Q11． 「姉妹自治体の提携」以外の交流にはどのようなものがありますか？

　自治体が取り組む地域の国際化推進施策には姉妹自治体の提携以外にも、多岐にわたる分野での国際交流・国際協力事業が行われています。
　最近では地域間の経済交流、産業・学術交流を推進するために経済交流協定を締結する事例が見受けられます。たとえば、長野県坂城町は、中国の上海市にある復旦大学日本研究センターと産業技術を中心とした友好交流協定を締結しています。
　また、下関市と北九州市、福岡市の３市は中国の４市及び韓国の３市の計１０市で、経済交流の推進を目的とした「東アジア経済交流推進機構」を創設しています。
　さらに、愛媛県と中国の大連市の間では、「愛媛・大連友好経済交流会」を創設し、官民共同で経済交流に特化した交流を進めています。
　このように、姉妹自治体の提携以外にも地域の特性を活かし、相互発展をめざす取り組みが行われています。
　なお、当協会では姉妹交流以外の交流形態による国際交流についても調査を行っています。

　国際交流の参考事例、自治体の国際交流事業に関する調査(結果)について