにとっては、南太平洋で最も重要な産卵・ふ化地の一つです。

毎年11月から１月にかけて、500匹以上のアカウミガメがこの地を訪れ、産卵します。そして１月下旬から３月にかけて子ガメがふ化して海へと向かい、数十年後、地球の磁場に導かれながらこの地へ回帰し、雌のカメが卵を産み、生命のサイクルが繰り返されます。

豪州では、アカウミガメの産卵の80%以上が保護区内で行われていますが、その個体数は依然として減少傾向にあります。こうした問題に対応するため、バンダバーグ市は、連邦政府と州政府からの資金支援を受けながら、地域住民に環境保護やウミガメ保全への積極的な参加を呼びかけるなど、住民生活とのバランスを取りつつ、様々な対策を進めています。

例えば、「光」はウミガメの生存に大きな影響を与える問題の一つです。子ガメは巣から海へ向かう際、月明りを頼りに進むため、住宅や街灯などの人工的な光で混乱し、海ではなく道路や住宅地へ向かってしまうことがあります。この問題に対し、市は海辺の街灯に、車や人の通行状況に応じて明るさを自動調整する照明技術を導入しました。夜間に車や歩行者が通ると照明が明るくなり、人や車がいなくなると照明が弱まる仕組みです。

また、市はウミガメ保護の啓発にも力を入れています。市内には州政府が運営するウミガメについて学べる施設がありますが、それに加えて、教育用のビデオや資料を作成し、地元企業やツアー会社と連携しながら、訪問者への周知も行っています。具体的には、巣作りをするビーチにペットを近づけないこと、巣を傷つけないよう砂丘の上を歩かないこと、夜間にはビーチ付近での車のヘッドライトを控えることなどを呼びかけています。

さらに、地域住民で構成されたボランティアチームがビーチを巡回して、巣を守り、ウミガメの移動や健康状態を報告するなど、住民の協力も得ながら、保全活動を進めています。

こうした活動は、住民の生活環境や安全性の確保と野生生物の保全という双方のニーズのバランスを取りながら持続可能な未来につながる、行政・地域社会協働の取り組みと言えるのではないでしょうか。

（シドニー事務所　調査員　 Georgia Ramsay）

【参考文献】
< https://www.qld.gov.au/environment/plants-animals/conservation/threatened-species/featured-projects/loggerhead-turtles> 
  



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【北京事務所】中国の高校入試における「体育」
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中国の高校入試では、体育が必須科目となっています。例えば北京市では、総得点510点のうち、体育の実技試験が30点、中学校における体育の評価（内申点）が20点とされ、合計50点が配点されています。
中国では、1979年に上海市内の学校で、初めて高校入試の科目として体育が試験的に導入され、1980年代以降、各地域へ導入の動きが広がりました。当時は一部地域に限られていましたが、1990年3月に施行された「学校体育工作条例」を契機として、国主導による本格的な導入が始まりました。
この条例は、国家教育委員会が小学校から大学までの体育について定めた行政法規であり、第９条には「体育は学生の卒業および進学試験の科目とする」と明記されました。
さらに1997年には、国家教育委員会が試験内容や評価基準を明確化するとともに、2000年までに全国すべての地域で体育を試験科目として実施する方針を通知しました。これにより、体育は中国全土で高校入試科目として定着していきました。
2020年には、国家体育総局が中国の学生が抱える課題として「近視」、「肥満」、「メンタルヘルス」などを挙げ、その対策の一つとして高校入試における体育の配点を段階的に引き上げる方針を示しました。これを受け、各地で配点引き上げの動きが広がっています。
例えば、河南省鄭州市は、2024年に高校入試の総得点を700点から730点にしましたが、これは体育の配点を70点から100点に引き上げたことによるものです。また、北京市でも体育の配点を50点から70点に段階的に引き上げる計画を発表しています。
高校入試における「体育」の位置づけの変化からも、中国において、学生の健康や体力づくりが重視されていることがうかがえます。

（北京事務所所長補佐　白木）

【参考文献】
https://www.bjeea.cn/html/zkzz/zkzc/2026/0410/88027.html
https://xinwen.bjd.com.cn/content/s657a357ee4b0a9019c779974.html
http://www.moe.gov.cn/srcsite/A02/s5911/moe_621/201511/t20151119_220041.html 
https://china.findlaw.cn/fagui/p_1/97714.html
https://www.sport.gov.cn/bgt/n25546387/c973402/content.html
https://www.beijing.gov.cn/zhengce/zcjd/202112/t20211210_2557874.html https://www.zhengzhou.gov.cn/news4/7397462.jhtml
https://public.zhengzhou.gov.cn/D48020202X/8413191.jhtml
https://www.beijing.gov.cn/zhengce/zcjd/202112/t20211210_2557874.html 


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【ニューヨーク事務所】「トゥームストーン／セメタリーツーリズム」のあり方
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「トゥームストーンツーリズム（Tombstone Tourism）」「セメタリーツーリズム（Cemetery Tourism）」という言葉を聞いたことはありますか？Tombstoneは墓石、Cemeteryは墓地のことですので、これらの言葉は、お墓や墓地を巡ってその地域の文化や歴史を知ることを指しています。

米国で特に有名なのはルイジアナ州ニューオーリンズのセメタリーで、重要な観光資源となっています。同地は高さのある大きな墓が特徴です。ニューオーリンズは、災害に見舞われやすく、海抜も低くなっています。こういった地形を踏まえ、特徴的な墓が編み出されました。こういった墓の様子について、作家マーク・トウェインも、「家や寺院に似たかたちをしていること」や「美しく整理されていること」に言及しています。また、当事務所職員がジョージア州ローム市を訪問した際、市長自ら、歴史あるセメタリーを案内してくださったとのことでした。日本でも京都などで維新の志士の墓を訪問することはありますが、お墓のかたちや墓地そのものの歴史も着目され、「街の誇り」とも捉えられている点は、興味深いところです。

なお、「Tombstone Tourism」についてのCNNの記事は、次のとおり専門家からの勧めを紹介しています。「ぶらついたりはしゃいだりするのではなく、目的をもって訪れること」「場を尊重し死者やその家族に敬意を示すこと」「外部の人の訪問を歓迎しない墓地には足を踏み入れるべきではないこと」。墓地の訪問にあたって敬意を忘れてはならないことは、洋の東西を問わないマナーのようです。

（ニューヨーク事務所　所長補佐　阿部）

【参考文献】
https://www.neworleans.com/things-to-do/attractions/cemeteries/
https://www.gutenberg.org/files/245/245-h/245-h.htm
https://www.romega.us/206/Cemetery-Department
https://www.cnn.com/travel/tombstone-tourists-cemeteries-cec/

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【ロンドン事務所】英国NHSの満足度改善とCDC拡充による転換
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NHS（National Health Service）は、原則無料で医療を提供する英国の公的医療制度です。患者の支払い能力ではなく、医学的必要性に基づいて診療や治療を受ける仕組みとなっています。この制度は、需要に対して医療従事者や医療設備が不足していることなどから、診療や手術を受けるまでの待機時間の長さが長年課題とされてきました。
 
英国におけるNHSへの満足度は、2025年に前年から６ポイント上昇して26％となり、2019年以来初めての改善が見られました。また、不満を感じていると回答した人の割合は前年より８ポイント低下しました。これは過去25年近くで最大の減少幅となりましたが、依然として結果は51％と半数程度が待機時間や人員不足に不満を感じている状況にあります。
 
こうした中で進められている動きの一つがCommunity Diagnostic Centre（CDC）の整備です。CDCは、MRIや血液検査などの診断機能に特化した施設で、2021年に本格導入されました。従来の病院利用と同様にGeneral Practitioner（かかりつけ医）や他の医療機関からの紹介を通じて利用される仕組みです。病院外のショッピングセンターや大学キャンパスなど多様な場所に設置されています。
 
この取り組みは、政府主導で進められ、2024年8月時点で約165箇所の施設が稼働しており、現在も追加投資（2026年に約2.37億ポンド）により施設数の拡充が続いています。この仕組みが導入されたことにより、検査の待機時間短縮や病院負担の分散が期待されており、こうした積み重ねが待機者数の減少や満足度の上昇に寄与していると考えられます。
 
さらに2025年には、スターマー政権がNHS England（イングランドにおけるNHSの運営・監督を担う公的機関）の機能を保健省の機能へ統合する方針が示されました。これは、これまで独立性を持って運営されてきたNHS Englandの体制を見直し、政府による直接的な統制への移行を目的としたものであると考えられます。
 
サービス提供の効率化と制度運営の見直しにより、満足度の改善が一時的なものにとどまるか、あるいは定着するのか、今後に注目します。
（ロンドン事務所　所長補佐　鈴木 ）

【参考文献】
・Department of Health & Social Care [The NHS Constitution for England] 
＜https://www.gov.uk/government/publications/the-nhs-constitution-for-england/the-nhs-constitution-for-england＞
・The King's Fund[Public satisfaction with the NHS and social care in 2025]
＜https://www.kingsfund.org.uk/insight-and-analysis/reports/public-satisfaction-nhs-social-care-2025-bsa＞
・NHS England[Community diagnostic centres]
＜https://www.england.nhs.uk/long-read/community-diagnostic-centres/＞
・GOV.UK[NHS patients to get quicker tests and scans closer to home] ＜https://www.gov.uk/government/news/nhs-patients-to-get-quicker-tests-and-scans-closer-to-home＞
・BBC NEWS JAPAN [NHSイングランドを政府管理下に移行 スターマー英首相が改革発表]
＜https://www.bbc.com/japanese/articles/czed05g97n5o＞



【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
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