各地域の事例

■東北地方太平洋地震多言語支援センター 

（特活）多文化共生マネージャー全国協議会により2011年３月11日から４月30日まで開設 Webサイトで11言語による震災情報を提供 ６言語による電話相談窓口を開設

 

活動概要

　地震発生直後、NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会（以下「NPOタブマネ」）は、外国人被災者らの支援に取り組むべく、全国市町村国際文化研修所の協力を得て、同研修所内に「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」を設置しました。このセンターでは、Webサイト等を通じた多言語による災害関連情報の発信と電話による相談対応を行いました。また、適宜被災地の方々と連絡をとりながら、必要に応じて被災地の支援機関へのスタッフ派遣等も行いました。

 

活動実績

１）多言語情報提供
　対応言語：11言語
　　英語、中国語、ハングル、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語
　　ベトナム語、インドネシア語、日本語、やさしい日本語
　掲載：137報
　閲覧：アクセス数47,072件、ページビュー170,194

２）多言語ホットライン
　対応言語：6言語
　　英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、韓国･朝鮮語、日本語
　相談件数：133件
　　英語20件、中国語22件、スペイン語33件
　　ポルトガル語42件、韓国･朝鮮語0件、日本語16件
　相談内容：
　　放射線･原発48件、支援希望19件
　　安否確認13件、帰国･再入国･査証11件
　　ライフライン7件、住宅7件、補償金6件
　　仕事5件、地震･余震3件、物資不足3件、その他10件

 

参考資料

・東北地方太平洋地震多言語支援センターWebサイト 
・活動実績資料 
・活動報告書（速報版）