CLAIR(クレア)一般財団法人自治体国際化協会

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多文化共生

多文化共生関係資料

災害関連研修・訓練、会議・シンポジウム等

災害時の外国人支援に係る地域国際化協会間の広域的な相互支援体制の枠組み

災害発生時の地域国際化協会の相互支援体制としては、まずは全国に6ブロックある地域国際化協会連絡協議会の地域ブロック内で相互支援する「地域ブロック内の協定」がブロック構成協会間で締結されているほか、他の地域ブロックが支援する「ブロック間の全体協定」が全国6ブロック間で締結されています。全国の地域国際化協会連絡協議会の事務局を務めるクレアでは、広域的な相互支援に係る協会間、ブロック間の連絡調整等を行っています。

災害時の外国人支援に係る地域国際化協会間の広域的相互支援体制.pdf

地域国際化協会と出入国在留管理局による「大規模災害時における外国人支援のための連携協定」等

<(公財)沖縄県国際交流・人材育成財団の取り組み>
災害時における外国人支援を効率的、効果的に行うことを目的に、地域国際化協会と出入国在留管理局との間で締結された連携協定の事例を紹介しています。また、クレアが作成し、避難所での外国人の支援や安否確認に活用可能な多言語避難者登録カードと同様の情報が、スマートフォン等の端末で多言語で入力できる「多言語オンライン避難者登録フォーム」について紹介します。


災害時に外国人支援に従事する関係者向けの研修・訓練事業

災害時には外国人支援者同士の連携や広域支援が必要となることから、平時からの関係者同士の顔の見える関係づくり、ネットワーク構築を目的としたクレア主催の研修・訓練を、クレア登録アドバイザーの助言を得ながら、地域国際化協会連絡協議会の協力のもと全国で実施しています。
具体的には、各ブロック管内の地域国際化協会、都道府県・政令指定都市の多文化共生担当課及び危機管理担当課をはじめ、平成30年度から総務省で養成が始まった「災害時外国人支援情報コーディネーター」の養成研修受講者の方々にご参加いただき、地域の特性や課題に合わせて実施していますが、その研修・訓練の概要について紹介します。

【令和5年度】

研修・訓練名


開催日程


参加者数


報告書

 (1)オンライン研修


①第1回:令和5年6月26日
②第2回:令和5年7月26日
③第3回:令和5年9月1日


①56名
②56名
③46名


①報告書icon
②報告書icon
③報告書icon

 (2)現地集合型研修


令和5年9月15日


14名


報告書icon

 (3)現地訓練
( 災害多言語支援センター  
 設置・運営訓練 )


令和5年12月1日(中国・四国ブロック)


35名

報告書icon


↓(2)現地集合型研修について、NHKワールドより取材を受けた際の様子はこちら↓
NHKワールド「BOSAI:Science that can save your life」 #34 Ensuring a Safe Journey in Japan
※2024/10/28まで公開予定


【令和4年度】

研修・訓練名


開催日程


参加者数


報告書

 (1)オンライン研修


   ①第1回:令和4年6月22日
   ②第2回:令和4年7月13日
   ③第3回:令和4年8月23日


①54名
②44名
③59名


①報告書icon

報告書icon
報告書icon

 (2)現地集合型研修


      令和4年10月13日


20名


 報告書icon

 
 (3)現地訓練
( 災害多言語支援センター  
 設置・運営訓練 )


①令和4年10月27日(中国・四国ブロック)
②令和4年11月12日(近畿ブロック)
③令和5年1月13日・14日(九州ブロック)


①34名
②34名
③のべ61名


災害時における外国人支援対応状況等

被災団体の関係者を集って外国人支援に係る対応状況の振り返り会を行いました。課題や今後の取組の方向性等について、アドバイザーの助言を得ながら行われた意見交換の概要について紹介しています。


<参考情報リンク>

  • 株式会社サーベイリサーチセンター自主調査レポート

以下の災害時において訪日旅行者が「どのような行動をとったか」「避難時に困ったことは何か」等について自主調査された結果の概要資料です。

 大阪府北部地震における訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査
 北海道胆振東部地震における訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査

市区レベルで実施された通常時における訓練等

1 災害時多言語支援センター設置・運営訓練の取組と災害時多言語支援ツールの活用に向けた取組を紹介しています。

2 訪日旅行者支援の取組を紹介しています。

東日本大震災支援活動記録

東日本大震災における外国人住民への災害支援情報を掲載しているほか、今後大規模災害が発生した際には、災害支援に関連する多言語情報を収集・整理し、分かりやすく情報提供を行っていきます。 また、各地域における外国人住民を対象とした支援活動や防災活動の事例、また在住外国人による支援活動についても掲載しています。

東日本大震災10年事業

震災後10年の復興の軌跡を振り返るとともに、この10年の間に地域で実践されてきたダイバーシティ(地域の多様性)に対応した災害対応について理解を深め、誰一人取り残さない共生社会の実現について考えるシンポジウムをオンラインで開催します。

【受付終了】
災害時に外国人を誰一人残さない
~東日本大震災から10年を振り返り様々な経験を今と未来に活かす~


チラシ(表)チラシ(裏)
チラシ

日  時:2021年2月8日(月)14:00~16:00
開催方法:オンライン(Zoom Webinar)
対  象:地方公共団体、地域国際化協会・市区町村協会の職員、災害時外国人支援情報
     コーディネーター、多文化共生の担い手、JET参加者等
定  員:300名(先着順)
申  込:Googleフォーム(https://bit.ly/3fMcqIj
     ※2月1日(月)までにお申し込みください。

(参考情報)Footprints and Footsteps 3.11 and the Future of Tohoku
      3.11から現在、そして未来へ -映像で振り返る東北の10年-
Footprints & Footsteps 3.11
      HP Facebook

(参考情報)NHK東日本大震災アーカイブス~証言webドキュメント~

災害時に使えるクレアのツール等

その他参考

地方公共団体における災害時の円滑な外国人対応に向けた関係者間の連携、人材育成、多言語情報提供のあり方、日常的な取組の重要性など具体的な取組について提言が行われています。

このページに関するお問い合せ先
多文化共生部多文化共生課
Tel :  03-5213-1725
Fax :  03-5213-1742
Email : tabunka@clair.or.jp
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