自治体国際協力専門家派遣事業Ｑ＆Ａ

自治体国際協力専門家派遣事業

Ｑ1：	これは、どういった事業ですか。
Ｑ2：	派遣される地域は、どこですか。
Ｑ3：	派遣期間はどのくらいですか。
Ｑ4：	どんな分野の専門家が派遣されているのですか。
Ｑ5：	専門家派遣に当たり、休みをとらなければいけませんか。
Ｑ6：	費用負担についてはどのようになっていますか。
Ｑ7：	帰国後、報告書などは必要ですか。

Ｑ1：

これは、どういった事業ですか。

Ａ：国内の自治体関係者が有する技術や知識を国際協力の分野で有効に活用し、海外の現地における技術力の向上や人材の育成に寄与するとともに、国内の自治体と海外の自治体等との友好協力関係を促進するため、国際協力に関するノウハウを有する自治体職員（退職者も含む）を選考し、海外の地方自治体などの要請に基づいて、自治体国際協力専門家として派遣しています。
→海外の自治体（中国、東南アジア地域）からの要望に基づいて、国内の自治体関係者（退職者を含む）を自治体国際協力専門家として海外自治体に派遣し、指導・講義等を通じて問題解決にご尽力いただいております。

Ｑ2：	派遣される地域は、どこですか。
	Ａ：中国、東南アジアを対象にしています。

Ｑ3：	派遣期間はどのくらいですか。
	Ａ：原則、３ヶ月以内（概ね１０日間から１ヶ月程度）です。

Ｑ4：

どんな分野の専門家が派遣されているのですか。

Ａ：表中の３２分野です。

1．農業	2．農業土木	3．林業	4．畜産業
5．水産業	6．ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ	7．商業	8．工業
9．窯業	10．都市計画	11．環境保全	12．土木
13．上・下水道	14．公共交通	15．廃棄物処理対策	16．建築・住宅
17．電気・発電	18．消防・防災	19．社会福祉	20．医療
21．保健衛生	22．教育	23．職業訓練	24．文化財保護
25．日本文化教育	26．日本語教育	27．観光	28．法律
29．予算・財務	30．税制・徴税	31．選挙管理	32．その他

Ｑ5：	専門家派遣に当たり、休みをとらなければいけませんか。
	Ａ：この事業は、国際協力の一環として派遣されるため、①派遣法による派遣または、②派遣元からの出張扱いによる派遣、とさせていただいています。そのため、派遣元の人事担当課との調整が必要となります。休みをとる必要はありません。

Ｑ6：

費用負担についてはどのようになっていますか。

Ａ：原則、当協会及び派遣先（海外の自治体）が費用を負担します。派遣元自治体には、基本的に出費は発生致しません。

協会負担：
・	荷物送料、渡航費（エコノミー）国内最寄国際空港→派遣先最寄国際空港（往復）、国内交通費（専門家の国内居住地→国内最寄国際空港（往復））、日当（協会旅費規程による）、災害保障費（協会負担による加入）、旅行雑費（健康診断費用、パスポート及びビザ取得等の諸費用）

派遣先（海外の自治体）負担：
・	派遣先最寄国際空港→派遣先の指導場所（往復）、居住費（現物支給）、指導先までの通勤方法（現物支給）、食事費、（現物支給）、交通手段（現物支給）、通信連絡費（電話、ＦＡＸ）無料提供、通訳（公務については無料提供）

Ｑ7：	帰国後、報告書などは必要ですか。
	Ａ：必要となります。実施報告書（３，０００文字程度、写真を含む）を帰国後提出していただきます。

このページに関するお問い合せ先

交流支援部経済交流課

Tel : 03-5213-1726

Fax : 03-5213-1742

Email :

■モデル事業・専門家派遣事業 kokukyou@clair.or.jp

■自治体職員協力交流事業（LGOTP） lgotp@clair.or.jp