CLAIR(クレア)一般財団法人自治体国際化協会

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機関誌「自治体国際化フォーラム」

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世界の少子化問題

 2023 年2月、韓国の統計庁から最新の合計特殊出生率が0.78 となったと発表された。これは経済協力開発機構(OECD)の38の加盟国中で最も低い数値であり、なおかつ1.0 を下回った国は韓国だけであった。日本でも少子化が深刻化する中、4月に子ども関連政策を総合的に担う「こども家庭庁」が発足し、少子化対策への注目が一層高まっている。
本稿では、韓国における少子化の現状と課題、政策について触れた上で、各国における少子化対策や日本国内で成果を上げている自治体の取り組みについて紹介する。

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