自治体職員協力交流事業（LGOTP）
【募集終了】令和5年度事業の利用要望調査
実施要綱
研修員の選考方法 年間スケジュール 総務省国際室通知文
○お問い合わせ先
（一財）自治体国際化協会交流支援部経済交流課 担当：柴田、チャン、永井
TEL：03-5213-1726 E-MAIL：lgotp@clair.or.jp
※ 新型コロナウイルス感染症の影響等により、今後、事業の内容及びスケジュールが変更となる可能性があります。
※ 実施に向けたご相談、ご要望などございましたら、上記まで問い合わせください。
はじめに
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近年、姉妹交流を基軸とした地方自治体の国際交流が活発化する中で、その内容も「交流から協力へ」とさらに厚みのある活動が展開されるようになってきています。
地方自治体には、地域の総合的な経営主体として様々なノウハウ、技術等の蓄積があり、それらを活用した国際協力が進められていますが、この中心となっているのが、研修員の受け入れ、専門家の派遣等を通じた「人づくり」への協力です。
総務省及び（一財）自治体国際化協会では、このような地方自治体による主体的な国際協力の取り組みを一層推進していくため、海外の地方自治体等の職員を日本の地方自治体に受け入れる際、財政面や受入実務面での支援を行う「自治体職員協力交流事業」（Local Government Officials Training Program in Japan）を平成8年度から実施しています。
当事業は、都道府県、政令指定都市、市町村が研修員の受け入れ主体であり、その研修分野も、一般行政、環境、経済、教育、農業など幅広い分野にわたっており、互いの地域発展に大きく貢献するプログラムとして国内外から高く評価されています。
また、最近では、自治体の課題解決に研修員のスキル・経験が大きく貢献している事例が増えてきております。それらの事例としては、観光客誘致や多文化共生分野における活用があげられます。（研修員報告書のページ参照）
事業概要
○事業目的
海外の地方自治体等の職員を「協力交流研修員」（以下「研修員」とする。）として日本の地方自治体に受け入れ、地方自治のノウハウ、技術の習得を図るとともに、受け入れ自治体の国際化施策等への協力を通じて地域の国際化を推進します。
○事業主体
事業主体は、都道府県、政令指定都市、市町村です。
○研修期間
研修期間は、概ね6か月間から12か月間程度です。
○費用負担及び財源
受け入れ自治体は、研修員の往復渡航費、滞在費（宿泊費・生活補助）、研修費、国内移動費などを負担することとなりますが、所要の費用については、都道府県は普通交付税、政令指定都市、市町村は特別交付税により財源措置がなされます。
○研修員の応募案件
海外の自治体職員等であって、日本語または英語の会話能力を有するとともに、将来、指導者になり得る優れた資質を備えていることなどを応募の要件としています。
○研修員の募集・選考・斡旋
日本の地方自治体の受入希望に基づき、総務省、CLAIRにおいて研修員の募集・選考を行い、地方自治体に候補者を斡旋します。また、受け入れ自治体が姉妹提携都市や交流の深い海外自治体等からの研修員を独自に選考することもできます。
○研修条件
研修員の研修条件（研修時間など）は受入自治体側の勤務形態に合わせるなど、研修運営は、各自治体（研修先）の裁量に任されています。
○研修内容
受入自治体、総務省、CLAIRが協力して次の研修を実施します。
全体研修
① 東京研修
日本滞在中の生活及び研修を円滑なものとするための情報提供を行うため、来日直後に総務省、CLAIRが実施します。
② JIAM（全国市町村国際文化研修所）研修
地方自治体での生活や専門研修に必要な日本語の習得並びに日本の地方自治制度、日本文化等についての理解を深める為、約1か月間研修を行います。
専門研修
事業の中核をなす研修で、研修員の研修分野に応じた専門的な研修を受入自治体において行います。研修内容は受入自治体が主体となって決定します。研修期間は5か月間から11か月間程度です。
参考資料
・研修のあらまし
来日から帰国までを時系列・写真付きで説明します。
・自治体職員協力交流事業実施要綱
・令和4年度募集要項（日本語版）
・令和4年度募集要項（英語版）
・研修員受入実績
・研修報告書
令和元年度～平成22年度協力交流研修員 研修報告書
・事業リーフレット（日本語版）
・事業リーフレット（英語版）