コロナ禍の規制が緩和され、人・ものの行き来が再び活発化する中、自治体が限られた財源をもとに海外
プロモーションを行っていく際の１つの可能性として、現地のアクターである日系コミュニティとの連携・
協働が挙げられる。世界各地には日本人会や県人会などの日系コミュニティが存在し、すでにそれらの組織と
自治体が連携・協働し官民が一体となって活動している事例がある。
　一般的に、日系コミュニティには長年現地に在住している方や民間企業の駐在員の方など、幅広い会員が
参加し、現地でさまざまなネットワークや情報を有していることから、日系コミュニティと自治体が連携・
協働し、それぞれが持っているネットワークや情報を共に活用することで、相互の活動の付加価値が高まる
ことが期待できる。自治体が海外プロモーションを進めていく際の強力なサポーターになりうる存在として、
日系コミュニティやその活動を紹介したい。
　今回は、民間人材の活用や戦略的な職員育成を通じて、効果的な海外展開や外国人との交流を進めている
自治体や、自治体への高度な専門性を有する民間人材の受け入れを支援する民間企業、地方創生の取り組みの
一環として国の事業を活用し自治体へ社員を派遣している民間企業の現状や取組内容、今後の展望などを紹介
する。