自治体職員協力交流事業（LGOTP）
地方自治体が海外の自治体職員を受け入れる活動を支援しています！
（一財）自治体国際化協会（以下クレア）では、総務省と連携し、平成８年度から「自治体職員協力交流事業（Local Government Officials Training Program in Japan(LGOTP）」を実施しています。
この事業は、海外の自治体等に勤務する職員を「協力交流研修員」として6カ月から1年間、日本の自治体に受け入れ、日本の自治体が持つ様々なノウハウや技術等を研修員に習得してもらうとともに、 研修員が自治体の国際化施策等に協力することを通じて、地域の国際化推進を目指しています。
LGOTPに参加した研修員は帰国後、現地の自治体に復職するため、受入自治体との文化交流・経済交流のキーマンとしての活躍が期待され、受入自治体の国際的なプレゼンス向上にもつながる事業です。
なお、来日後約1か月間は全国市町村国際文化研修所（JIAM）にて日本語研修を行います。
研修中は、様々な国から参加している他の研修員と交流を図ることができ、研修中はもちろんのこと、帰国してからも交流が続く友人を得る貴重な機会となっています。
研修についての詳しい内容は、研修のあらましをご確認下さい。
- LGOTP受入実績 LGOTP受入実績【国別】（H8-R5）
-
過去の研修報告書 令和4年度～平成22年度協力交流研修員 研修報告書
事業スケジュール
令和６年度募集について
令和6年度自治体職員協力交流事業（LGOTP）利用要望調査【募集中】
令和和６年度も本事業を実施しますので、各自治体におかれましては、本事業の活用を予定している場合、各種様式のご提出をお願いいたます。
|
様式名 |
提出期限 |
備考 |
|
令和5年10月6日（金） |
||
|
令和5年10月6日（金） |
||
|
令和5年11月3日（金） |
※様式１にて「1.参加検討」、「2.選考方法未定」と回答した自治体のみ提出 |
【提出方法】 lgotp@clair.or.jpあてメールにて回答をお願いします。
【参考資料】 参考1_自治体職員協力交流事業 実施要綱
参考2_研修員の選考方法について
参考3_スケジュール（予定）
令和6年度自治体職員協力交流事業（LGOTP）オンライン説明会について
今回の要望調査の実施にあたり、より多くの自治体の皆様に、本事業の内容をご理解いただき、自治体職員協力交流事業にご参加していただけるよう、オンライン説明会を開催します。積極的にご参加いただき、本事業の活用について、ご検討ください。
【日 時】 令和5年9月1日（金）10時～1時間程度
【実施方法】 オンライン（Zoomウェビナー）
【対 象】 自治体国際化協会支部、都道府県、政令指定都市、市区町村
【次 第】
- 本事業の概要説明（自治体国際化協会）
- 本事業に参加している自治体からの活用状況等の事例発表
- 質疑応答
【申込締切】 令和5年8月28日（月）17時
【申込方法】 原則①にてお申込をお願いします。不可の場合、②にてお申込ください。後日、説明会のZoomリンクをお送りします。
① オンライン https://forms.office.com/r/qrLknuNGTB
② 申込書にご記入後、 lgotp@clair.or.jpあてにメールでお送りください。
※ 当日録画動画を後日配信予定ですので、ご了承ください。
事業概要
- 事業目的
海外の地方自治体等の職員を「協力交流研修員」（以下「研修員」とする。）として日本の地方自治体に受け入れ、地方自治のノウハウ、技術の習得を図るとともに、受入自治体の国際化施策等への協力を通じて地域の国際化を推進します。
- 事業主体
都道府県、政令指定都市、市町村 - 研修期間
概ね6か月間から12か月間程度（来日後約1か月間の日本語研修期間含む） - 費用負担及び財源 （受入自治体負担）
研修員の往復渡航費、滞在費（宿泊費・生活補助）、研修費（来日後研修及び専門研修に係る費用等）、国内移動費など
※所要の費用については、都道府県は普通交付税、政令指定都市、市町村は特別交付税により財源措置がなされます。
【交付税措置（令和5年度）】
都道府県: 普通交付税570万円/団体（包括算定・標準団体170万人規模としての基準額）
市区町村: 特別交付税570万円×0.5=285万円/人（但し、受入期間が10ヶ月未満の場合500万円を基数とする。）
- クレア側で行う支援（含む外部委託）
・海外事務所を通じた協力交流研修員の募集・選考
・協力交流研修員の赴任時の渡航調整
・協力交流研修員へのオリエンテーション及び来日後研修等（集合形態での日本語研修他）の企画・実施
・受入自治体への助言
・協力交流研修員へのカウンセリング
- 研修員の応募案件
海外の自治体職員等であって、日本語または英語の会話能力を有するとともに、将来、指導者になり得る優れた資質を備えていること等。
- 研修員の募集・選考・斡旋
研修員の選考方法には、クレアが受入地方自治体の要望に応じて各クレア海外事務所等を通じて選考を行う「クレア斡旋選考」と、受入自治体が姉妹（友好）都市交流等の関係を通じて独自に選考を行う「独自選考」があります。
-
研修条件
研修員の研修条件（研修時間など）は受入自治体側の勤務形態に合わせるなど、研修運営は、各自治体（研修先）の裁量に任されています。
詳しい研修内容については、研修の流れをご覧ください。
参考資料
- 令和5年度研修員募集要項
R5研修員募集要項（日本語版）
LGOTP Invitation Guidelines 2023（English）
FAQ・よくある質問（令和5年度版） - LGOTP事業リーフレット
事業リーフレット（日本語版）
事業リーフレット（英語版）