世界では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経て、テレワーク導入を始めとした働き方改革の
取り組みが行われており、日本においても働き方改革をより一層進める必要があるとされている。
　コロナ禍以前に比べ働き方改革はある程度進んだとの見方がある一方、国際比較すると、日本の働き方改革
には今だ課題があり、かつ組織に対する愛着心や結びつきを示すエンゲージメントは相対的に低い状況である。
　そこで、今回の特集では、働き方改革に係る日本の自治体の現状や職員のエンゲージメントを高める重要性
などにつき、一橋大学大学院法学研究科の辻先生、阿部先生に解説をいただく。また、働き方改革に係る海外
の施策、自治体における取り組みおよび海外におけるエンゲージメント向上に資する自治体、民間企業の事例
について紹介する。