多文化共生関係資料
多文化共生事業事例集
令和元年度以前実施事業を掲載しています。
| No. | 事業実施団体名 事業名 | ||
|---|---|---|---|
| 事業の概要 | |||
| 1 | 群馬県 外国人定着日本語システム検討事業 | ||
| コミュニケーション支援として日本語学習環境の整備を目的として、新しいタイプの日本語教室「日本語でできた！」の開催と外国人児童生徒向け教材『ゆうき』の開発・実践を行った。 | |||
| 2 | 静岡県 外国人学校日本語指導事務委託事業 ～日本語を核とした外国人学校の子どもたちに対する総合生活支援事業～ | ||
| 静岡県内の外国人（ブラジル人）学校３校の子どもたちを対象に、他の外国人学校や日本の公立学校との交流や防災研修を実施した。 | |||
| 3 | 三重県 キャリアガイド作成普及事業 | ||
| 将来の夢をもち、目標に向かって努力することの大切さを外国につながりを持つ子どもたちや保護者に伝えるため、多言語のDVDと職業紹介冊子を作成した。 | |||
| 4 | 大阪府 帰国･渡日の子どもと親に対する就学前サポート事業 | ||
| 日本の学校制度や学校生活について説明した「小学校入学準備ガイドブック」を8言語で作成するとともに、「帰国・渡日の子どものための小学校入学準備ガイダンス」を実施した。 | |||
| 5 | 財団法人山梨県国際交流協会 多文化共生事業 「緊急情報ガイドブック こども救急ガイド」 | ||
| 在住する外国人の子どもの体調に異変が生じた場合及び医療機関を受診する場合を想定して、６か国語による言語別の緊急情報ガイドブックを作成した。 | |||
| 6 | 公益財団法人浜松国際交流協会 多文化教育ファシリテーター養成とプログラム開発事業 | ||
| 外国にルーツを持ち、浜松で育った若者たちが、自分の体験を見つめなおし、受容し、さらに社会へ向けて自らの思いを発信するためにプログラムを実施した。 | |||
| 7 | 財団法人滋賀県国際協会 外国籍住民サポート事業 | ||
| 協会の持つネットワークを生かし、また、その現場の先生をはじめとする関係者や支援者の意見を反映した実用的な学校支援サイトを作成した。 | |||
| 8 | 財団法人岡山県国際交流協会 多文化共生の地域づくり事業 ～（１）多文化共生マップづくり （2）子ども日本語学習サポーター派遣事業～ | ||
| ネット上のマップを利用した多言語での情報提供や外国人児童・生徒の日本語学習を学校現場で支援する「子ども日本語学習サポーター（ボランティア）」の派遣等を行った。 | |||
| 9 | 浜松外国人医療援助会 外国人市民を対象としたヘルスケアプロジェクト | ||
| 子ども達の心身健康のためのプログラムを実施したほか、外国籍の子ども達に関わるヘルスケア環境の実情を社会に伝えるため、プログラムの報告会を実施した。 | |||
| 10 | 財団法人とよなか国際交流協会 未来を拓く多文化子どもエンパワメントプロジェクト ～多文化な子どもがつくる子どもまち「たぶんかミニとよなか」～ | ||
| 外国にルーツをもつ子どもたちによる子どものまちづくり「たぶんかミニとよなか」を開催した（豊中市国際教育推進協議会との共催）。 | |||
| 11 | 財団法人埼玉県国際交流協会 介護の仕事を始めよう！ ～外国人のための就職支援講座～（就職のための日本語教室） | ||
| 資格がとりやすく、ニーズの高い介護職の仕事に携わる人材を育成する講座を開催し、外国人が介護施設に就職できるよう支援した。 | |||
| 12 | NPO法人可児市国際交流協会 在住外国人の就労支援 ～仕事のための日本語指導～ | ||
| 物作り現場や介護・福祉施設、コンビニ、レストランなどサービス業務等の職場で使われる実用日本語の習得指導を行うこととした。 | |||
| 13 | 群馬県 医療通訳ボランティア通訳広域連携促進事業 | ||
| 北関東埼玉広域圏で医療通訳ボランティアが各自で学習できるための共通のテキスト及び補助教材（ｅラ－ニングシステムの活用）を作成した。 | |||
| 14 | 神奈川県 医療通訳派遣システム事業 | ||
| 日本語を話すことができない外国籍患者が安心して医療を受けられるよう、医療通訳相談窓口にいるコーディネーターが、協定を結んでいる医療機関からの派遣依頼を受け、依頼に対応できる医療通訳スタッフを調整、派遣した。 | |||
| 15 | 静岡県浜松市 外国人の母親のための多言語資料作成事業 | ||
| 外国人市民が妊娠の届出を行う時に、母子健康手帳とともに浜松市で安心して健康的な育児ができるよう、必要な育児情報を多言語で作成した。 | |||
| 16 | 公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター 多言語対応救急救命表示板設置事業 | ||
| 多言語対応の救急マニュアルを、基本的に「ことば」を使わずに「ユニバーサルデザイン」イラストである「ピクトグラム」を使用し、結果的にどの言語（聾唖者含む）に対してもコミュニケーションを図ることが可能なツールとして作成した。 | |||
| 17 | 財団法人茨城県国際交流協会 多文化共生サポーターバンク設置事業 | ||
| 地域における外国人との交流や国際理解を深めると共に、具体的な生活上の支援体制を作りあげることを目的として、外国人の支援活動を目的とした人材バンク「多文化共生サポーターバンク」を立ち上げ、活用を図った。 | |||
| 18 | 財団法人石川県国際交流協会 多言語生活情報サポートプログラム | ||
| 協会のホームページ内の専用サイトに、石川県内の外国語が通じる一般医療機関、歯科診療所及び薬局に関する情報を日本語のほか英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・ロシア語の多言語で掲載した。 | |||
| 19 | 財団法人大阪府国際交流財団 医療通訳育成研修事業 | ||
| 外国人の受診機会の拡大を図り、外国人が今まで以上に安心して医療を受ける環境整備を推進することを目的として、高度な通訳スキルや専門知識を有する医療通訳ボランティアを育成するための研修を実施した。 | |||
| 20 | 財団法人岡山県国際交流協会 外国人安心生活サポート事業 | ||
| 医療機関での外国人患者の不安の軽減、また、ことばの壁によるトラブルの回避を目的に、コミュニケーションをサポートする通訳ボランティアを県内の医療機関に派遣した。 | |||
| 21 | 群馬県 ＴＶ会議システム構築事業及びデカセギ希望者来日前広域圏情報提供事業 | ||
| 集住地域での外国人たちの現状等を中心としたＩＴによる直接的な情報提供を行い、来日前の準備に役立てるとともに、来日後は地域への定着支援を通じた多文化共生の地域づくりを目指した。 | |||
| 22 | 大阪府富田林市 外国人市民エンパワメント・社会参加促進事業 | ||
| 地域との結びつきをつくっていくことを目的として、様々な取り組みを通じて外国人市民が就職や地域活動の中で活躍できるようエンパワメント事業を実施した。 | |||
| 23 | 財団法人大阪府国際交流財団 留学生等外国人のための就職支援セミナーの実施 | ||
| 留学生等在住外国人を対象として、日本における新卒大学生等の就職スケジュール、自己の適性の再評価と企業情報の収集、筆記、面接試験対策、具体的な企業との交流会等実効性のある就職支援セミナーを開催して留学生の就職活動を支援した。 | |||
| 24 | 神奈川県愛川町 災害時における外国籍住民支援事業 | ||
| 地域住民と外国籍住民が共通の防災意識を持ち、自助努力により、さらには地域との支えあいの中で、被害を未然に防ぐことができるなど、災害時の被害を最小限にとどめる効果を期待し事業を実施した。 | |||
| 25 | 公益財団法人滋賀県国際協会 平成22年度国際教育・多文化共生教育オリジナル教材開発・普及事業 「パニック回避作戦 備えあれば、憂いなし ～外国人が災害弱者にならないために～」 | ||
| 非常持出袋の備えの必要性や災害発生後の対応方法について多言語で紹介するサイトを当協会ホームページ上に開設し、防災事業を実施する際に、防災の心得を外国人住民・児童生徒に伝える際のツールとして活用しやすく整備した。 | |||
| 26 | 船橋市国際交流協会 災害時外国人支援事業 船橋―横須賀協働プログラム | ||
| 災害発生時の外国人支援のために、船橋・横須賀両市において相互に活動可能な外国人支援ボランティア（外国人サポーター）を養成した。また、両市の活動の指針となる支援ボランティア向けハンドブックを作成した。 | |||
| 27 | 埼玉県 外国人住まいサポート事業 | ||
| （社）埼玉県宅地建物取引業協会と（社）全日本不動産協会埼玉県本部による協力を得て、事業を実施した。外国人総合相談センター埼玉との連携による通訳サポートを実施したほか、住まいの多言語冊子や多言語ステッカーの作成・配布を行った。 | |||
| 28 | 大阪府大阪市 いっしょにやりまひょ！多文化共生 多文化共生の地域コミュニティづくり推進事業 | ||
| 外国人登録の新規登録者等を対象に、各回ごとに、出産・子育て、教育、仕事、住まいなど、テーマを設定した生活オリエンテーションや多文化共生の入門講座と参加者同士の交流会を開催した。 | |||
| 29 | 兵庫県 兵庫県外国人活用プログラムの作成 | ||
| いかに外国人材を呼び込み活用していくかをまとめ、行政・経済界・大学・多文化共生団体等に普及・啓発することを目的として、「兵庫県外国人材活用プログラム」事業に取り組んだ。 | |||
| 30 | 財団法人かながわ国際交流財団 地域における多言語情報流通のためのモデル事業創出プロジェクト | ||
| 外国人住民に向けた情報発信ではなく「情報到達」を目指して、携帯電話を活用した多言語情報配信のモデル事業を実施した。 | |||
| 31 | 財団法人岐阜県国際交流センター 岐阜県外国人コミュニティリーダー等育成事業 | ||
| 地域の担い手として、マネジメント能力を持つ外国人コミュニティリーダー及び外国人コミュニティと地域社会を繋ぐ日本人による活動を創出した。 | |||
| 32 | 公益財団法人浜松国際交流協会 多文化共生を学び地域をつくるための教材開発 | ||
| 浜松市内の教員や地域関係者が集まり、多文化共生のオリジナル教材を作成した。 | |||
| 33 | 財団法人愛知県国際交流協会 ブラジル移住100周年記念映像制作事業 | ||
| 特に子どもたちの視線で、日系ブラジル人の歴史的背景に焦点をあてるという少し違ったアプローチで「多文化共生社会」について理解を深める事業を実施した。 | |||
| 34 | 財団法人滋賀県国際協会 おうみの多文化共生地域づくり推進事業 | ||
| 安定した生活基盤の確保には、外国人への住居の供給の促進が欠かせないことから、外国籍住民が住居探しの際に言葉や制度の壁が低くなるよう「民間賃貸住宅Ｑ＆Ａ」を作成した。 | |||
| 35 | 特定非営利活動法人浜松NPOネットワークセンター 「わかものたちの多文化共生全国交流会2010」の開催 | ||
| 「わかものたちの全国交流会」を開催し、新たなリーダー発掘と、わかものたちのエンパワーメント、全国的なネットワークづくりを図った。 | |||
| 36 | 岡山市国際交流協議会 多文化共生のまちづくり推進事業 | ||
| 「多文化共生を推進する団体（ＮＰＯ等）、町内会などの地域団体、大学などの教育機関と連携して、外国人市民が地域のコミュニティに参画し、日本人市民とともに地域を支える一員となれるよう、支援事業を実施した。 | |||
| 37 | 財団法人宮城県国際交流協会 みやぎ外国籍県民大学～在住外国人と共に創る地域社会～ | ||
| 地域のリーダー的人材を育成するため、本県では初の「在住外国人を対象とした専門研修」を実施した。 | |||
| 38 | 財団法人新潟県国際交流協会 大学等と連携した新潟県地域共生システム構築事業および地域と協働した多文化共生社会推進事業 | ||
| 国際交流や多文化共生に関係する団体の意見・情報交換の場だけにとどめず、つくりあげた地域や関係団体とのネットワークを活かしながら、課題解決のための新たな事業に発展させることを目的として、地域のネットワークづくりを行った。 | |||
| 39 | 公益財団法人滋賀県国際協会 在日フィリピン人実態調査 ～これからの支援に向けて～ | ||
| フィリピン人についての生活実態や必要としている情報、抱えている課題などについてインタビュー形式等で実態調査を実施した。 | |||
| 40 | 財団法人香川県国際交流協会 多文化共生のためのやさしい日本語普及事業外国人と話ができる魔法のことば「やさしい日本語」ってどんなもの？ ～みんなにやさしい地域づくりを目指して～ | ||
| 「やさしい日本語」の普及と活用を目的として高松市やまんのう町、東かがわ市、丸亀市、三豊市において研修会を開催した。 | |||
| 41 | 財団法人豊橋市国際交流協会 日本人向け初歩のポルトガル語会話ラジオ講座 | ||
| 日本人市民向けの初歩のポルトガル語会話を楽しく学ぶ機会を広く市民に提供することで、相互理解の契機を促し、多文化共生の地域づくりを進めた。 | |||
| 42 | 財団法人豊橋市国際交流協会 ブラジル人向け基礎の日本語インターネットラジオ講座 | ||
| 豊橋市内で開催される日本語教室の増加など、日本語の学習活動が活発化している背景を踏まえ、さらなる学習機会の拡大として気軽に自宅で学習できる環境を整え、多文化共生社会づくりを推進した。 | |||