CLAIR(クレア)一般財団法人自治体国際化協会

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CLAIR REPORT

2006年度

タイトルフランスの地方分権施策における国・地方の政治的イニシアティブPDF
資料名CLAIR REPORT 第300号
発行年月日2007年03月30日
主な内容フランスの地方分権改革、地方団体(AMF、ADF、ARF)の概要
タイトル米国の州議会の概要PDF
資料名CLAIR REPORT 第299号
発行年月日2007年02月09日
主な内容水道事業の変遷、根拠法、民間委託、料金、事例(インディアナポリス市、シンシナティ市、リー郡、サリナス市、ヒューストン市)
タイトルデンマークの地方自治構造改革PDF
資料名CLAIR REPORT 第298号
発行年月日2006年12月15日
主な内容政府報告翻訳「構造改革に関する合意」「行政構造委員会による韓国(概要版)」「地方政治改革概要」
タイトル米国における水道事業の概要PDF
資料名CLAIR REPORT 第297号
発行年月日2006年12月15日
主な内容水道事業の変遷、根拠法、民間委託、料金、事例(インディアナポリス市、シンシナティ市、リー郡、サリナス市、ヒューストン市)
タイトルフランスの国境間協力PDF
資料名CLAIR REPORT 第296号
発行年月日2006年12月15日
主な内容国内法の変遷、二国間・多国間合意、マドリード協定、国境間協力欧州団体(GECT)、欧州資金援助プログラム(アンテレグ)
タイトル韓国の中小企業支援施策についてPDF
資料名CLAIR REPORT 第295号
発行年月日2006年09月15日
主な内容中小企業の現況及び動向、政府の中小・ベンチャー企業育成施策、女性企業支援、地方自治団体における支援事例
タイトルアメリカにおける海辺を活用した交流人口の増加方策PDF
資料名CLAIR REPORT 第294号
発行年月日2006年09月15日
主な内容海辺の利用形態、観光促進の方法、連邦政府・州政府・地方団体・民間の各役割、法律及び規制、活用事例
タイトル米国の地方自治体における組織体制と人事制度PDF
資料名CLAIR REPORT 第293号
発行年月日2006年09月15日
主な内容地方自治体の組織体制、分類、変遷と現況、市長・シティマネージャー・主席行政官の権限と役割、人事制度、人事機関、職員団体、給与制度、人事評価制度、支援団体
タイトル米国の住宅政策PDF
資料名CLAIR REPORT 第292号
発行年月日2006年09月15日
主な内容住宅政策における連邦政府・州政府・地方政府の役割、住宅プログラム、地方政府の住宅政策(ニューヨーク市、シカゴ市、サンタバーバラ市)
タイトル中国のクリーン開発メカニズムPDF
資料名CLAIR REPORT 第291号
発行年月日2006年09月15日
主な内容クリーン開発メカニズムの概要と手続、京都議定書、CDMプロジェクトと地方自治体の役割
タイトルフランスの救急制度PDF
資料名CLAIR REPORT 第290号
発行年月日2006年09月15日
主な内容SAMU(医療救急組織)とSAMUR(救急軌道組織)、内務省と県消防、パリ救急隊、マルセイユ海軍消防、SAMUと消防の関係
タイトル韓国の国家均衡発展政策PDF
資料名CLAIR REPORT 第289号
発行年月日2006年08月31日
主な内容国家均衡発展政策(行政中心複合都市、企業都市、革新都市等)、取組事例(光州市、済州道)
タイトル米国における医療制度の現状と公立病院の果たす役割についてPDF
資料名CLAIR REPORT 第288号
発行年月日2006年08月31日
主な内容医療保険制度(メディケアとメディケイド)、セーフティネット、公立病院の概況、事例(フロリダ、テキサス、ワシントンDC)
タイトル米国地方債の概要とその活用事例PDF
資料名CLAIR REPORT 第287号
発行年月日2006年08月31日
主な内容地方債の概要、発行条件、起債制限、情報開示等、事例(ニューヨーク州)、TaxIncrementFinancing(イリノイ州)
タイトルオーストラリアの電子政府PDF
資料名CLAIR REPORT 第286号
発行年月日2006年08月11日
主な内容電子政府の意義、戦略、利益、課題、事例(ポータルサイト、デジタルデバイド等)
タイトルGLAの現状と展望PDF
資料名CLAIR REPORT 第285号
発行年月日2006年08月11日
主な内容GLAの概要、ロンドンの略史、その他の公的機関
タイトルパリッシュの動向PDF
資料名CLAIR REPORT 第284号
発行年月日2006年08月11日
主な内容パリッシュの概要、クオリティ・パリッシュとタウン・カウンシル制度、事例として(ウェストン・スーパー・メーア)
タイトル英国の情報開示と保護-情報自由法とデータ保護法を中心として-PDF
資料名CLAIR REPORT 第283号
発行年月日2006年06月15日
主な内容情報自由法の概要と手続、情報審判所の役割、データ保護法・環境情報規則との関係
タイトル英国政府報告書②PDF
資料名CLAIR REPORT 第282号
発行年月日2006年06月15日
主な内容副首相府報告書「活力あるリーダーシップ」「市民の関与と公共サービス:なぜ近隣社会が重要か」
タイトル英国政府報告書①PDF
資料名CLAIR REPORT 第281号
発行年月日2006年06月15日
主な内容副首相府報告書「地方自治体の未来:10年後のビジョン」、「持続可能なコミュニティ:住民と地域の繁栄のために 副首相府による5カ年計画」
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このページに関するお問い合せ先

総務部企画調査課
電話:03-5213-1722 Fax:03-5213-1741
Email:kikaku@clair.or.jp

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