事業スケジュール

令和7年度自治体職員協力交流事業（LGOTP）利用要望調査【募集中】

令和7年度も本事業を実施しますので、各自治体におかれましては、本事業の活用を予定している場合、各種様式のご提出をお願いいたます。

【提出方法】　lgotp@clair.or.jpあてメールにて回答をお願いします。

【参考資料】　参考1_自治体職員協力交流事業　実施要綱
　　　　　　　参考2_研修員の選考方法について
　　　　　　　参考3_スケジュール（予定）

令和7年度自治体職員協力交流事業（LGOTP）オンライン説明会について

今回の要望調査の実施にあたり、より多くの自治体の皆様に、本事業の内容をご理解いただき、自治体職員協力交流事業にご参加していただけるよう、オンライン説明会を開催します。積極的にご参加いただき、本事業の活用について、ご検討ください。

【日　　時】　　令和6年9月12日（木）10時～1時間程度
【実施方法】　　オンライン（Zoomウェビナー）
【対 　 象】　　自治体国際化協会支部、都道府県、政令指定都市、市区町村　　

【次　　第】

1. 本事業の概要説明（自治体国際化協会）
2. 本事業に参加している自治体からの活用状況等の事例発表
3. 質疑応答

【申込締切】　　令和６年９月５日（木）17時
【申込方法】　　原則①にてお申込をお願いします。不可の場合、②にてお申込ください。後日、説明会のZoomリンクをお送りします。

　　　　　　　　①　オンライン　こちらのURLから申し込みください　　　　
　　　　　　　　②　申込書にご記入後、 lgotp@clair.or.jpあてにメールでお送りください。
　　　　　　　　　　※　当日録画動画を後日配信予定ですので、ご了承ください。

事業概要

• 事業目的
  海外の地方自治体等の職員を「協力交流研修員」（以下「研修員」とする。）として日本の地方自治体に受け入れ、地方自治のノウハウ、技術の習得を図るとともに、受入自治体の国際化施策等への協力を通じて地域の国際化を推進します。

• 事業主体
  都道府県、政令指定都市、市町村
• 研修期間
  概ね6か月間から12か月間程度（来日後約1か月間の日本語研修期間含む）
• 費用負担及び財源 （受入自治体負担）
  研修員の往復渡航費、滞在費（宿泊費・生活補助）、研修費（来日後研修及び専門研修に係る費用等）、国内移動費など
  ※所要の費用については、都道府県は普通交付税、政令指定都市、市町村は特別交付税により財源措置がなされます。
  【交付税措置（令和5年度）】
  都道府県: 普通交付税570万円/団体（包括算定・標準団体170万人規模としての基準額）
  市区町村: 特別交付税570万円×0.5=285万円/人（但し、受入期間が10ヶ月未満の場合500万円を基数とする。）

• クレア側で行う支援（含む外部委託）

  ・海外事務所を通じた協力交流研修員の募集・選考
  ・協力交流研修員の赴任時の渡航調整
  ・協力交流研修員へのオリエンテーション及び来日後研修等（集合形態での日本語研修他）の企画・実施
  ・受入自治体への助言
  ・協力交流研修員へのカウンセリング

• 研修員の応募案件
  海外の自治体職員等であって、日本語または英語の会話能力を有するとともに、将来、指導者になり得る優れた資質を備えていること等。
  

　　　　　　　　　　

参考資料

• 令和６年度研修員募集要項 　
  R６研修員募集要項（日本語版）
  LGOTP Invitation Guidelines 2024（English）
  FAQ・よくある質問（令和6年度版）
  
  
• LGOTP事業リーフレット
  事業リーフレット（日本語版）
  事業リーフレット（英語版）