自治体国際協力専門家派遣事業
日本の自治体には様々な分野において蓄積したノウハウを持つ人材が数多くおり、技術指導・支援、研修員の受入れなど海外の自治体との相互協力において幅広い分野での高い成果が期待できるため、国際協力に関する技術や知識を有する自治体職員（退職者を含む）を｢自治体国際協力人材バンク｣に登録し、人材情報の整備・充実を図り、海外の自治体との国際協力活動の推進に役立てています。
事業概要
| ○事業目的 | ||
| 海外の自治体などの行政資質の向上、技術力の向上、人材の育成に資するとともに、日本の自治体と海外の自治体などとの友好協力関係の増進を目的として、海外地方政府（地方自治体）からの要請に基づき、「自治体国際協力人材バンク」の登録者から候補者を選考し、自治体国際協力専門家として派遣しています。 | ||
| ○事業内容 | ||
| （１）派遣者： | 自治体国際協力人材バンクに登録している自治体職員及び退職した職員 | |
| （２）派遣先： | 当面、中国、東南アジアを対象 | |
| （３）派遣期間： | 原則、３か月以内（概ね１０日間から１か月程度） | |
| （４）派遣分野： | 農業、林業、環境、土木、都市計画、医療、教育など３２分野 | |
| （５）派遣方法： | 海外の地方自治体等の要請に基づいて、国内自治体と調整をして派遣 | |
| ※派遣にあたり、派遣先（海外自治体等）と当協会が協定書を締結 | ||
| （６）派遣経費： | 派遣に係る経費は、原則、当協会及び派遣先（海外自治体等）とで負担 | |
| ・当協会の負担：渡航費、災害補償費、旅行雑費等 | ||
| ・派遣先の負担：派遣先国内での移動費、通訳費、宿泊費、食費等 | ||
Ｑ＆Ａ ⇒ こちら
自治体国際協力専門家派遣事業の実施要綱等
○自治体国際協力専門家派遣事業実施要綱 ⇒ こちら
○自治体国際協力専門家派遣事業について ⇒ こちら
○専門家の派遣可能性照会と派遣までの流れについて ⇒ こちら
実施報告について
○実施報告書
自治体の国際協力事業を一層促進することを目的に実施した派遣内容を報告書にしています。
令和4年度実施報告書 ⇒こちら
令和3年度実施報告書 ⇒ こちら
※令和2年度は中止
平成31年度実施報告書 ⇒ こちら
平成30年度実施報告書 ⇒ こちら
平成29年度実施報告書 ⇒ こちら
平成28年度実施報告書 ⇒ こちら
平成27年度実施報告書 ⇒ こちら
平成26年度実施報告書 ⇒ こちら
平成25年度実施報告書 ⇒ こちら
平成24年度実施報告書（前半） ⇒ こちら 
平成24年度実施報告書（後半） ⇒ こちら
平成23年度実施報告書 ⇒ こちら
平成23年度実施 東京都消防庁の報告書 ⇒ こちら
平成22年度実施報告書 ⇒ こちら
○実施報告会
他の自治体の参考になり得る事業について、毎年７月頃に「国際協力・多文化共生支援事業 事例報告会」を開催しています。その中で派遣された専門家に実施報告を発表してもらっています。
平成26年度実施報告 ⇒こちら
平成25年度実施報告 ⇒こちら
平成24年度実施報告 ⇒こちら
平成23年度実施報告 ⇒こちら
平成22年度実施報告 ⇒ こちら
自治体国際協力人材バンクについて
| （１）内容 | ||
| 自治体職員（ＯＢ含む）で、国際協力についてのノウハウと熱意を有している者を登録し、当協会の「自治体国際協力専門家派遣事業」での活用や自治体が実施する各種セミナーなどでの活用を図る。 平成９年度に設置。 | ||
| （２）登録者の内容 | ||
| ①過去に国際協力活動（ＪＩＣＡの専門家派遣等）の経験や実績のある者 | ||
| ②今後、国際協力活動を予定している者 | ||
| ③その他、自治体において国際協力活動の遂行が可能と判断した者 | ||
| （３）登録状況 | ||
| 登録者数:1,168名（令和4年3月現在） ※専門分野への登録者数（重複登録を含む）：1,492名 |
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| 登録分野:32分野（教育180名、農業131名、土木100名、保健衛生96名、環境保全88名等） 分野の詳細や人数の内訳 令和３年度登録状況表 |
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